細菌戦の系譜！！

※Internet Explorer よりグーグルクローム（Google Chrome）で見るとスムーズに画面が動きます。

●731部隊を支えた石井四郎の故郷の人々
三里塚闘争と石井部隊長の故郷(加瀬勉講演）2018年3月


7/7 戦争を始めた日　国会前市民集会　2018.7..7
7/7　戦争を始めた日　国会前市民集会　2018年7月7日



『明治150年』徹底批判！侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジアに平和をつくる集い　2018．7.5

「明治150年」に隠された日本の侵略思想を問う！！纐纈厚（こうけつあつし）2018．7.5



●情報公開！！　新たな展開！！
・「衛生学校記事」情報公開裁判
7月12日（木）15:00～東京地裁419号法廷。

12日の裁判では、被告国側の回答書に、指定代理人が、平成30年5月29日に衛生学校教材課教材班長に対する聴取を行った際に、「図書原簿の探索を行ったら、朱書が引かれており廃棄された」という供述があることから、公開を求めている『衛生学校記事』の受入れ記録及び廃棄記録があることが判明した。これまで被告国側は陸上自衛隊衛生学校図書室では、雑誌類に関する受入れ記録は存在しないと主張していた。
衛生学校図書室の図書原簿記載によれば、昭和32年1月～昭和34年1月までに発行された『衛生学校記事』1号～19号、昭和36年4月～昭和50年7月までに発行された『衛生学校記事』及び昭和50年10月に発行された名称変更後の『ふかみどり』は、いずれも平成17年9月12日に登録事項が朱書で抹消されていることからすれば、同時期まで衛生学校図書館に保管されていたと考えられる。

※過去における文書隠蔽の例は、ある研究グループが２回にわたって同一の文書（陸上自衛隊幹部学校の研究誌『陸戦研究』（『幹部学校記事』を名称変更したもの））を情報公開により開示請求した中で、ようやく２回目に開示された例がある。不開示にしていた理由は防衛省は防衛大学校総合情報図書館に所蔵はしているが行政文書として所有している事実は確認できなかったとしている。文書を隠蔽するのはやめてもらいたい！！あるものはあるはずだ！！

被告側は、きちんと調査を徹底してやり、『衛生学校記事』『化学学校記事』を国民に公開してもらいたい！！

防衛省が、研究記録を簡単に廃棄するとは考えられない！！必ず保管しているものと思われる！！
きちんと、現物を早急に提出してもらいたい。

次回の裁判では、被告が聴取した人からの陳述書などが提出される予定。
9月28日に被告側資料提出、次回裁判10月18日11時～東京地裁419号法廷

防衛省内の機関で正式に予算を取って、作られていた機関誌を、簡単に行政文書でないからと言って、廃棄していいものだろうか？？
防衛省は言う、「確かに,発刊当時の昭和32年当時においては最新ともいえる医学領域等を中心とした学術情報も掲載されていた可能性はあり得る。しかしながら,学術・科学が日進月歩する中にあって、半世紀前に発刊された機関誌をなお、組織として保秘しておくべき要請は全くなく」と。
然し、国民の税金で作ったれっきとした機関誌であり、公文書である。どんな研究をしてきたかを書いた大事な機関紙である！！
自衛隊の研究成果は、国民にもきちんと知らせるべきである。

防衛省は強いて言えば「衛生学校記事」「化学学校記事」を図書であると言いながら、行政文書として扱って捜し、図書館・図書室などをきちんと探していないようだ。自衛隊の機関の研究内容は、より透明性が必要だ！！また、衛生学校長であった金原節三氏の遺族から寄贈された資料に関して、衛生学校や防衛研究所図書館への資料の移管に関する記録も存在しないと公然と主張する！！寄贈されたものを、こんな杜撰な管理の仕方でいいのだろうか？？機関誌を情報公開法の行政文書として扱うのではなく、歴史的に価値ある公文書として扱い、国民に公開してもらいたい。


公文書の在り方


自民党が、憲法に「自衛隊」を明記すると言っているが、その自衛隊で今何が行われているのだろうか？？

日米軍事同盟の中でどんな協力・研究開発が進められているのか、国民には全く説明がない！！すべて機密？？

憲法9条では、「戦力の不保持」と謳いながら、現実には、9条をないがしろにして、着々と強力な兵器を開発、保持しているのではないか？？

『衛生学校記事』情報公開裁判


●ニュース
原発を止めて、災害復興にお金を回せ！！
＜西日本豪雨＞６カ所決壊、真備支流　岡山県が２０年放置


各地から支援の職員続々　福知山で被害調査や消毒作業

同時配信、手放しで容認せず＝NHKの「民業圧迫」懸念も―総務省



金子勝：ゴールデンラジオ 大竹紳士交遊録 2018.7.13



二木啓孝：赤阪自民亭！災害予報が出ているのに如何なものか？ くにまるジャパン極2018年7月11日


ツイッターより
・過去に例を見ない集中豪雨でテレビには語気を強めたニュース速報のテロップが流れる中、麻原以下オウム事件の死刑囚の死刑を強行…その前夜には祝勝会とも言わんばかりの自民党の宴会が開かれていた。水道法に続いてカジノ法案も可決寸前。この政権が向いている方向を、国民はまだ気づかないのか。

・この人たちは庶民とはかけ離れた全く別次元の人たちですよ　 近畿で避難指示出るなか...安倍首相、死刑執行前夜の上川法相ら宴会で「いいなあ自民党」 



安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出（日刊ゲンダイ）

武田砂鉄✕大竹まこと：記録的西日本豪雨災害／豪雨対策そっちのけ赤阪自民亭飲み会 紳士交遊録2018年7月10日








●人体実験のデータで博士の学位を取っていたら大問題だ！！
●ご紹介　検証を求める会　　

731部隊員　平沢正欣（まさよし）論文の学位授与の検証　常石敬一


・戸田正三・木村簾【京大教授・731部隊嘱託（軍医学校嘱託）】は、きちんと平沢の論文を審査したのだろうか？敗戦直前の5月・6月の日本の状況を考えると難しいのではないか？6月6日に教授会をやって、即認めたのだろうか？
・「特殊実験」という平沢の言葉をそのまま、両教授は、容認し、学位審査の書面に記載している。「特殊実験」とは人体実験だろう。
・平沢（軍医でありパイロットだった）の論文を審査し、細菌戦に嘱託としてかかわった戸田正三は、戦後公職追放をとかれてから、1949年金沢大学の初代学長に就任、4選され1961年まで務めた。1951年、日本学士院会員、1961年11月20日（76歳没）。同じく731部隊嘱託の木村簾は、昭和3年京都帝大教授となり,同大ウイルス研究所長をへて,昭和32年名古屋市立大学長。腸内細菌によるビタミンB1の分解の研究などで知られた。昭和34年学士院賞(共同研究)。昭和58年5月28日死去。
論文を書いた平沢正欣は、1945年6月に飛行機事故で死亡している。

記者会見 ：研究者が戦争に協力するとき　2018.4.14(京都大学）


旧満洲第731部隊軍医将校の学位授与の検証を求めます！


アピール1　731部隊員の学位論文(京大）を検証する　西山勝夫(滋賀医科大学名誉教授)



・1952年10月の日本学術会議の第7部会で、「細菌兵器の使用禁止」を求めるジュネーブ議定書を批准するよう提案されたが、細菌戦に係わっていた戸田正三、木村簾は反対した。そして自ら係わっていたことを全く反省せずに、戸田は次のように言ったという。
「生物兵器は、4，50年前に解決している問題でありまして、、今日ほとんど実用になりません。実用にならぬものを苦労までして日本で作るという馬鹿が出ましたら、そんな馬鹿な事をするなという勧告を私からよくいたしますから、どうかその点ご安心ください」
戸田・木村らは自ら係わった細菌戦のことに全く触れず、日本の医学界の犯罪を隠し続けた。
生物兵器禁止条約は、2018年現在の締約国（および地域）数は179で、日本は1972年4月10日（署名開放日）に署名、1982年6月8日に批准[した。
※しかし、自衛隊・国立感染症研究所等いろいろな研究機関では、本当に生物兵器開発をしていないのだろうか？？


「軍機」医学、歴史の闇に　＜７３１部隊軍医の博士論文＞

研究者が戦争に協力する時 ―731部隊の生体実験をめぐって―（京都大学） 常石敬一・神奈川大学名誉教授講演


●731部隊だけじゃなかった！旧日本軍「513部隊」の存在が初めて明らかに

●７３１部隊の構成全容明らかに　国立公文書館が名簿開示
4/14(土) 22:31配信 京都新聞


約３０００人の隊員実名が記載された関東軍防疫給水部（７３１部隊）の留守名簿。国立公文書館が公開した

ペストを投与した人体実験の疑いがある論文の検証を要請している「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」（京都市中京区）が１４日、京都大で記者会見し、国立公文書館から関東軍防疫給水部・７３１部隊「留守名簿」の開示を受けたと発表した。
軍医や技師、看護婦など役種と階級、留守宅を記載したもので、３６０７人が実名で記されていた。研究者は「７３１部隊構成の全容が分かる第１級の資料。政府が詳細な公文書を保管していたことが戦後７０年以上たって初めて明らかにできた」と話している。
今年１月に公開されたのは、敗戦約半年前に作成された名簿。２０１６年に開示請求した際は「親族や戦犯とその親族を特定する情報」だとしてほぼ黒塗りの部分開示だったが、引き続き開示を求めていた。同会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授が分析したところ、軍医５２人、技師４９人、雇員１２７５人、衛生兵１１１７人など７３１部隊の構成が判明。戦後に京都大医学部長を務めた故岡本耕造教授（戦前は講師）は「技師４等」の処遇だった。
また同会では、京都大文書館から、戦後に京都府立医大学長を務めた故吉村寿人・京大医学部講師ら京大医学部の講師クラスの研究者６人が７３１部隊派遣を発令された日時や旧陸軍での階級を特定できる文書「学報」（１９３８年・京大庶務課作成）も発掘した。同会は今月、京大に対し、７３１部隊所属者に関係する文書の開示請求を行っている。
１４日は同会主催の講演会「研究者が戦争に協力する時　７３１部隊の生体実験をめぐって」があり、約１５０人が参加。常石敬一・神奈川大名誉教授が京大出身の７３１部隊軍医少佐が博士論文として提出したペスト菌特殊実験について講演し、「ペストに感染させたノミが石井部隊の主要な生物兵器だった。人体実験した論文を得難い実験として評価したのは京大に問題がある」と指摘した。




●情報公開裁判（「化学学校記事」）
次回は第7回　2018年9月26日（水）16:00～東京地裁522号法廷です。

「化学学校記事」裁判　資料

7月4日の裁判では、前回に裁判官が変わったので、原告が、改めて意見陳述をした。
この裁判を何故始めたのか、経過を縷々説明した。最初は、防衛省との意見交換会の中で、いろいろ731部隊の情報を出すように求めていたがそれが叶わす、次は情報公開で請求したが、大分時間が経ってから、不開示になったことなど。なぜこんなにも時間をかけて不開示にするのか？
又、最近の防衛省の日報問題を取り上げて、本来あるべきはずの日報が、国民に知られてはまずい事実があったので、ずっと隠していたことなどを例に出して、『化学学校記事』も本来、化学学校にあるべきものなのに、国民に知られてはまずい情報があるので隠しているのではないかと追及した。

『化学学校記事』には、杉田論文が載っていて、その中に、戦中の731部隊の細菌戦の記述もある！！
その中には、1940年重慶細菌戦との記述もある！！
1940年と言えば、101号作戦で、重慶を5月～9月まで無差別に絨毯（じゅうたん）爆撃していた時期だ！！

藩洵著『重慶大爆撃の研究』の細菌戦の記述には、年が異なるが以下の記述がある。（142頁）
日本軍大陸指第345号で「中国軍に対して特殊弾（毒ガス弾）を使用してよい」と、規定しているが、実際に民間居住地域に対して細菌弾を投下した。1943年8月8日、日機９機が梁山県に侵入、爆弾20発の他、細菌弾4発を投下した。翌年の春と夏にかけて、梁山東門大砲台より西門霊土地までの細菌弾が投下された地域で多くの人に、高熱、吐き気、目まい、動悸などの症状が現れ、中には体に赤斑ができ、鼻血を出しながら死んでいった者もおり、石安、福禄、城東等の郷での死者は123人に達した。


国側は、目下当時編集した人などを中心に聞き取りを行っているが、まだその報告は出来ないという。

モリカケ問題でも、記録文書の存否が問題になっているが、防衛省でも、化学学校で作った『化学学校記事』の記録をきちんと把握していないという。
何でこうなるのだろうか？
防衛省の日報問題で、明らかになった防衛省の隠蔽体質。省が大きくなるにつけ、軍備を増強している現在、化学兵器も重要な武器であろう。
戦力は持たないと9条で謳っているが、余りの現実との乖離が生じているのではないか？
化学兵器、核兵器、生物兵器の開発を、自衛隊は戦後も、戦争中の反省も全くないまま、エスカレートさせている。

防衛省は、『化学学校記事』の発行元の化学学校にも、自分の所で発行した『化学学校記事』がいつまで発行されていたかは不明で、全部をきちんと保管していないと公然と言う。全く私には理解できない。まずい情報を隠しているとしか思えない。

自衛隊の化学学校が、防護を前面に出して、毒ガス兵器の開発。研究をしているのではないかと考えてしまう。

国民の税金をつぎ込んで作った化学学校の中で行われている研究がどんなものなのか、国民には、全く分からないのである。
最近、テレビなどでテロ対策として毒物の処理をする防毒マスクを付けた自衛隊員の光景を見るが、新たな毒物・毒ガスの研究は進められていないのだろうか？

実際『BC兵器』（久保綾三著、三省堂出版　1869年）には
『化学学校記事13号』の記事として以下のような記述がある。
陸上自衛隊化学学校長吉田大桂司1佐は「化学武器の様な内傷効果を与える武器」を「人道的である」として「現在において多発している低次元の戦争、紛争あるいは暴動において、無傷害化学剤が多く使え荒れている現実に注目しなければならない」と言い、「化学戦が現代戦ないしは将来戦の主役となり得る素地をもっている」し「生物武器についても、化学武器と同じことが言える」と述べている。


1957年・・・化学学校創立
1959年12月・・・『化学学校記事』創刊。
1964年・・・自衛隊化学学校、サリンの製造に成功
1968年・・・『化学学校史』の中に、この年まで『化学学校記事』の記載があり、その後は確認できないと防衛省は、言っている。
1970年・・・『化学学校記事16号』が発行されている。
1977年・・・化学学校『20年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。
1994年6月27日・・・松本サリン事件（この時に自衛隊は使われた毒物がサリンであることをいち早くつかんでいた、）
1995年・・・この年は、戦後50年で、革新勢力が政権（1994年6月30日～1995年8月8日）を取っていたが、自衛隊を容認するのか決断を迫られていた。　村山首相は、自衛隊の合憲、日の丸・君が代の容認した。3月20日、地下鉄サリン事件発生、その前から警察・自衛隊はオウム真理教でサリンを製造していることは分かっていた。オウムの信者の中に多数の自衛隊員がいた。化学学校の情報が洩れてはいなかったのか。サティアンでサリンを製造する時、土屋正美だけの力でプラントの建設は無理で、自衛隊化学学校の情報を入手してプラントを作ったり、解毒の方法が分かったのではないか。
又、事件発生後の、素早い化学学校の対応。化学学校はオウムが事件を起こすことを知っていたのではないか？サリン事件によって、化学学校の知名度、自衛隊の評価が上がる。この年になって日本の国会で「化学兵器禁止条約」批准可決・決定。（防御の為として、微量の毒ガスの生産は継続され、OPCWの査察を受けながら、研究・開発は続けている）

1997年・・・4月29日「化学兵器禁止条約」発効。2017年現在加盟国192か国。化学学校『40年のあゆみ』にわざわざ創刊号の写真を載せている。価値ある情報だから載せているのだろう！！

1999年・・・7月30日、北京にて日本政府と中国政府による共通認識8項目を記載した「日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」が取り交わされた。
だが、遺棄弾処理は遅々として進まず、「化学兵器禁止条約」で規定された「10年以内の廃棄処理」（2007年）は実行できず、5年延長、さらに10年延長を申請し、2022年までにハルバ嶺30～40万を含む各地の遺棄化学兵器は処理しなければならない。
現在、遺棄化学兵器が発見・確認され保管されている地域は51カ所、OPCW（化学兵器禁止機関）に日本政府が申告した中国遺棄化学兵器総数は約56,149発である（ハルバ嶺の推定30～40万発は含まず）。　

ABC企画委員会ホームページ、中国の遺棄毒ガス問題の項

※日本はかつて自衛のための戦争と言って、中国で大量の毒ガス兵器を使用した。そして、その事については、731部隊と同じく公式にきちんと謝罪していない。
そして、又、防護のためと称して毒ガス製造をしている。（化学兵器禁止条約に批准後も）

※1959年の『化学学校記事』の創刊号には次のような文言がある。
「今次大戦を境にあらゆる科学進歩には目覚ましいものがあり、今後益々躍進すると思いますが我々はこの機運に遅れないようあるいは先達としてCBR防護訓練に万全の努力を致す覚悟であります。その努力の一端として又化学学校創立2周年記念の意義を含めて、この度化学学校記事の発刊を計画した次第であります。」

・国は、麻原をはじめ7人を死刑にしたことで、オウム事件の全容解明を不可能にした。
証拠隠滅だ！！自衛隊とオウムの関係？オウムを泳がし続けた警察とオウムの関係？石原慎太郎と安倍晋三と笹川財団とオウムの関係？？
一体どうなっているのだろうか？？

オウム真理教のサリン合成に自衛隊の情報が洩れていなかったのか？信者に自衛隊員が多数いた。
また、サリンを製造するプラントの事は土屋正実だけでは分からないはずだ。サリン製造と自衛隊の関係をきちんと調べていない！！
松本教祖ら死刑囚１３人　死刑執行焦点に
「地下鉄サリン事件」ザ!世界仰天ニュース

地下鉄サリン事件から23年、真相を語らなかった松本死刑囚　森達也氏「麻原裁判は、やり直されるべき」


・安倍晋三の別荘のある地、鳴沢村とは旧上九一色村のあった土地である。かつて笹川財団が所有

オウムのサティアンと笹川さんとアベッチの別荘の関係とは？？ ―
より
・鳴沢村に笹川陽平と安倍晋三の別荘があるということです。 
・鳴沢村というのは、オウムのサティアンがあった所です。
・オウムのバックは、笹川財団です。 
・これからは、パチンコやモーターボートに加えてカジノになるんだそうです。 
誘致レース（３６３）北海道・苫小牧市＝市長選24日告示　無投票　岩倉市長４期目ＩＲ誘致へ
・地下鉄サリン事件でほとんどの患者が運ばれたのは、笹川医療財団会長の日野原重明院長の聖路加国際病院＝米軍極東中央病院 
・笹川さんの死去後、日本財団のトップになったのは、放射能は健康に良いとか言ってる頭のおかしいオバさん曽野綾子 
・ちなみに笹川記念保健協力財団の評議員に、山下 俊一（長崎大学 学長特別補佐、福島県立医科大学 副学長）がいる。
カジノの儲けはアメリカ・イスラエルに行くのか？
どこまで続くアメリカいいなり安倍政権／とことん共産党



塚本素山創価学会初代顧問
‏ @TsukamotoSozan
首相動静（８月１５日）
午後５時５７分、鳴沢村の笹川陽平日本財団会長の別荘着。笹川会長、森喜朗元首相、小泉純一郎元首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生担当相、西村康稔官房副長官、萩生田光一自民党幹事長代行、日枝久フジテレビ相談役らと会食。

共通点は北朝鮮と露、ＣＩＡ。

安倍首相と元首相３人、大笑い　笹川氏がブログで公開


塚本素山創価学会初代顧問
‏ @TsukamotoSozan
2017年8月15日
返信先: @TsukamotoSozanさん
安倍晋三と笹川陽平の別荘がある鳴沢村とは、旧上九一色村のあった土地である。笹川財団が所有していた。つまり、オウム真理教のバックに笹川財団がいた。浜田幸一の著書に「山口敏夫と石原慎太郎がオウムに資金援助していた」宗教学者中沢新一の著書には「石原四男の石原延啓がオウム幹部であった」と
石原慎太郎の４男の延啓が元オウムの大幹部って本当？より
・1995年（平成7年）4月、石原慎太郎は突然衆議院議員辞職を表明した。
・オウム真理教と石原裕次郎になんの関係があるのかと思われるであろう。キーワードは「慶應病院」である。1981年に解離性大動脈瘤で入院したときの執刀医がだれであったか、そこに鍵がある。この大手術の執刀を行ったのは、心臓外科医としての林郁夫だった。
・石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。
・石原慎太郎は、オウム真理教への資金提供を行っていた

●サリン事件と自衛隊の関係は？？



長春にあった軍馬防疫廠100部隊で人体実験をした獣医たちの戦後の流れはどうなっているのだろうか？まさか加計学園に流れている？？


●731部隊関連資料の情報公開裁判
・裁判は『衛生学校記事』『化学学校記事』『衛生戦史資料の体系化』の情報公開を求めている。『衛生学校記事』は2013年11月に提訴して4年、第16回公判が昨年の12月21日に開かれた。14年9月に防衛医科大図書室から28冊発見・公開されて以降進展はない。『記事』が発行元の衛生学校に1冊も無いとは納得いかない。
『化学学校記事』は2016年9月に提訴、第6回公判が18年1月17日に開かれた。職員延べ98973名で調査したが1冊も保管されていないと主張している。
防衛省の「海上自衛隊たちかぜ」いじめ問題文書、「PKO日報」そして現政権による「森友、加計学園」等の防衛省、政府の文書資料隠蔽体質を追究する形で行って来た。そして今又、1年以上の隠蔽事実が明らかになった「イラク日報」、これらの状況を知ると「アメリカから返還された731部隊資料」は必ずあるはず！民主主義の基本である全ての情報公開実現を目指す。（『ABC企画NEWS113号』より）
・戦時中、支那派遣軍作戦主任参謀であった、井本熊男の『業務日誌』も、防衛省は、井本氏個人のプライバシーに関わるとして、公開を拒否している。この日誌は、井本本人も『業務日誌』としているように、個人的な日記ではなく、作戦主任参謀としての業務を記録したものであり、公文書の範疇に含まれる。これも公開してもらいたい。

“日報”1年分以上新たに発見　小野寺防衛相「不適切な対応」

命がけの活動の記録、「日報」の廃棄などあり得ない

●日中全面戦争・南京大虐殺81ヵ年！！

政府は、森友・加計問題を必死に隠し、731・南京・慰安婦・重慶などの加害事実も隠す！！

「南京事件Ⅱ～歴史修正主義を検証せよ～」 NNNドキュメント　2018.5.13


南京大虐殺：侵華日軍南京大　南京電影制片庁　21分


南京の傷(アメリカ版）全片 荔枝网视频 　2017.12.13


マギーフィルム（字幕付き）


・南京大虐殺の証言

ベイツ
貴殿の信頼に値する
金陵大学応変委員会議長

12月21日（福田さんへ）　火曜日
今日午前にもご要求がありましたので、以下に事実を列挙してご報告しますが、そのほとんどが、貴殿と私がお会いした後に、この目で見たもので、その他は、関わりのあった民衆が私に知らせ、私が綿密に調べたものです。
（１）今日午前兵士たちが我々の図書館から、7人捕まえていったが、その中には我々自身の職員が含まれている。その7人が罪を犯したとか（中国の）兵士だったとかは、言っていなかったが、拉致したのは強いて労務者にするのであって、こういう振る舞いは、貴殿らの布告を全く無視したものである。
（2）貴館のすぐ近くの頭条巷4号で、午後婦女が1人、兵士2人に強姦された。まさかこれは少数の警備兵が、秩序を回復しつつあることを意味するわけではあるまい。
（3）ちょうど今日私が貴殿と大使館で面談していた時に、私自身の家屋が4度目の略奪を受けた。本校の他の7つの建物も今日災難に遭い、いくつかの建物が何度も闖入された。
（4）兵士の大群が将校の指揮の下で、計画的に放火していて、数千もの民衆を帰るに家無くさせ、正常な生活と仕事とを回復する望みを失わせている。彼ら（日本兵）は、終日こういうことをやり続けていて、何おさまった形跡がない。

驚くことに、海軍は8月15日から当時の中国の首都南京を爆撃している！！
日中戦争全史年表

米国の牧師が撮影した日中戦争時の南京(マギーフィルム）


南京大虐殺80ヵ年

日本政府の今までの全く誠意のない対応！！
ハルキ世界の満漢全席『騎士団長殺し』を全世界が待ちわびた

村上春樹「騎士団長殺し」　2週連続首位＝韓国

2015年　南京大虐殺世界記憶遺産に登録される！！
安倍晋三は、南京に行くべきだ！！
かつて、石原慎太郎、稲田朋美は南京大虐殺を否定した！！今も否定している！！
戦争の反省の無い頭！！

1、南京大虐殺とは
・日本の陸軍ならびに海軍が、南京攻略戦と南京占領時において、中国の軍民に対して行なった、戦時国際法と国際人道法に反した不法残虐行為の総体のことをいう。
事件発生の区域は、南京城区とその近郊の6県を合わせた行政区としての南京特別市全域であり、それは南京攻略戦の戦区であり、南京陥落後のおける日本軍の占領地域でもあった。
・期間は、1937年12月4日前後から1938年㋂28日の中華民国維新政府の成立時と考えることができる。



●重慶大爆撃裁判　
日本は中国の首都　南京→武漢→重慶を重点的に攻め、空爆した。






重慶大爆撃の被害者と連帯する会・東京　活動記録

戦争のはじまり　重慶爆撃は何を招いたか


重慶大爆撃訴訟

the battle of china　1944


重慶大爆撃（苦干より）


重慶爆撃（じゅうけいばくげき）は、日中戦争（支那事変）中の1938年12月18日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃。


爆撃の効果

「防空壕に戻ろうとして踏みつけられたり窒息したりして死亡した人々」とされる写真

爆撃への評価
重慶爆撃は、アメリカなどの連合国軍による日本本土空襲や広島・長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。一方で、日本の戦争犯罪を裁く極東国際軍事裁判では、重慶爆撃は連合国による日本爆撃と相殺され起訴されておらず、無差別爆撃を唱え百一号作戦と百二号作戦を推し進めた井上成美海軍大将なども戦犯指定はされていない。
この爆撃による被害の規模については推測に頼る部分も大きい。さらに、それを日本軍がどの程度意図していたか、または作戦の付随的影響として許容されると判断していたかについても諸説あり、現在も論争の対象となっている。



不当判決！！

中国・重慶爆撃　２審も遺族敗訴　東京高裁　／東京
2017.12.15（毎日）

日中戦争中、旧日本軍による中国・重慶市や周辺への爆撃で家族が犠牲になったなどとして、中国人遺族ら約２４０人が日本政府に謝罪と総額１８億円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１４日、請求を棄却した２０１５年２月の１審・東京地裁判決を支
持し遺族らの請求を退けた。永野厚郎裁判長は、爆撃による被害を認めた上で「原告には当時の国際法に基づく損害賠償請求権がなく、民法の規定でも国は損害賠償責任を負わない」と述べた。

判決によると、旧日本軍は１９３８年以降、蒋介石政権が首都を置いていた重慶の市街地や四川省の各地を狙い爆撃を繰り返し、多数の市民が犠牲になったとの記録がある。

祖母とおばを亡くしたという原告の男性は判決後に記者会見し「日本政府が歴史問題にもっと誠実に向き合えば両国の関係が改善するとの思いで取り組んできたが、被害者を傷つける判決で納得できない」と話した。弁護団は上告する方針。





●ビザ発給拒否・集会妨害裁判（2018.6．8）
ビザ発給拒否・集会妨害裁判（2018.6．8）

内閣人事局撤廃！！忖度政治は、やめてくれ！！
「中国人戦争被害者へのビザ発給拒否・集会妨害」第9回裁判
6月8日（金）10:30～東京地裁415号法廷
前回の3月9日の裁判では裁判長が変わったが、今回は右陪席と左陪席の裁判官が変わった。
変わるのはいいが、しっかりと裁判をしてもらいたい！！
原告側は、外務省の役人3人の証人申請をしているが、7月27日までに書面でその回答を出すという。
9月6日（木）に裁判の進行協議が行われ、次回は9月21日（金）am11:30～になった。
是非、外務省の課長3人の法廷での証言を聞いてみたい！！
果たして上からの指示があったのか、政治家の関与があったのか？
森友問題・加計問題と同じような構図ではないのか？？

今まで、ビザ発給は外務省の裁量であるとか、身元保証の問題を口にするが、
2015年の集会の前までは、中国の細菌戦被害者遺族を日本に招くことが出来たのに、なぜ2015年の11月の集会には、外務省はビザ発給をしなかったのか？
外務省の官僚が、2015年9月に安倍政権が強行した戦争法成立に忖度して、集会のチラシにある「戦争法の廃止を求め、・・・」に敏感に反応したのか？

それとも歴史の改ざんを目論む安倍政権が、これまで日本政府が細菌戦を公式に認めて、謝罪していないことから、政権側の指示で外務省が細菌戦被害者遺族のビザを発給をやめたのか。次々回の裁判では、当時、ビザ発給に関わった外務省の官僚を証人として証言を求めたい！！

安倍政権の、歴史修正主義の影響を外務省は受けていないのか？？


《ビザ発給拒否》裁判！！

ビザ発給は外務省の自由裁量でできる？外務省の課長が処理した案件であるから、政治的な意図はないなどと、被告国側は主張している！！おかしい！！
外務省が集会参加予定の中国人12人にビザ発給せず――細菌戦被害者ら入国拒否

当時の集会の模様
ビザ発給拒否・集会妨害裁判