この世の地獄！731部隊・南京大虐殺

『昭和の日』反対！！
日米間の密約はまだまだ存在する！！
全世界の究極の祈り・願い！！
「No more war！！」
武器よ！さらば！
沖縄の米軍基地撤去！沖縄と「天皇の免責」の関係は？
　　　　「怨」
きけ！「マルタ・アジアの犠牲者」の叫び！
「日の丸」・「君が代」反対！！
（侵略のシンボル）（天皇賛美の歌）

新しい日本！！

「世襲の天皇制から選ばれし大統領制へ！」
昭和天皇の戦争責任・戦争犯罪を問う！
時効なき戦争責任・戦争犯罪！！
政府は戦史資料を公開せよ！！

城山三郎著『落日燃ゆ』には広田弘毅が、南京大虐殺当時の外相として事件の処理にあたり、軍部に対しても強く抗議した模様が描かれているが、外相・首相と務めれば日本軍が中国で何をやっていたかを熟知していただろう！！もちろん731部隊の残虐な実験や作戦についても！！東京裁判では広田は何も弁明していないが、日本がアジア諸国に及ばした加害の事実はよく知っていたのではないのか？
　
広島・長崎の原爆の詩は、日本軍が中国・アジア太平洋で行った残虐行為を受けた多くの被害者の方々にも当てはまる！！
　峠三吉の詩『にんげんをかえせ』
ちちをかえせ　ははをかえせ　
としよりをかえせ　
こどもをかえせ
わたしをかえせ　わたしにつながる　
にんげんをかえせ
にんげんの　にんげんのよのあるかぎり　
くずれぬへいわを　
へいわをかえせ　

普天間の早期閉鎖を…返還合意１５年で市長訴え
読売新聞 4月12日(火)20時2分配信

　米軍普天間飛行場の全面返還を決めた１９９６年の日米合意から１５年を迎えた１２日、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の安里猛市長が記者会見し、「市民は騒音と墜落の危険に脅かされ続けている」として早期の閉鎖・返還を改めて訴えた。

　安里市長は、返還が実現しない理由について、「（県民世論に反し）県内に代替施設を造ろうとしているため」と指摘し、同県名護市辺野古への移設を決めた日米合意の見直しを求めた。

　また、米太平洋軍司令官が６日に米議会で移設実現まで継続使用すると発言したことについては、「脅しに乗ってはいけない」と反論。東日本大震災の復旧支援に際し米軍側が沖縄駐留の重要性を強調したことには、「普天間がなくても、米軍の展開は可能」とした。

●731部隊
『731部隊　細菌戦の医師を追え』（今も続く恐怖の人体実験）
高杉晋吾（1982年11月30日初刷：徳間書店）より

細菌戦争の実態
寧波（ニンポウ）作戦―日本の医療団も協力　　　
―郡司陽子さんは防菌衣を着て細菌を撒布した村落に行く様子が書かれてありますが。
「防菌衣を着て行くというのはペスト菌を撒いたからですよ。腸チフスや何かであればそんなに怖がることはないもの。私は銭塘江を越えて粛山までは行ったことがある。地上の班ならぎりぎり限度行っても紹興（しょうこう）のあたりまでかな」
　731部隊杭州派遣隊の本来の目的である細菌爆弾による攻撃は10月頃から本格化した。主要な攻撃目標は寧波市と周辺の村落である。
　飛行機は小型旧式機（貨車で運搬したもの）とDC4型と戦闘機3機ほど用いたと石橋氏は記憶している。もっとも盛んな時期には1日に3回ほど、細菌爆弾を落とすことがあった。
　細菌攻撃は空からだけでなく少数グループによる河川の細菌汚染などが行なわれた。
「杭州の第22師団（土橋勇逸中将）の作戦と呼応して行なわれたんです。杭州市付近にゲリラが入り込んでいるのでその掃討作戦が行なわれていた。だから細菌攻撃をしたあとの被害状況は22師団の見聞したものだと思う。“紫色の死体を見た”というのはペスト菌による死者です」
　この作戦は、寧波、台州、福州などの東シナ海に面した港湾から行なわれる、いわゆる援蒋（えんしょう）ルートの封鎖作戦の一環として行なわれた模様だ。寧波南方の石浦に産出する蛍石（航空機工業の原料）の獲得も同時に狙った浙東作戦（F1号作戦・昭和15年4月16日～5月25日）とも何らかの形で関連していたと考えられる作戦であった。

※確かに日本軍は細菌戦をやっていた！！「ノブの日記」（1月31日より）『【真相】石井細菌戦部隊―極秘任務を遂行した隊員たちの証言』郡司陽子編（1982年11月30日初刷：徳間書店）には以下のような記述がある。
Ⅱ　中支・寧波細菌戦出動始末
　　元千葉班・工務班　Ｈ・Ｆ
・・・・・
　この爆弾の投下は、出動した全期間を通じて、3、4回、あったと思う。細菌の中身は、おそらくペスト菌であろう。石井731部隊長も、飛来したことがある、と聞いたが、地上の我々には確かめようがなかった。
　爆弾が投下されてから1週間ほどたつと、効果測定のために専門班が編成されて、出かけて行く。この時、倉庫から、防毒衣、防毒面等が出されるので、我々は、ペスト菌だとわかるのである。ペストは空気感染なので、防毒衣がないと、味方もやられてしまうのだ。
　効果測定には、軍医、写真班、軍属のほか数人の護衛の兵士を含めて、2、30人が出動した。出動した隊員によると、標的とされた中国人集落への途中までは車で行くらしい。
ある地点に来ると、全員車から降りて、防毒衣・防毒面を着用する。白い潜水服を着たような異様な一団となって、さらに山道をたどり集落に入る。
　集落では、すでに家を明けて逃げ出す者も多い。あちこちに、発病した村人が横たわっている。例外なく高熱にうなされている。
　軍医たちは、すばやく手分けして、病人の状態を調べる。呼吸、脈拍、体温を記録していく。病人が、爆弾を落とされた時、どこにいたのかなどを質問する。手当てと称して、何か処置をしたり、病人の血液を採取する。まだ、発病していない者がいると、当時どこにいたのか訊問する。そして、何か注射している。私の聞いたところでは、健康な者には、あらためて細菌を注射するようなこともあったらしい。結果的に集落は、全滅に近い被害を受けてしまうのである。　写真班は、その情景の1つひとつを、丹念に写している。病人の苦しむ様子も克明に16ミリで撮っている。
　ひとおとりの効果測定が済むと、全員、遺留品を残さぬようにして、集落を撤退する。車の所まで戻ってくると、噴霧式の消毒器で防毒衣や備品を徹底的に消毒してから、基地に帰って来る。そして、さらに消毒風呂で、完全に消毒するのだ。

参考）『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）
西里扶甬子著：草の根出版：2002年発行
被害地への旅
日本軍「ペスト撲滅隊」の正体
　　ここに1942年（昭和17）年6月3日付の『朝日新聞』の切り抜きがある。見出しは「尊し・ペスト撲滅隊」とあり、本文より大きい写真には、忍者のような異様な防菌服に身を包んだ3人の「ペスト撲滅隊員」の2人が、担架で生死不明の「敵兵」を運んでいる姿が写っている、防菌服は顔も頭も完全に被う頭巾がついていて、眼には水中眼鏡のようなゴーグルをかけている。写真キャプションは「浙東戦線義烏にて　白澤特派員撮影」とある。
　時期的にはドゥーリットル本土爆撃隊の着陸飛行場を攻撃目標とした、浙贛作戦が始まって間もないころで、1940（昭和15）年10月の衢州ペストノミ攻撃に端を発して、石井四郎率いる「奈良部隊」の思惑通り、ペストが周辺地域に不気味に伝播を続けていた時期でもある。そしてこの年の9月に、義烏は日本軍に占領された。この記事の本文は以下のようになっている。

　今次の浙東作戦で防疫給水班に新しくペスト撲滅隊が組織され挺身第一部隊とともに乗り組んで涙ぐましい活躍を続けていることは既報の通りであるが、大陸このごろの炎暑にもかかわらず全身ゴムの作業服に包んでペスト撲滅に挺身する隊員の辛苦は筆舌につくしがたい、写真は重慶軍に見放されて置去りにされた敵兵にまで神のような救いの手をさしのべる皇軍の貴い姿でこの手あつい看護のもとに瀕死の重床から一命をとりとめて感泣する重慶兵の数も多いとのことである、（句読点原文のまま）

　「瀕死の重床」という漢字の誤用はご愛嬌としても、「敵兵を手厚く看護」して、「救いの手を差し延べる」ことなど、命がある内に敵の情報を取る、というような目的でもなければ、皇軍にはありそうもないことだった。「敵が救いの手を差し延べることなどあり得ない」と教えて、「生きて虜囚の辱めを受ける」ことを禁じたのが皇軍だったからである。「敵の手に落ちれば必ず殺されるのだから、その前に1人でも敵を倒して玉砕して死ね」と、死を強制したのが皇軍だったからである。
この記事を書いた従軍特派員は、実は「ペスト菌振り撒き隊」である防疫給水班、自称「ペスト撲滅隊」のプロパガンダ写真を、撮らされたということなのだろう。60年後の今、私の目には見える「背後の事実」が、軍国日本の情報戦を担っていた新聞記者には「見てはいけない事実」だった。
　このような厳重な防菌服で防疫給水班が義烏にいたということは、日本軍に対する「防疫給水」という使命以上に、自らが強力化したペスト菌がどれだけの仕事をしているか（どれだけたくさんの中国人を殺しているか）という検証をしているということだ。それには菌と菌種の検索、血液やリンパ節の採取、塗沫標本作成などの目的で、感染して死んだ患者の遺体を解剖するとか、苦しむ患者を生きながら解剖するなどの作業が必要であり、だからこそこのような防菌服が必要なわけである。それこそがこの写真の「背後の事実」というわけである。


※寧波細菌戦に関する動画はこれだ！！(11:43)
731部隊・細菌戦（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）

731部隊では何が行われたのか
※アメリカは、天皇・731部隊員に戦犯免責を与え、データを独占入手した。（21：22）
Unit 731 「731部隊（2/2）～"負の遺産"をめぐる米ソ暗闘（8/12/2007）」
※元部隊員の証言！！（7：25）
731部隊 | 日本を変える論客たち
※帝銀事件の真犯人は平沢ではなく731部隊員であった！！（8：46）
731細菌部隊と帝銀事件との真相１
※エイズは人為的に作られた！！（6：33）
731細菌部隊と帝銀事件との真相2

問題提起（731部隊・細菌戦資料センターのホームページより）
　日本は中国に対する侵略戦争中に各地で細菌作戦を実行しました。細菌戦によるペストやコレラの流行によって、中国では多数の犠牲者が発生しました。1997 年と1999 年、細菌戦被害者計180名が日本国に謝罪と賠償を求めて細菌戦裁判を東京地裁に起こしました。

一審・二審の判決は、
1、731 部隊等が細菌兵器の開発の中で人体実験を行っていた事実、
2、731部隊等が陸軍中央の指令で、ペスト菌やコレラ菌を使った細菌兵器を中国各地で実戦使用した事実、
3、細菌戦によって浙江省や湖南省で１万人を超える中国の一般市民が殺された事実、
4、731 部隊等が犯した細菌戦が国際法（1925 年ジュネーブ条約等）に違反していること、
5、細菌戦を実施した日本国にはハーグ陸戦条約第3 条に基づく国家責任が成立したこと、
6、細菌戦は、その被害が悲惨かつ甚大で、非人道的な行為であること、
などの重大な事実認定を行いました。

ところが、日本政府は、判決後も現在まで細菌戦の事実を全く認めていません。これは日本政府が中国侵略に対する真摯な反省を全く行っていないことを意味しています。日中の真の友好とアジアの平和を実現するために、日本が犯した重大な戦争犯罪である細菌戦について、政府は一刻も早く加害と被害の事実を認め、被害者に謝罪と賠償を行うべきです。

731 部隊等の犠牲者に対する戦後補償の速やかな実現は、日本政府だけでなく日本の国民全体の責任です。

●戦後の医学界・薬学界・政界
　731部隊員は戦後、裁判によって1人も裁かれなかった！！考えてみれば、戦時中、国家総動員法が敷かれ、日本の大学の専門家も何らかの形で戦争に加わった。医学界であれば、嘱託として731部隊に係った。その数はかなりの数にのぼるだろう。
　戦後占領軍のアメリカは独占的に731部隊のデータを安く買い取り、自国の細菌兵器開発に役立てた。そして、731部隊員を裁くどころか、アメリカに協力させ、厚遇してしまった！！だから、医学界では731部隊に係った人間が巾を利かせ、長らく牛耳ってしまった。（今も影響を与えているのではないか？）
　戦後もアメリカの要請で人体実験は刑務所などで行なわれ、医学界は731部隊のことを反省するどころか、胸を張ってしまった！！人間を物として扱い、人命を軽視する医療は戦後長らく続いてしまった。（今も変わっていないのかもしれない？）
　医学界が中心となって時の政府に圧力をかけ、731部隊の秘密（細菌戦・生体実験等）を決して公式に認めさせないようにしているのではないか？
　テレビに出演する名医と呼ばれる大先生も、731部隊のことはよく知っているのだと思うのだが、医学界の“掟”『731部隊のことは公言するな！！』と言うのを忠実に守り通しているのではないか？もちろん、医学界・製薬会社・薬学界・政界で活躍している者、これから出世しようと思う者にはこの“掟”が厳然として生きているのではないか！！

●南京大虐殺　　　
「この事実を・・・・」
（「南京」市民に仕えた宣教師証言集：章開沅／編 加藤　実／訳）
（発行：ストーク、発売：星雲社、定価2200＋税）
※『日中歴史共同研究』（2010年1月31日公表）でも明らかなように、日中戦争は日本の侵略戦争であり、南京大虐殺は歴史事実である。私達日本人は、南京大虐殺の「この事実を・・・」を謙虚に読むべきだと思う。
南京でどんなことが起こっていたのかをもっと日本人は知る必要があると思う。
今でも多くの被害者の方々はPTSDに悩んでいる！！
ベイツ
日本大使館宛の書簡（1937年12月16日～27日）
　ちょうど今私がこの手紙を書いていたときに、兵士が1人、私たちのある教員の住宅から、婦女を1人連れて行き、しかも銃を構えて、アメリカ人が1人入っていくのを阻止しました。これが秩序でしょうか？
　多くの難民たちが今とても家に帰りたがっているのに、しかも敢えて帰ろうとしないでいるのは、強姦や略奪や男たちの拉致が、毎日毎晩続いているからです。敢然として秩序を強化し、ずっと多くの警察官とうそ偽りの無い懲罰とをもってするのでなかったならば、いかなる効果も奏し難いでしょう。数少ない所では、多少は改善されていますが、2週間の軍事テロの後も、醜悪な悪行は依然としてもとのままです。今では請け合いの言葉よりも、ずっと多くのものが必要です。
　敬意のこもった憂慮と渇望を、お届けいたします。

「陸戦隊の兵士が写っている。揚子江に投棄された遺体がある他に、このような遺体の山が1938年1月にも各所に残っていたわけである。紅卍字会の埋葬記録だけで、38年秋までに下関や南京城壁内外で4万3千余の軍民の遺体が収容されたと言う。」（中帰連第40号より）

兵士たちが記録した南京大虐殺1
兵士たちが記録した南京大虐殺2
兵士たちが記録した南京大虐殺4
兵士たちが記録した南京大虐殺5
兵士たちが記録した南京大虐殺6
●「南京！南京！」が見られる映画サイト

●731部隊と天皇
　欧米の帝国主義にならって、日本も中国侵略を真剣に考え、実行していった。
当時、天皇は現人神であり、日本国においては絶対の存在だった。日本人は、小さい頃から、家庭や学校で天皇を拝み、学校では教育勅語が奉読され、天皇のために死ぬことが最高の価値のように教えられた時代でもあった。当時植民地であった朝鮮や台湾の人々を二等国民とか三等国民と呼び、中国人をチャンコロと呼んで蔑視していた。また、軍医になって中国に渡れば、731部隊に所属しなくても生体解剖は当たり前のように行われていた。
　日本の傀儡政権が満州に成立すると、早速、陸軍軍医少佐の石井四郎は、満州の背陰河で人体実験を重ねながら、安くて強力な兵器（貧者の核爆弾）の開発を目指した。
　1936年、天皇の認可の下に中国ハルピンの郊外平房の広大な敷地に研究施設を作り、東京の陸軍軍医学校やその他多くの石井のネットワークと連携しながら、中国人・朝鮮人・ロシア人・モンゴル人などをマルタと称して生体実験・生体解剖などをし、試行錯誤を重ね、より強力な細菌兵器の開発を目指した。
　1938年（昭和13年）の5月には国家総動員法が発令され、京大や東大の研究者なども上司の勧めや説得により、731部隊に派遣された者もいる。731部隊は国家的プロジェクトだった。そこで開発された細菌爆弾（陶器爆弾）は中国の都市で実戦された。ペスト菌で多くの被災者を出し都市は混乱した。
　研究成果は思ったよりも上がらず、兵器の開発を急いだが、時すでに遅く、ソ連の参戦を許してしまった。
　ソ連が参戦するや否や、軍部・天皇はいち早く731部隊の証拠隠滅をはかり、建物を爆破し、収容されていたマルタを全員殺し、731部隊員を急遽日本へ戻した。
　これも戦争犯罪がばれると、天皇にもその責任が問われることになるからだ。
　731部隊にも何人かの皇族が行き来し、実際731に係わっていた皇族もいた。東条も足を運び、大元帥昭和天皇の耳にも731についての情報は入り、実際細菌戦の命令も出していた！！。
　莫大な予算をかけ、全国の優秀な医学者（京都帝大・東京帝大医学部が中心）を集めて作られた７31部隊は、軍部・天皇がもっとも期待していた部隊であった！！

　マッカーサーは、軍人であった。軍事戦略に長けていた。日本軍の731部隊の細菌戦や、そこで行われている人体実験、また、アメリカ人捕虜に対する残虐行為などの情報はある程度知っていた。しかし、マッカーサーが占領統治に当たって重視したのは、そのようなことを裁くのではなく、円滑に日本統治をすすめ、将来的には日本が、アメリカの傘下に入って、共産主義と対峙する国にしようとしたのではないか？
そのためには、日本人がその当時も今もかもしれないが天皇教に洗脳されていることを利用し、昭和天皇をそのまま在位させて、その力を統治に最大限活用した。
　そして、国家的プロジェクトであった細菌兵器の開発や、731部隊で行われていた人体実験のデータを極秘裏に集め、自国の遅れている生物兵器開発に役立てようとした。
上記のことを実行するためには、天皇や731部隊員の戦犯免責が必要であったため、731部隊関係者には、最初は731部隊員の戦犯免責はマッカーサー自らが与えていたが、ソ連の介入により、アメリカ本国の了解を取るようにした。
　また、東京裁判でこの件が裁かれないように工作し、731部隊のことに関しては報道管制を敷き、天皇はじめ731部隊関係者が法廷に立つことはなかった。
　結果、天皇の戦争責任は問われることはなく、日本の生物戦の戦争犯罪も一切問われなかった。
　そして、東京裁判は、形式的なのものになってしまった。

　戦後、アメリカのキャンプ・デトリックから細菌戦のことを調査しに派遣された調査官サンダースやトンプソンの731部隊員に対する尋問する前に、GHQのG-2(参謀2部)が先手を打った。＊G-2(参謀2部)が、軍事的に価値ある情報（人体実験と実戦データ）を密かに独占することを目的に、731部隊中枢幹部と陸軍高級参謀の一部との極秘の取り引きで、サンダースやトンプソンの尋問に対する供述の内容をコントロールしていた。その背後には、大統領の椅子にまで野心を燃やしていたマッカーサー将軍が、トルーマン大統領にうとまれていた化学戦部隊と共謀して、原爆に匹敵するような秘密兵器を持ちたいという願望があった。
　また、マッカーサー将軍が、8万8千人の将兵を置き去りにして、オーストラリアへ逃げた雪辱を果たし、軍人としての失地回復を図るには、日本占領・統治には失敗は許されなかった。大規模な人体実験と細菌兵器の実戦使用が明らかになれば、当然おりから進行中の東京裁判でも、重大な戦争犯罪として裁かれざるを得なくなる。そして、それはまた、極秘部隊ではあっても、天皇の軍令によって正規軍の一部となっていた細菌戦部隊（防疫給水部）の行状として、天皇の戦犯訴追という結果を招きかねない重大問題であった。それは、日本軍部が、敗戦を目前にして最後までこだわった、国体護持を危うくしかねない問題そのものであった。双方の利害はそこで完全に一致していた。＊

731部隊幹部はデトリックの調査官に、人体実験の事実は隠し続け、人体実験はしていないと嘘を通した。
1947年（昭和22年）1月に、ソ連が石井ら日本にいる731部隊幹部の尋問を要求した。＊この尋問要求をめぐる米ソの協議の過程で、人体実験、ノミや細菌の生産の実態など、731幹部隊員の供述が提示されたことによって、価値ある情報の独占を画策していたマッカーサー及びG-2 は、あわてて戦犯免責取り引きを含めて、ソ連の要求に対する対応を本国からの指示を仰ぐというかたちに切替えたと考えられる＊。
　アメリカは731部隊幹部に約束した戦犯免責を保証し、人体実験・生物戦のデータを独占しようと、石井らと打ち合わせをする。その結果、ソ連の尋問は形式的なものになってしまった。
731部隊の戦犯追及をしていた占領軍（アメリカ）の法務局の活動はアメリカ自身の手によって強制的に中止され、詳細なデータはアメリカが独占することになり、東京裁判では731部隊のことは裁かれなかった。
　
　日本政府及び天皇とアメリカは、一緒になって、731部隊の隠蔽を図り、これが東京裁判で裁かれない様にし、その残虐な事実が国民の前に公表されないようにした。（昭和天皇とマッカーサーとの会談は極秘裏に戦後11回行われた。新憲法が制定された後でも、「象徴天皇」という新たな憲法上の地位に“制約”を感じることもなく「政治的行為」として、マッカーサーと「トップ会談」がなされていた。それも、当時の政府を飛び越えて行われていた。この「トップ会談」の「公式記録」はこれを所管する宮内庁・外務省が正式に資料公開すべきである！！）
その結果、裁判で国民の前に731部隊の情報が公開されなかったし、追及もされなかったものだから、大元帥昭和天皇の戦争責任を問う声は国民からはあがらなかった。日本政府は戦争の加害の事実に目をつぶり、隠ぺいし続けているが果たしてこれでよいのであろうか？
※＊～＊【『生物戦部隊731』（アメリカが免罪した日本軍の戦争犯罪）西里扶甬子著 ：草の根出版】より引用。
※パウエルの記事と森村の本は、日本で政府が見解を出さざるを得ないほどの騒ぎを巻き起こした。政府は国会で731部隊の存在と、731部隊の戦争犯罪について初めて認めた。議論の中で政府は、石井の細菌実験について知りながら石井にかなりの軍人恩給を給付していたことを全く偶然に露呈してしまった。【 『死の工場（隠された731部隊）』：シェルダン・H・ハリス著、近藤昭二訳　193頁】

●巨大なプロジェクト：石井機関
（常石敬一：『部隊展』全国実行委員会より）
ジュネーブ議定書の下で
・・・・・・・日本について筆者（常石敬一）は次の3点を報告した。第1に生物兵器を戦争で使用したこと。未遂のものを含めると対象国は（時代順に）ソ連、中国、そしてアメリカだったこと。第2に生物兵器研究・開発計画には日本中の医学者が総動員されており、そのかなめが軍医学校防疫研究室だったこと。第3に第2次大戦時の首相東条英機や敗戦時の参謀総長梅津美治郎ら内閣や軍の最高幹部は、生物兵器開発の遂行やその過程で人体実験を知っていたこと。・・・・・・
　今回初めてこうした項目立ての下で日本の生物兵器研究開発の歴史を見た結果、重要なポイントでありながらこれまであまり注意を払ってこなかった点がいくつか見えてきた。
　その第1は要員1万人以上という、日本の生物兵器開発計画の規模の巨大さだった。もうひとつは日本の計画では始めからヒトに対する生物兵器攻撃が予定され、人体実験が行われてきたことである。
　規模で当時1000人を超えていたのは旧ソ連だけだった。他は比較的大規模だった英独でも数百人規模だった。このように大規模なものとなったのは陸軍の最高幹部の承認および奨励の下でこの計画が進められたためである。それだけ日本の計画は本気だったということである。計画発足当初から対人用の生物兵器開発が行われたこともそうした本気であることの表れである。

●昭和天皇の戦争指導
　戦前の日本において天皇は現人神（あらひとがみ）とされ、大日本帝国憲法では、天皇は日本国の主権者として国のすべてを統治すると定められていました。天皇には軍隊を指揮・統率する最高の権限【統帥権（とうすい権）】があり、開戦と終戦を決定する権限も天皇にあったのです。日本の軍隊は天皇の軍隊という意味で「皇軍（こうぐん）」と呼ばれました。
　一方、「天皇は神聖にして侵す（おかす）べからず」（同憲法第3条）とされ、天皇に政治や軍事の責任を負わせることはできないとされていました。かわりに政治は各国務大臣が天皇を輔弼（ほひつ・・・助けて）して責任をとり、軍事は統帥部（陸軍は参謀本部、海軍は軍令部）が天皇を輔弼して責任を負うことになっていました。
　1937年に日中全面戦争を開始すると、拡大する戦争を指導するために、皇居内に大本営を設けました。大本営は陸海軍の最高司令官である大元帥（だいげんすい）・天皇の総司令部という意味で、戦争指導の最高統帥機関となりました。この大本営は参謀総長と軍令部総長を幕僚長とし、陸海軍大臣も参列した軍部指導者だけの会議でした。
　大本営陸海軍首脳が天皇の御前（ごぜん）で行なった会議が大本営御前会議で、左右に陸海軍のトップが座り、中央の奥に昭和天皇が座りました。この会議では、重要な戦略・作戦について審議し、決定しました。この会議では、陸軍統帥部や海軍統帥部からの上奏（じょうそう・・・意見や事情などを天皇に申し上げること）に対して、天皇は御下問（ごかもん・・・質問）や御言葉を与えるというかたちで戦争指導・作戦指導に深くかかわりました。
　昭和天皇はこのほかにも、戦闘の勝利や軍事行動の成功に対して賞賛、激励の勅語（ちょくご）や嘉賞（かしょう・・・おほめ）の言葉を与え、国民の戦意高揚、国威発揚（こくいはつよう）のために積極的な役割を果たしました。 （『未来をひらく歴史』第2版日本・中国・韓国＝共同編集：122頁）

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。