日立金属、不正８０年代から １７００社納入、経営陣隠蔽

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日立金属、不正８０年代から　１７００社納入、経営陣隠蔽
2021年01月28日20時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012801312&g=eco

　日立金属は２８日、品質不正問題に関する調査報告書を公表した。遅くとも１９８０年代から不正が行われ、対象製品の納入先は１７４７社に上ることが判明した。現時点では性能上の不具合や安全上の問題は確認されていないという。経営陣が不正を黙認、隠蔽（いんぺい）するなど、全社的な法令順守意識の欠如も明らかになった。
　報告書や同社の説明によると、自動車部品などの特殊鋼や磁石のほか、電線といった幅広い製品で検査結果の書き換えをはじめとする不正が行われた。問題があったのは全生産拠点の半分超となる３５カ所で、売上高は２０１９年度の１割強を占めるという。
　歴代の経営陣では、平木明敏元社長は現場の担当者時代に自ら不正を実施。佐藤光司前社長は黙認を続けた上、対外公表の際にも航空機関連向け製品での不正を隠すように指示していた。
　電話記者会見した西山光秋会長兼社長は「多大なご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪。西山氏は月額報酬を５割、他に役員９人が２～３割、いずれも３カ月間削減する。
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3000万ウォンの予算を巡って大法官に「『議員様、助けてください』と一度言え」と命令した韓国与党議員

ニュース先の記事サイトが消えたのでブログから引用

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3000万ウォンの予算を巡って大法官に「『議員様、助けてください』と一度言え」と命令した韓国与党議員
http://hitonoumirx00.livedoor.blog/archives/7233510.html
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つまり国会議員（行政）側が、大法院（韓国での司法）に対して法律情報データベースの予算をゼロにして、「予算が欲しいなら「議員様、助けてください」と」「残してくださいと一言言えば終わる」と言う形でこの予算配分を進めたと言うことなのだが、韓国の三権分立は一体どうなっているんだってばよ・・・。

「あなたの意見は聞くが、私の権利は減じさせない」と言う線引き

※カテゴリーはここ。

「あなたの意見は聞くが、私の権利は減じさせない」と言う線引きが世の中に必要である、と言うことを書く。

「軒を貸して母屋を取られる」と言うことわざがある。
これは直接的には、他人に慈善の施しをしていたら、いつの間にか権利人である主体の権利が客体に奪い取られていた、と言う状況を示すものだが、そこから得られる訓戒は、いくら慈善とは言え、こちらの権利を侵食されるような事態に陥らせてはならない、と言うことになる。

昨今の国際情勢にはこうした面を見るような気がする。
譲歩のためにこちらが善意で一歩引いたら、こちら側の期待としてはその善意に応えるために向こうも一歩引く、と言うものである。だがしかし、現在の国際情勢とは様々な文化が折り合う場所なので、こちらが一歩引いたら向こうは一歩踏み込んでくる、そういう世界なのである。

よって、善意は施しても良いが、それはきっちりと線引きをすべきである。
時に、そういう態度は自他ともに冷淡な態度であると認識してしまうし、時に相手方から「あなたは人間として冷たいじゃないか、どうしてくれるんだ」と糾弾の声が挙がるかもしれない。
ただ、その善意を貪ろうと言う態度は人間的に褒められたものではないし、相手は相応の努力をすべきなのに、それを放棄していることが多い。よってここは線を引いて断って良い。
また、こちらの権利が侵食されないことが保証された上でなら、相手方にはやはり善意を与えるべきだ。
ただ、それは金銭のようなものではなく、できるだけ本人が努力して社会に対しての貢献の対価としての報酬を得られるような、「魚を与えるのではなく、釣り方を教える」方式のものにすべきであるのだ。

また逆の立場で自分が弱者で施しを得なければいけない時にはどうすべきか。
それは公的機関に駆け込んで、どうすべきなのかをアドバイスを得れば良い。
また、できる限りは自己努力において自分の報酬を稼ぐべきであるが、限界もある。
その限界を超えた先は公的機関から補助制度などを教えてもらい、そこで申請をして生活を補強なさしめるべきである。
また、自分に力が無いのであれば、それなりに発言する際の無理強いな言い分を引っ込めるべきであり、それが節度と言うものである。

ワープロは無くなるか？ （１９８９年日本）

結果から見ればかなり予測を外しているが私の感想：

・まず日本企業に先見の明がないと言えば簡単であるが、未来は予測しづらい。
　そしてそれを差し引いたとしても、やはり日本企業には先見の明がない。
・あるいは当時のパソコンと言うのは「得体の知れないもの」扱いであったのだった。
・これを反省するに、日本はアメリカのように「世界のパワーとはどこから来るのか」と言うのを真摯に真剣に考察せねばならない。
・今を以てして「世界のパワーとはどこから来るのか」と言うことを考えると次のようになる。

・核
・軍事力
・石油（油田）、あるいは内燃機関を動かせるエネルギー源
・資本（資本金、物的資産（工場・生産設備・土地・ビル・加工原料など）、人的資本）
・英語
・飲める水の確保
・農業
・医療
・社会インフラ
・治安
・コンピューティング（コンピュータ）
・クラウド
・経済
・通信
・教育
・近隣諸国との有効性
・他国を揺さぶれる外交力

・上記から、それでは今の状況は更にどう変化するのか、と言うのを予測せねばならない。
・コンピューティング（コンピュータ）はどうなるのか、どう経済が動いていくのか。

・あと当時のワープロ生産各社は、ネットワークと言うのが誰も予見できなかった時代であったというのと、今せっかく上手く行っている事業が永遠に続くと思いたかったし、せっかく上手く行っている事業をわざわざ畳もうと言う心理にはなりにくかったし、あるいは現行事業にいる就労者の雇用確保や、他の事業へ移行させずらい、あるいは就業者側の心理に立つと新しいことができないという側面もあり、そうした雇用における非流動性・硬直性がこう言う発言をさせたのではないかと私は考える。

韓国「なぜ日本の次に韓国なのか」…バイデン政権の主要閣僚、ことごとく日本と先に電話

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「なぜ日本の次に韓国なのか」…バイデン政権の主要閣僚、ことごとく日本と先に電話＝韓国の反応
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/57642644.html
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と言うことであるのだが、少しこの件は奇妙だ。

あれだけ反米だなんだと騒いで、それでいてかつ中国へのすりよりも躊躇しない。
そういう国が今度は、反目している相手に対して「この俺を重要視せず、別の奴が優先して重要視されているのはおかしいじゃないか」と言う。

本来であれば重要視されて然るべきと言うのであるならば、自己をきっちりと屹立させ、二重スパイのようなことをせず、筋を立てて信頼できる相手として自己と言うプレイヤーを確立すべきだろう。
しかしそれをせずに、重要視して欲しいと言う権利だけ主張する。

この辺りの整合性は韓国国内ではどう捉えられているのだろうか。