電子部品業界は、２０１２年を「『日本のモノづくり力』を改めて世界にアピールする年」と置付け、新たな需要創出への技術開発に全力を挙げる。
グローバルでの業界構造変化が進む中、電子部品各社は世界市場で勝ち続けるための体質強化を急ぐとともに、新成長分野に照準を合わせた戦略を一段と加速させる。
東日本大震災をはじめ、多くの苦境に見舞われた１１年の電子部品業界。こうした困難を乗り越え、日本の . . . 本文を読む
１２年の電子部品市場は、序盤の１－３月はタイ洪水の影響などが一部残る見通しだが、春以降、尻上がりの需要拡大が期待されている。
分野別では、スマートフォンやタブレット端末など新世代モバイル端末と、電子化が進む自動車が部品需要をけん引する重要市場として各社の期待が高くなっている。
加えて、スマートフォンの普及に伴う新たな大容量通信インフラ需要や、環境・省エネルギー関連などが各社の事業拡 . . . 本文を読む
韓国サムスン電子は２６日、ソニーと共同で運営している液晶パネルの合弁事業を解消すると発表した。
ソニー側が持ち掛けた交渉は難航が予想されたが、サムスンはあっさりと受け入れた。パネルコストの削減を進めたいソニーに対し、サムスンも次世代パネルの生産を自前で立ち上げるメドが立ち、合弁の意味合いが薄まった。
●パネル調達見直し急ぐ
「誰がどこで言っているんだろう」。
サムスン電子の . . . 本文を読む
１０月初旬にタイを直撃した大洪水は、日本の電子部品業界に打撃を与えた。急激な円高が収益を圧迫する中、日本のメーカーは競争力維持のために海外拠点の活用が避けられなくなっている。
だが、自動車や電機産業が集積するタイに生産拠点を集中するやり方は生産性を上げる一方で、災害時にはサプライチェーンも含めて大きな障害になりかねない。
東日本大震災でも脆弱性が表面化したが、タイ洪水でもあらためて . . . 本文を読む
電子部品メーカーの業績悪化が鮮明になっている。
２０１２年３月期連結決算は主要３３社のうち１８社が減収、営業減益の見通し。１ドル＝７０円台で推移する円高に加えて、タイで発生した大規模洪水が各社の業績を直撃する。
電子部品各社はスマートフォンの普及を追い風に業績拡大が続いていのが一転、人員削減といった戦略見直しの動きが出始めるなど、ここにきて曲がり角を迎えつつある。
●厳しさ増す . . . 本文を読む
京セラ、ＴＤＫなど電子部品大手７社の２０１１年４－９月期連結決算が９日出そろった。
歴史的な円高に加え、世界景気の減速で全社の最終損益が悪化。タイの洪水による生産停止などの混乱も打撃となり、６社が１２年３月期通期の業績予想を下方修正した。
スマートフォン市場の拡大を追い風に１１年３月期までは好業績を維持してきたが、ここにきて業績悪化が鮮明になっている。
●タイ洪水被害
９日 . . . 本文を読む
ロームは９日、タイの洪水で現地工場が被災した影響により現時点で、自動車部品などの減産額が２０１２年３月期に１７０億円に達するとの見通しを明らかにした。
連結営業利益は１９０億円の減益要因になるという。
●供給回復急ぐ
操業停止中のタイ２工場は「１２月に復旧し、１２年２月にはフル稼働にしたい」（沢村論社長）とし、部品供給の早期通常化を急ぐ。
ロームはタイにナワナコン、ロジャナ . . . 本文を読む
ＴＤＫは３１日、今後２年間で全従業員の１３％に当たる１万１０００人を国内外で削減し、生産拠点を再編すると発表した。
直接の引き金は円高とパソコンや薄型テレビなどデジタル機器の市況悪化、そしてタイの洪水による収益悪化の三重苦。ただ、背景には上釜健宏社長が進めてきた生産効率の改善があり、今回はそれで生じた余剰人員の削減という側面がある。
上釜改革は仕上げの段階を乗り切れるのか。
● . . . 本文を読む
電子部品メーカー各社がタイでの生産を加速している。
各社のタイ工場は、電子部品の一大輸出生産基地としての機能を強化。特に円高進行への対応、一部では東日本大震災の影響で、海外生産移管を前倒しする動きも見られ、引き続き生産体制増強のための積極的な増産投資を展開する。
同時に、労働質金の上昇などに対応するために、生産の自動化や部材の内製化を推進し、品質の徹底とコスト競争力の強化の両立に向 . . . 本文を読む
村田製作所は２０日、フィリピンに積層セラミックコンデンサーの新工場を建設すると発表した。
用地面積は約２３万平方ｍと同社最大規模で、まず約３０億円を投じて第１棟を建設し、２０１３年１月に稼動する。積層セラミックコンデンサーはスマートフォンやタブレット端末向けに需要が拡大しており、供給能力を増強する。
●拠点分散への対応
村田製作所は積層セラミックコンデンサーの世界シェア３５％を . . . 本文を読む
メイコーは、ベトナムでのプリント配線板一貫生産立ち上げに向けた取り組みを本格化させている。
ベトナム工場「メイコーエレクトロニクス・ベトナム」（ハノイ市）の敷地内に、プリント配線板の全工程が行える新工場棟（ＰＣＢ棟）を建設。１０年末から一部操業を開始しており、今後、一貫生産に向けた設備増強を推進し、１２年１月から一部試作をスタートさせる予定。
同工場では、携帯電話向けのプリント配線 . . . 本文を読む
日系電子部品メーカー各社がベトナムでのものづくりを加速させている。
各社のベトナム工場では、電子部品のグローバル供給拠点として精力的に増産を進めており、今年後半から１２年に向けても生産能力増強のための積極的な増産投資を計画する。
同時に、昨今の労働コスト上昇などに対応するため、生産性向上のためのさまざまな施策を推進し、高品質とコスト競争力強化の両立に向けた取り組みに全力を挙げる。
. . . 本文を読む
電子部品メーカー各社は、海外生産比率の引き上げを加速している。
生産リードタイムの短縮、コストダウンに、最近の急激な円高対策、震災などのリスク対策から拍車がかかっているセットメーカー、ＥＭＳの海外生産増強、電子部品海外調達に対応する。
中華圏、ＡＳＥＡＮの工場を中心に生産品目の見直しや、自動化、一貫生産を進めながら海外生産比率を一気に高める動きにある。
●グローバル需要に積極対 . . . 本文を読む
東芝、日立製作所、ソニーの３社と官民ファンドの産業革新機構は３１日、中小型液晶パネル事業の統合会社を２０１２年春に設立すると正式発表した。
電機３社の技術力を結集して新工場を建設し、スマートフォンなど向けに急拡大する中小型液晶市場をリードする狙い。
革新機構が２千億円の資金を投入し、再編を主導。ただ、新工場の立地や経営陣は未定。迅速な意思決定が可能な体制を早期に構築することが課題と . . . 本文を読む
日本メーカーの独壇場だった超小型の電子部品の市場で異変が起きている。
スマートフォン向けなどで需要が急増している超小型の積層セラミックコンデンサーで、韓国サムスングループのサムスン電機が、２０１０年度（１１年３月期）の販売金額で村田製作所に次ぐ２位に躍り出た。
ウォン安を背景に価格攻勢を強めており、電子機器だけでなく部品でも日本勢の優位性が薄れ始めている。
●日本勢に肩を並べる . . . 本文を読む