Cafe Bridge 粉闘記

bridgetの日記の続編です。
カフェオープンからの日々のできごとや思ったことをつれづれなるままに。。。

5/31放送 / 解説つき

2018-06-06 | カフェ
5/31の静岡朝日テレビ とびっきり!しずおか。放送の中で解説もありましたから、少し長いです。
6月1日の条例施行の前日の放送ですから、少し遅れてのご紹介です。


伊東市は明日メガソーラーを規制する条例を施行します。
小野達也市長は、伊東市八幡野のメガソーラー計画について、条例が適用されると明言しました。

「現時点で適法な工事着手を行っていない伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設計画については、この条例が適用されることとなります。
伊東市のメガソーラー規制条例は、6月1日以降に着工する12000㎡以上の太陽光発電設備の建設には、市長の同意が必要と定めています。
小野市長は八幡野の計画について広さの基準を超えているため、工事に同意しない考えを示しました。
小野市長は昨日事業者の代表と市役所で会談し、この考えを伝えたということです。
事業者側は条例の適用を回避するため、今月中に着工する動きを見せていましたが、反対派の抵抗にあって断念しました。
市長との会談では既に調査用の道路を建設したり着手届を市に提出していることからすでに着工しているという認識を示し、条例は適用されないと主張。会談は平行線に終わったとのことです。
ただ、この条例が実際に工事を止められるかどうかについては、小野市長は明言を避けました。
「現時点で条例によって計画を止められるかどうか言葉として表しにくいんですが、法律の専門家の皆さんと相談しながら対応していく。事業者が万が一工事着手を強行する場合に備え、住民の方たちとの間で不測の事態が生じないよう、市職員8人を現地に派遣し、現地においても行政指導を行うことといたしております。
条例では市の同意がないまま事業者側が着工を強行しても、工事を差し止める強制力はなく、罰則規定もありません。また、着工の定義も明確でないため事業者側が市を訴えて訴訟に発展する可能性もあります。
市の幹部:「後追いの条例というのもあり司法の場での争いとなったらなかなか難しい。」
反対派の市民団体も条例の実効性を疑問視しています。

「市が直接的に働きかけたところで事業が止められるわけではない。市がどうしようが、私たちは中止を求める活動をずっとしてきているので、自力でやっていけばいいと腹がより決まった感じはあります。」
反対派は今後工事差し止めを求め市を提訴する準備に入るということです。

では、この問題を取材している柳澤記者に聞きます。
明日施行のこの条例を巡り、伊東市と事業者側の見解というのは対立しているようですね。
今日の見解を整理しますと、このようになります。

まず市側ですが、市としては今日までに事業者が工事をしていないので、明日条例が施行されれば当然適用されるという立場です。そして、適用された場合原則どおり市長は同意しないという立場を明らかにしました。
一方の事業者ですけれども、事業者は条例は適用されないと主張しています。
その理由としては二つあると考えられていまして、一つは調査用道路の工事、以前問題になったものですけれども、これはずっと前に行っていますので、条例のいう着工というのはずっと前にしていますよという主張です。
そしてもう一つは、条例ができたのが、計画がかなり進んだ後ですので、その段階でできた条例というのは、法律は遡って適用してはいけないという原則がありますから、後追いだとしてこの有効性に疑問をなげかけていると主張しています。
この条例の効力自体にも疑問の声があがっているということなんですか。
この条例、罰則がないものですから、事業者が工事を着工してしまった場合に、市が何ができるかというと電力事業を所管する経済産業省に報告をあげる程度のことしかできないのではないかというふうに考えられていて、先ほどでてきた反対派の方もそういう風に受け止めているという状態です。
このメガソーラーの問題は非常に全国的な問題になっていまして、まずメガソーラーが増えているということと、それに伴ってトラブルも増えています。その背景を取材しました。

一番最初にパネルを張るのはここ。もちろん南側に向けて張る。見える見えないで言うならば、こちらからパネルを見ることはほぼ不可能。
伊東市八幡野のメガソーラー事業地からほど近いところでカフェを営む岩淵寛二さん。地元では反対の声が強い中岩淵さんは早い段階から計画を容認してきました。

「法律は守るべきだと思うんです。宅地造成規制法、森林法。この2つの法律に基づいて許認可は下りる。私はそう思った。」
岩淵さんはこの規模の事業が伊東市に来ることは今後もないと考え、事業隣接地に公園を作る計画や20年が経過して事業が終了した後の構想をも練っているという。反対派には将来へのビジョンがないと批判します。
「止めてどうするんですか。民間の私有地ですよ。人の財産ですよ。」
県内には現在23カ所の太陽光発電が稼働中で、八幡野地区のものも含め計画段階のものは19あります。メガソーラーが増え続ける背景には何があるのでしょうか。

グローバルな流れとして再生可能エネルギーは地球温暖化という観点からも避けられない道だと考えております。
太陽光発電量日本一を誇る浜松市では、市や地元企業などが共同で出資して2015年に会社を設立。この会社のものも含め、現在市内全域であわせて約18万kWを発電できる太陽光発電設備があります。原発の再稼働が難しい中、国では再生可能エネルギーの比率を15%から2030年までに22%から24%に高める政策を進めています。
浜松新電力の担当者は再生可能エネルギーの中でも、水力発電や風力発電と比べて太陽光発電は導入が容易で効率がいいと言います。
「平な土地と電力の系統さえあればすぐ導入できるし、メンテナンスに関しましても太陽光は参入しやすいと考えています。」
一方で太陽光発電設備を建設するには地元住民の理解を得ることが大切と話し、伊東市での事業者の進め方には疑問を感じるといいます。

「住民の反対運動をおこされてまで、そこを強行に突破して導入していくのは違うと思っておりまして、理解をもらったうえで導入していくのが一番の道だと思っております。」
これまで賛成派の住民の意見を伝える機会があまりなかったですよね。現地を取材してみますと、住民の中にも関心の濃淡があるというのは事実でして、VTRにでてきた岩淵さんというのは賛成派の中でもかなり中心的な人間なんですけれども、こと伊東市というのは人と人との繋がりが非常に強いのでなかなかこれだけ反対の声も大きい中で賛成です、いいんじゃないかという声はなかなかあげられない状態なのではないかと思われます。
今後この問題はどのように展開していくのでしょうか。これまで事業者はデータの問題が起きた時も市がチェックに時間がかかっていたり、先日着工を強行しようとした時も市がすぐに行政指導をしました。それをすぐに重く受け止めてその指導には従ってきました。ただ、今回市長が条例を適用すると明言しましたので、対立構造がさらに明確化したことによって、着工を強行して結論は法廷でつけるとつまり市と決別する方針をとる可能性がでてきたのではないかと思っています。
ただ、今日小野市長の会見の中で「市民の負担にならないようにしないといけないという発言があったんですが、市も訴訟に負けて多額の賠償金を払うということは恐れています。伊東市側はリスクを恐れずに強行姿勢を貫いても、条例の意義やこれまで作ってきた面子ですとかそういったことを全て失うことを恐れずにこの計画を止めるのを断念しても、どちらにも大きなハードルがあって市の厳しい状況というのはこれからも続きそうです。(2018.05.31静岡朝日テレビ とびっきり!しずおか) 

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