細菌戦の系譜！！

※Internet Explorer よりグーグルクローム（Google Chrome）で見るとスムーズに画面が動きます。 ●731部隊の実態 ●『陸軍軍医学校50年史』（1936年）より ●あなたの住む地域で、「731部隊展」を開いてみませんか？ ●731部隊展 ●「重慶大爆撃」を描く！！「日本は恥じるべき加害国」 ●自衛隊と日航機墜落事故の関係は？？ ●サリン事件と自衛隊の関係は？？ ●不二越強制連行問題！！ ●「福島の今」 ●結核予防接種と人体実験 ●731部隊（2） ●731部隊（3） ●情報公開！！　特定秘密保護法撤廃！！ 公文書問題 政策推進費の中身を明らかにすべし！！ 官房機密費の使途、９割が領収書不要　司法判断受け開示 ・次回情報公開裁判（「化学学校記事」）第6回　2018年4月18日（水）11:30～東京地裁522号法廷 ・今、憲法9条の第2項：「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。）が大きな問題になっている。 自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまいます。 自衛隊の化学学校で、発行されていた『化学学校記事』ついて、防衛省は、いつまで発行していたのかが分からないという。全くおかしな話だ。作っている防衛省が、いつまで作っていたのか、分らないというのだ。 国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。 最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか？ 1957年・・・化学学校創立 1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。 1964年・・・サリンの製造に成功 1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。 1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。 1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。 1994年6月27日・・・松本サリン事件（この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、） 1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権（1994年6月30日～1995年8月8日）を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。　村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。解毒の仕方を教えろと直接化学学校に電話があった？事件発生後の、素早い化学学校の対応。オウムが事件を起こすことを知っていた？化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。 1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。 1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。 だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」（2007年）は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30～40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。 現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW（化学兵器禁止機関）に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である（ハルバ嶺の推定30～40万発は含まず）。　 ABC企画委員会ホームページ、中国の遺棄毒ガス問題の項 ※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。 そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。（化学兵器禁止条約に批准後も） ※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。 「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」 オウム真理教のサリン合成に自衛隊の情報が洩れていなかったのか？信者に自衛隊員が多数いた。 また、サリンを製造するプラントの事は土屋正実だけでは分からないはずだ。サリン製造と自衛隊の関係をきちんと調べていない！！ 松本教祖ら死刑囚１３人　死刑執行焦点に 地下鉄サリン事件から23年、真相を語らなかった松本死刑囚　森達也氏「麻原裁判は、やり直されるべき」 ●サリン事件と自衛隊の関係は？？ 長春にあった軍馬防疫廠100部隊で人体実験をした獣医たちの戦後の流れはどうなっているのだろうか？まさか加計学園に流れている？？ ・「衛生学校記事」情報公開裁判 裁判長も被告防衛省側の期間・人員を多く使って調査した概括的な報告書の具体的な説明を求めたが、防衛省側は具体的な説明はしなかった。 また、「衛生学校記事」の後継である「ふかみどり」の編集に携わった人に、いろいろと問い質したら、いろいろな事も分かるだろうと原告側は主張し、被告側も応じる姿勢を見せた。次回は、4月24日（火）15:00～東京地裁419号法廷。 防衛省内の機関で正式に予算を取って、作られていた機関誌を、簡単に行政文書でないからと言って、廃棄していいものだろうか？？ 防衛省は言う、「確かに,発刊当時の昭和32年当時においては最新ともいえる医学領域等を中心とした学術情報も掲載されていた可能性はあり得る。しかしながら,学術・科学が日進月歩する中にあって、半世紀前に発刊された機関誌をなお、組織として保秘しておくべき要請は全くなく」と。 然し、国民の税金で作ったれっきとした機関誌であり、公文書である。どんな研究をしてきたかを書いた大事な機関紙である！！ 自衛隊の研究成果は、国民にもきちんと知らせるべきである。 防衛省は強いて言えば「衛生学校記事」「化学学校記事」を図書であると言いながら、行政文書として扱って捜し、図書館・図書室などをきちんと探していないようだ。自衛隊の機関の研究内容は、より透明性が必要だ！！また、衛生学校長であった金原節三氏の遺族から寄贈された資料に関して、衛生学校や防衛研究所図書館への資料の移管に関する記録も存在しないと公然と主張する！！寄贈されたものを、こんな杜撰な管理の仕方でいいのだろうか？？機関誌を情報公開法の行政文書として扱うのではなく、歴史的に価値ある公文書として扱い、国民に公開してもらいたい。 30年経過したらきちんと情報を公開してください！！ 米国は、放送局の電波停止権限を規定する放送法など「メディアに対する規制枠組みを懸念」しているとして、政府から独立した監督機関の設立を提言。 日本の「報道の自由」に懸念＝5年ぶり審査で国連人権理 公文書の在り方 自民党が、憲法に「自衛隊」を明記すると言っているが、その自衛隊で今何が行われているのだろうか？？ 北朝鮮に経済的・軍事的圧力を日米軍事同盟の枠の中でアメリカと一緒にやれば、日本は、北の標的になるのではないか？ 日米軍事同盟の中でどんな協力・研究開発が進められているのか、国民には全く説明がない！！すべて機密？？ 今回の空自のヘリの事故原因やF4戦闘機の事故の説明はきちんと公表されるのであろうか？？ 自衛隊の中にも、緩みやあるのではないか？？ヘリに何があったのか、防衛省は果して原因を公表するであろうか？？ 憲法9条では、「戦力の不保持」と謳いながら、現実には、9条をないがしろにして、着々と強力な兵器を開発、保持しているのではないか？？ 『衛生学校記事』情報公開裁判 森友・加計問題と同じように問題となる証拠は全て廃棄したことにする？？ 国民が知りたいことは、今の防衛省の機関で、どんな研究がされているかという事なのだ！！防衛省・自衛隊でやっていることは全くの秘密では、シビアリアンコントロールなで出来やしない！！ 防御の為と言って、生物兵器・毒ガス兵器・核兵器の開発がされているのではないかという疑念にしっかりと防衛省は答えてもらいたい！！ 時間をいたずらに伸ばすことなく、防衛省にはしっかりとした説明責任が求められている！！ 海底700ｍから自衛隊機を引き上げられるのだから、日航機も引き上げられるのでは？？ 海底７００メートル、機体の一部か　浜松沖ヘリ墜落 自衛隊と日航機墜落事故の関係は？？ 加計問題！！証拠を隠すな！！ サリン事件と自衛隊の関係は？？ 陸上自衛隊化学学校における毒ガス問題　2013年 ●中国人細菌戦被害者ビザ発給拒否裁判 内閣人事局撤廃！！忖度政治は、やめてくれ！！ 3月9日（金）10:30～東京地裁415号法廷 9日の第8回ビザ発給拒否裁判では、裁判長は変わった。これで3人目。前回の裁判長は、外務省になぜ今回だけビザ発給をしなかったのか強く理由を求めたが、 今度の裁判長も、この事を、国側に、きちんと回答するように求めてもらいたい。 9日の裁判では、外務省は、はっきりしたストレートな回答をしなかった。今まで同様、ビザ発給は外務省の裁量であるとか、身元保証の問題を口にする。 2015年の集会の前までは、中国の細菌戦被害者遺族を日本に招くことが出来たのに、なぜ2015年の11月の集会には、外務省はビザ発給をしなかったのか？ 外務省の官僚が、2015年9月に安倍政権が強行した戦争法成立に忖度して、集会のチラシにある「戦争法の廃止を求め、・・・」に敏感に反応したのか？ それとも歴史の改ざんを目論む安倍政権が、これまで日本政府が細菌戦を公式に認めて、謝罪していないことから、政権側の指示で外務省が細菌戦被害者遺族のビザを発給をやめたのか。次回裁判では、当時、ビザ発給に関わった外務省の官僚を証人として証言を求めたい！！ 安倍政権の、歴史修正主義の影響を外務省は受けていないのか？？ ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟 ・次回裁判　2018年6月8日（金）　10：30～東京地裁415号法廷 《ビザ発給拒否》裁判！！ ビザ発給は外務省の自由裁量でできる？外務省の課長が処理した案件であるから、政治的な意図はないなどと、被告国側は主張している！！おかしい！！ 外務省が集会参加予定の中国人12人にビザ発給せず――細菌戦被害者ら入国拒否 当時の集会の模様 中国人細菌戦被害者遺族は、なぜいない？ ●軍学共同反対！！ 岡山大、東海大、東京工科大、東京農工大へ抗議しよう！！ 軍学共同反対連絡会のニュースレター１８号 防衛装備庁助成の研究中止求める　岡山大に反対団体が申し入れ ●日中全面戦争・南京大虐殺81ヵ年！！ 政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す！！ ・南京大虐殺の証言 やがて、私たちは又家の後ろに小屋を1つ架け、何か動静があったら、婦女と子供たちとが祖父の姉に付いて中に隠れるようにし、日本兵にもずっと気付かれませんでした。ところが、1度日本兵何人かが闖入して来て、前の時と同じように、物を欲しがるのもいれば、ホアクーニャンを探すのもいました。日本兵1人がうろうろし、家屋の後ろの小屋まで入り込んで来てしまいました。日本軍は他の人をみんな外へ追い出し、陳という家族の1人だけ残しましたが、彼女は雪のように白くきれいに育っていました。その日本兵はその子に長い一重の婦人服のボタンを自分で外させ、衿の所から腿の辺りまで外させ終わりました。その時、祖父はもう気が気でなく、大急ぎでとっても気に入っていたロシア絨毯を1巻き物をひっくり返していた日本兵の手に押し付けて、執り成しに行かせたら、日本兵たちは絨毯を持って行ってしまい、その年若い婦女に強姦に遭うのを免れさせることが出来たのですが、彼女は驚かされた余りにぼやっとしてしまい長いこと長いことしてやっと回復しました。（以上：馬俊儀が自分で口述） 驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している！！ 日中戦争全史年表 南京大虐殺80ヵ年 日本政府の今までの全く誠意のない対応！！ ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた 村上春樹「騎士団長殺し」　2週連続首位＝韓国 2015年　南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！ 安倍晋三は、南京に行くべきだ！！ かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！ 戦争の反省の無い頭！！ 24、虐殺数 ・虐殺数3 10数万人以上 笠原十九司は、中国兵の犠牲者8万人と、一般人犠牲者（南京城市：1万2千人、南京周辺農村部：2万7千人）を合計し、10万人以上もしくは20万人に近いかそれ以上と推定している(ただし、他の説と異なり南京周辺農村部の犠牲者を含んでいる)。 笠原は、中国軍総数を約15万人と推計し（一方、中国軍側集計11万人）、約5万人が国民政府軍に帰還、1万人が戦闘中に死亡、1万人が撤退中に逃亡、残り8万人が日本軍による殺害としている。民間人の犠牲者数の推定は極めて困難としつつも、「ジョン・ラーベ『ヒトラーへの上申書』中国側推定10万人、残留外国人推定5-6万人。」、「埋葬団体の埋葬記録 埋葬総数18万8674体（虐殺に当たらない死体、埋め直しによる重複がある一方、長江に流された多数の遺体があると指摘）。」、「スマイス調査市部（城区）殺害3250人、拉致後殺害された可能性が高い者4200人、農村部（近郊4県半）被殺害者数2万6870人。」をもとに推計している。 この説に近い研究者として南京事件調査研究会のメンバーである洞富雄 （元早稲田大学教授）、藤原彰（一橋大学名誉教授）、吉田裕（一橋大学教授）、井上久士（駿河台大学教授）、本多勝一（ジャーナリスト）、高崎隆治（戦争研究家）、小野賢二（化学労働者）、渡辺春巳（弁護士）などが挙げられる。 ●重慶大爆撃裁判 不当判決！！ 中国・重慶爆撃　２審も遺族敗訴　東京高裁　／東京 2017.12.15（毎日） 日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した２０１５年２月の１審・東京地裁判決を支 持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。 判決によると、旧日本軍は１９３８年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。 祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。 ●憲法9条を世界へ普及させよう！！ 憲法第九9条改正反対を訴え／富山 憲法9条を生かそう！！ 過去の悲惨な戦争へと突っ込んだ事を忘れ、再び軍事強国を目指すのか？？ 文大統領「韓米日連携が同盟になること望ましくない」　日本に警戒感も 9条とあまりにもかい離した演習！！戦争をしないと憲法で謡っても、自衛の為の戦争はする？？ 隊員も、疑問を感じながら、演習しているのだろうか？？ 自衛他の為の戦争と言っても一旦戦争になれば、お互いに壊滅的な破壊がある！！地球全体の環境が脅かされる！！ 自衛の為と称して、着々と軍備を増やしていくこの愚かさ！！ 佐賀・陸自ヘリ墜落事故、県議会「国に厳重抗議」採択 護衛艦「いずも」を空母に、政府内で改修構想が浮上 自衛隊墜落ヘリは、10年間で40件事故が相次いだボーイング製 新兵器の「押し売り」で、日本はまたアメリカの金ヅルにされる 小学校上空は「訓練区域内」　窓落下事故で米海兵隊回答、日米合意では回避経路に　沖縄県警は事故機調査 陸自隊員、訓練中に自殺か　大分・日出生台の演習場 自衛隊「訓練」中の死亡事故が多発――10年で69人、「人命軽視」か 事故原因、何を搭載されていたかも説明されずになぜ飛行再開なのだ？？ 米軍ヘリ飛行再開　防衛省が「追認」 軍隊は肥大化し、世界の紛争に巻き込まれる！！（アメリカの軍事戦略を支持し、過去にしてきた犯罪をまた犯す！！） 自衛隊を無制限の武力を持つ軍隊に変容させる絶好の口実になります！！ ９条に自衛隊明記は不要で極めて危険 日本国憲法第9条 1、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ●「天皇制」を考える 昭和天皇の731部隊を設置を裁可した責任、細菌戦・毒ガス戦を命じた責任、太平洋戦争の開戦を裁可した責任、敗戦を遅らせた責任はないのか？？ 「退位の礼」実施を閣議決定　政府、上皇の規定も 【眞子さま結婚延期】やはり破談か…宮内庁の“裏レク”で衝撃発言!? 小室母はショックのあまり…！ 日本は、この本をきちんと検証すべきだ！！ 「昭和天皇独白録」原本3000万円＝高須クリニック院長が落札―NY 上皇職は６０人台半ばに　譲位後の体制、宮内庁想定 退位関連予算に３５億円　御所改修や儀式、職員増員 眞子様結婚にかかるお金(一時金など)は全て税金で1億円以上!? 天皇陛下の警護の多さ（警察３０００人？以上） 天皇一家 および 皇室関係者について 税金の無 「重慶大爆撃」を描く！！「日本は恥じるべき加害国」 日本への空襲 大嘗祭反対！！また、現人神になるのか？？ 大嘗祭は３１年１１月 ●ニュース 決裁文書の改ざんは許されない！！地検はしっかり検証せよ！！安倍昭恵の証人喚問もやってくれ！！ 佐川さん、1人の責任するな！！政権の関与は間違いない！！ 内閣人事局に批判強まる＝「官僚の忖度助長」―森友文書改ざん問題 自民の９条改憲、首相案で決着　２項維持し自衛隊を明記 「洗濯していたところ、日本巡査に連れ去られた」…慰安婦被害者事例集を出版 ●森友・加計問題！！ 昨年は、改ざんされた文書で、国会は質疑をしていた！！この責任は誰にあるのだ？？ 森友・加計問題　2017年11・12月論戦 加計学園問題と新たな軍学共同 (池内 了 名古屋大学名誉教授)