地区防災計画・各地の先進事例紹介：水戸市、佐伯市（大分）、西尾市（愛知）

地区防災計画・各地の先進事例紹介
：水戸市、佐伯市（大分）、西尾市（愛知）

　全国各地に自主防災組織の見本先進事例があります。

私たちは先進事例になるべく多く接し、学び、取入れることができることは、どんどん取り組んでいきたいものです。

　行政との連携がキーワードとなるかと思います。

自助・共助・公助の見本事例を、私たち大人がお子さんたちやお孫さんたちに、確実にバトンタッチしていきたいものです。

 

------------------公明新聞８月２５日２０１９年-要点抜粋箇条書き-------------------

水戸市:地区計画　策定率１００％、訓練参加者数３．１１後３倍超へ

1-    地域住民による自主防災組織を市内全３４地区で設置し、その全地区が「地区防災計画」を策定している。

2-    水戸市南部の吉田地区（６３００世帯１万３０００人）は、２０１５年１１月、地区防災計画をいち早く策定した。

3-    地域の実態を反映した計画作りに市職員と二人三脚で取り組んだ。

4-    計画に基づき、独自に作成した防災マップには、住宅密集地域に欠かせない防水層や消火栓、民間の井戸の場所が一目で分かるようになっている。

5-    井戸については、東日本大震災の際、水の確保に苦労した経験から、市の協力を得て場所を特定し、災害時には皆で利用できるようにしている。

6-    「地区のあらゆるリスクに備える。それが共助の要となる」と中心者は力を込めている。

7-    ２０１５年度中には、全ての地区が地区防災計画を策定。市が計画のひな形を提供したり、地区代表者への説明会を開いたりして、全面的にサポートした。

8-    地区防災計画が“絵にかいた餅”で終わらないように、各地区で計画の更新が随時行われている。

9-    ２０１６年の熊本地震の折は、避難生活や車泊によるエコノミークラス症候群の発症が問題視されたことから、その予防体操法を計画に新たに盛り込んだ。

（尾崎　注：熊本地震における直接市は５５人であったが、関連死は１３０人）

10-  避難所開設訓練、簡易トイレ組み立て訓練、炊き出し訓練など各種訓練にも力を入れている。全ての訓練に、企画や準備段階から市職員が携わっている。

11-  ２０１８年度の訓練参加者は１万４０００人を超え、東日本大震災発生後の2011年度と比べ、３倍以上に増えている。

  

佐伯市・狩生（かりゅう）地区-大分県:南海トラフ地震で津波が想定される地域。各家庭の備蓄品を倉庫保管。体一つで避難可能。

1-    狩生（かりゅう）地区では、「いざというときは体一つで逃げればいい」として、５年前から防災袋を各家庭に置かず、倉庫にまとめて保管している。

2-    今後は、狩生自主防災会として防寒用品や食料の備蓄にも力を入れようと計画をしている。

3-    佐伯市では自主防災組織の結成率が９０％を超えているが、日常活動を活発に行う地域はまだ多くない。市防災危機管理課は「狩生地区のような取りくみが他地域にも広がってほしい」と期待を寄せている。

 

西尾市（愛知）県営緑町住宅

1-「外国人防災ボランティアグループ」が２カ月に１回、防災に関する勉強会を開いている。

2-同住宅の住民約６割が外国人。情報弱者に陥りがちなので、「自分たちが逃げ遅れたり、周りに迷惑を掛けたりしてはいけない」との思いから、２０１４年にグループを立ち上げた。

3-地域の住民有志でつくるボランティア団体（赤十字奉仕団）のメンバーを講師に、地震発生時の避難、避難所での生活、傷の手当などを学び、好評を博している。