とめどもないことをつらつらと

日々の雑感などを書いて行こうと思います。
草稿に近く、人に読まれる事を前提としていません。
引用OKす。

釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ

2017-02-04 20:17:52 | 海外・国内政治情報等
ぶっちゃけ、これも官製なんでしょ? 
日本の苛立ちを押さえたいって言う。


釜山少女像の周囲で「LOVE JAPAN」1人デモ…少女像保護団体人と葛藤
2017年02月03日07時34分
http://japanese.joins.com/article/362/225362.html

釜山(プサン)日本領事館前に設置された少女像の周囲である男性が少女像の撤去を要求する1人デモを3週間ほど続けていて、少女像を守っている団体と葛藤が生じている。

少女像保護運動をする「釜山ギョレハナ」によると、先月中旬からある男性が少女像の近くで毎日2、3時間ほど「LOVE JAPAN」と書いたカードを持って少女像の撤去を要求するデモを行っているという。

当初は1人デモだけをしていたが、最近は少女像周辺の電信柱などに「日本人を愛そう」「反日感情の扇動はやめよう」「韓日米同盟強化」「区長は辞任しろ」と書いた紙を貼っている。「この付着物を除去すれば警察に申告する」という趣旨の案内文もある。

市民団体は釜山東区に対してこの男性が貼った付着物を不法だと主張し、除去するよう要請した状態だ。しかし東区は市民団体が少女像の周囲に設置した横断幕などもあり、男性の付着物だけを除去するのは難しいという立場だ。

ユン・ヨンジョ釜山ギョレハナ政策局長は「東区が少女像を保護して管理するという立場を決めただけに、市民団体が設置した横断幕を男性が付着した宣伝物と同一に見るべきではない」とし「東区が責任を持って不法付着物を除去しなければいけない」と要求した。

この男性は日本メディアを同行して現場に現れたりもした。日本メディアはこの男性の1人デモを報道し、韓国人が少女像撤去と保護をめぐり内部で葛藤していると伝えた。

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日本と韓国の世論形成での推測

2017-02-04 20:15:57 | 海外・国内政治情報等
おい、そういうことは言うな、と言う声もあるでしょうが、こんなインターネットの隅っこにある、顕微鏡で見ないと見つけられないような微生物みたいなレベルのブログは誰も見ていないので、ちょっとだけ書く。

韓国は世論形成において、日本に都合のいい形で形成されている感がある。

どうにも、日本でのネット世論が、時間差を置いてそのまま韓国に輸入されているような気もする。
日本で「こっち見るな」→韓国で「こっち見るな」
日本で「お互い距離を取ろう」→韓国で「お互い距離を取ろう」
日本で「断交しよう」→韓国で「断交しよう」

どうにも、日本と韓国との世論の形成の仕方はそっくりだ。
現在のトレンドは日本→韓国であるが、一昔前は韓国→日本だった。


私の推論も多分に含むが、順を追って書いてみよう。

朝鮮半島が日本領で無かった時代、ロシアの南下政策に脅威があった日本は朝鮮半島の併合を画策する。
今の韓国では、あたかも朝鮮が強制的に日本に併呑されたようなイメージのストーリーが描かれるが、実際には朝鮮自体が日本側に併合されるシナリオを選択した、という事実は残る。
朝鮮は日本の領土になった時、朝鮮人は日本人のカテゴリーとしてくくられた。社会的には内鮮一体と言い、体制として平等の立ち位置が与えられたが、人々の認識としてはそうではなかった部分がある。
日本では稼げるから、と日本に渡った朝鮮人はいじめられ、良識ある大人は「そんなことしちゃいけない」と嗜めたが、人の意識の流れは変えられなかった。
それと同時に、朝鮮半島出身の力道山が日本人として人気であったのも、「そこまでの区分けをしなくてもいいんじゃないか」という意識の表れで、そういう意味で差別は無かった。
完全に朝鮮人に差別は無かったか、というとそれは嘘ではあるが、それでは完全に民族虐待、絶対的差別がそこにあったかというとそれもまた嘘である。歴史は常に、後で語られる両極端なプロバガンダの数直線上の中間にある。それを細かく捉え、検証を行わなければならない。社会はミクロ的粒子の厖大な蓄積体系なので、大雑把に捉えれば反省と対策もできるところはあるが、細かく見て一つ一つの現実的対処をせねばならないところもある。

そうして日本はWW2の戦後の焼け野原を歩き出した。
一方朝鮮半島では朝鮮戦争が勃発。北朝鮮と韓国の攻防で、韓国が失政を隠す為に李承晩ラインを確立。日本は、今の今まで厭戦気分になっていたというのと、軍備を取られ身動きできなかった、あるいは戦争を起こすための憲法が無かった、対強硬派は裁判で失脚か、あるいは時流そのものの影響により発言権を失っていた。
韓国はやたら日本に対して目くじらを立てていた。
と言うのも、色々な理由が折り重なったからだ。
国内に不安要素がある場合に、外部に敵を作ると統制がしやすいというのが先ず第一である。
次に日本がもの言わぬ国に段々変節していったからである。
最後に、「日本を無条件で下に見下し、社会的認識をし、それに伴う制度を採用、その対応をし、根源的に日本が悪いという差別的態度をとった」からである。
韓国側は「日本は加害者側なのに、自分の立ち位置が分かっているのか」という被害者側の論理で説明するが、歴史をつぶさに一つ一つ点検していくと、韓国側は全くの被害者ではなく、更に調べると加害側にまで加わっている

李承晩ラインが出来た当時はまだ日本はものを言っていた。李承晩ラインで拿捕された日本漁船に対し、韓国政府はその漁民の日本人44名を殺害した。拿捕に伴い抑留を受けた3000名超に及ぶ日本人の返還への交渉として、日本政府は「常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、日本国内に自由に解放し在留特別許可を与えた」。

日本側の「弁護士の集団」ら、即ち、左派であり左翼の代表であった人間達は、当時まだ完全に中国韓国に取り込まれていなかったため、これに対して日本人から見た当然たる権利の抗議を行っていた。これが徐々に、そして完全に中国、朝鮮へと取り込まれる様相を呈していく。

戦後の高度経済成長期、日本はイデオロギー的に平穏を取り戻していき、かつてのアメリカはその偏向した戦後教育の成果もあって、米国に親近感を抱くケースが多々出てくる。実際問題、国際上の日本の周りには敵国ばかりであったが、あたかも敵国はおらず、友好国ばかりというような考えでその時代を過ごした。歌手、欧陽菲菲(なんと今年で67歳)が日本で80年初頭にレコ大ロングセラー賞を受賞、90年代後半に来て、ビビアンスーのブラックビスケッツがヒットするなど、日本は台湾と文化的に親密であったが、日本は台湾の好意には気づかなかった。2011年の東日本大震災でその好意を”再発見”するなどとして、日本は好意にしろ悪意にしろ、外国人が日本をどう思っているかについては興味津々である半面、実態の外部でのイデオロギーとして日本がどう捉えられているかという戦略的価値観についてはあまり興味が無かったのが実態なのである。
外国での対日感情に興味はなく、日本国内において日本で流布される外国人の日本に対する感想のみ興味があった。
もうちょっと噛み砕いて言うと、相手がどう思っているからこっちはこう行動しよう、と能動的に思っているのではなく、外国人が誉めまくるから、あるいは批難しまくるから、受動的な立ち位置のみによって、いい気分になっているだけであったり、あるいはひたすら反省したりという具合の、人間として薄っぺらな反応であったのである。
昨今のメディアは日本礼賛番組においてそれを繰り返しているが、しかし視聴層はそれでは危険だという感知と、そもそもそうした繰り返しに辟易している面があるので、薄っぺらな立ち位置からやや離れ始めている傾向があるのは、日本にとって良い兆候であると言える。

さて、「海外での対日感情に対して、能動的な関心があまりなかった」という点につき、それは韓国から日本に向けられる嫌悪も同様であった。2001年以前は、そうした嫌悪に無関心で無頓着であった。
それでは2002年以降に何が起こったのかというと、日韓w杯である。
それまでなんとなく韓国は友好国なんじゃないかなーと認識していた日本側は、その時に始めて公に出た反日感情に触れ、最初はどこか日本側の行動に瑕疵があったのだろうと点検するも、詳細を調べていく内に、日本側に瑕疵があることは詳細に分かったが、韓国側が全く無実でなく、むしろ迷惑を日本側にかけたり、あるいは加害をしている。それでいてあれだけの全体的な思想を生み出しているのは一体何なんだということに気づいて行った。

そこまでは、韓国に集団思想的に嫌悪する層というのは潜在的にしか存在しなかった。他の人は事情が別だったようなのだが、私の周辺と言えば、在日の韓国人が少なかったので、そういう認識がそもそも無かった。
「在日朝鮮人だからと言って差別しちゃいけないんだよ」と良識ある大人は言ったが、それはそういう認識があったことへの裏返しである。しかし私の周辺はと言うと、幸か不幸か、そうした差別があるような社会環境にはなかった。日本人も在日の人も、折り合いをつけてうまくやっていたように思う。だから、都会に出て、日本人と在日朝鮮人がことあるごとに対立していて、尚且つ、朝鮮人側が日本の税務署や警察署を襲撃していた事実を知って、尚のこと驚いた。時には日本の通学バス、時には公衆電話を破壊して、それはもう凄い有様なのである。

ただ、多くの日本人はそれでも2001年以前は私と同様に、そんなに韓国のことを知らなかったし、したがって嫌悪することもなかった。
そこへ来て、日本人を嫌韓に走らせる時代が到来した。その原因的理由は三つあるように思われる。
一つは、2002年日韓w杯で、韓国の反日がかなりの本気で、しかもそれが公に出せるくらいのイデオロギーを持っていたということに、日本人が気づいたことである。それはいかん、何か非常事態が起きているから、何かアクションを始めようと情報収集の意欲を日本人側にもたらせた。
二つ目は、マンガの「嫌韓流」というものが流行である。私はこのマンガが特にターニングポイントになるだなんて思いもしなかったのだが、思い出すのは、2006年に、政治の話はご法度という職場で、このマンガが職場内の親しい人同士で貸し借りされていて、「いや、本当に知らなかった。ビックリした」という感想が出てきたことである。
三つ目は、ネットの登場である。第十八富士山丸事件のように、それまでメディアに統制されて表に出てこなかった情報が、精度は荒いものの、裏を若干でも取れるようになった。それが真実であるかどうかという保証の点においては、ネット弱く、しかし情報の量が厖大であるということがネットの功罪であったが、その多寡については、既存メディアも同罪であった。

さて、この三つがメインの柱となり、日本が保守寄りになるのと同時に、その更なる一部として、主張の偏向さと過激さを伴う「ネット右翼」という層が登場した。
これは私が個人的に思うに、韓国の反日層の輸入ではないか、と推測している。
元々韓国の反日層については、「論理や事実は分からないが、とにかく排撃のイデオロぎーを主張せよ」という形になるが、2001年まで日本にそういう層はいなかった。登場したのは2002年からである。
おそらく韓国にイデオロギー対抗する流れでの、日本でも「論理や事実は分からないが、とにかく排撃のイデオロぎーを主張せよ」という層が必要になったのだろう。

日本でも韓国でも両者に求められるのは、自分に都合の良い事実の主張ではなく、歴史を客観的につぶさに見ることである。
日本ではそれをやってきたが、どうにも韓国では「自分に都合の良い事実の主張」ばかりをやって話にならないので、日本でもネット右翼を登場させて、相手に歩調を合わせた感がある。

さて、そんなこんなで日本は韓国に併せたのだが、昨今は冒頭に書いたように、どうも日本の論調、特に、ネット上での市井の意見が韓国側が輸入している嫌いがある。どうにもこうにもそっくりなのだ。
悔しいから、あるいは国民イデオロギーとして言われっぱなしは国体を存続できないから、言われたことを言い返す形になっているようにも見えるのだが、これは実は日本に有利で韓国には不利な話しだ。

なぜかというと、日本と韓国では全然性質が違う国だからなのである。
日本が韓国と断交してもほぼダメージは無いが、韓国側にはダメージがある。
日本が韓国との外交関係を捨ててもほぼダメージは無いが、韓国側にはダメージがある。

そもそもが非対称なので、「悔しいから同じことを言い返す」では韓国の得にはならないのである。

分かりやすく言えば次のようになる。
公園にベンチがある。
日本側がベンチの右、韓国側がベンチの左に座っている。

日本側が「左に座っているやつは私の真似をしているんだな」と言ったところで、
韓国側が「左に座っているやつは私の真似をしているんだな」と言い返しても、そこには誰もいない。
そこは左を右に言い換えなければいけないのだが、そのままオウム返しにしているので、日本側には何のこともないのである。

なので、韓国側は、自分の立ち位置がどういうものなのかというのをよく考え、そしてそれに合う形での言い方を考えるべきなのである。

日本が断交したいと言ったら、そのまま鸚鵡返しをするのではなく、自分の立ち位置がどういうものであるのかを考え、そして一方、いや、それのみならず、考え方の根本を見直して修正すべきなのである。


韓国新大統領が日本を「捨てる」日
2017/02/03
http://bunshun.jp/articles/-/1256

 次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30%台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10%半ばまで落ちていた(複数の世論調査期間)。

「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。

 韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。 

「こうなると、共に民主党の文在寅前代表の独走が続く見込みで、韓国が日本を“捨てる”最悪の状況に陥るかもしれない」(韓国全国紙記者)

 次期大統領候補の支持率で1位を走るのは野党の「共に民主党」の文在寅前代表(34.3%、中央日報研究チーム、64歳)で、日本にとって懸念されるのは、その強硬な対日政策だ。

 釜山の新たな少女像設置から再び火がついた「慰安婦合意」について文前代表は、「もう一度交渉すべきだ。合意というのが果たしてあったのかもよく分からない」(朝鮮日報、1月16日)と再交渉を前面に打ち出し、さらには韓国内での清算すべき対象として、「サイバー保守勢力」「独裁軍部勢力」、そして「親日勢力」を挙げるなど、「まるで70年代の政策」(前出記者)を掲げている。

 しかし、韓国人の知識層に話を訊くと、どれも選挙のためのパフォーマンス、実際に大統領職につけば柔軟な態度にかわるだろうという楽観論が返ってくるが、「読みが甘い」というのは複数の韓国の全国紙記者だ。

「文前代表自身はともかく、何より側近らが日本にまったく関心がない。日本は捨ててもいいという考え方だ。文前代表が大統領になった場合は、日本は相当な覚悟が必要だろう」
「慰安婦合意」は破棄される?

 韓国の外交筋の間でも、もし、文前代表が大統領となれば「慰安婦合意」が破棄されるという見方が大勢だ。
「もし合意が破棄されれば、2012年の李明博元大統領の独島(竹島)訪問、天皇に関連した発言などで一気に冷え込んだ日韓関係よりもさらに凍りついた、関係修復不可能な状態に陥るかもしれない」(同前) 

 日韓の関鍵である「慰安婦合意」については、昨年暮れの世論調査では59%が「破棄」を求めていたが、街の人に話を訊くと、「破棄は当然。当事者不在の合意なんてそもそもなかったも同然なんです。釜山の少女像にしても加害者に被害者のメッセージを送るためのもので日本が口を挟む資格はない」(60代女性)と言う人もいれば、「朴槿恵にはうんざりだから朴槿恵がやった合意は受け入れたくない。ただ、国と国との約束を破れば韓国のイメージも落ちるし、再交渉してもその先がない。少女像自体には賛成だけど、公道とか問題のある場所、独島なんかには建てるべきではないと思うね」(50代タクシー運転手)と、合意破棄を求める人もその思いは複雑だ。
70体を超えるとされる少女像

 ただ、元慰安婦の支援団体が主張する「慰安婦合意の10億円は少女像撤去を前提にした」という「新しいフレーム」は韓国社会に浸透しつつあり、少女像も今年末には70体を超えるともいわれる。

 選挙は水物、保守派からも大統領代行を務める黄教安首相などの支持率が動き始めている。韓国の選挙は保守vs進歩という枠組みの対決のため、今は文前代表が最有力でも土壇場まで分からない。しかし、日本はまさかの文在寅大統領登場に備えて、韓国との新たなつきあい方の次なるプランを描く段階に入ったことは間違いない。

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残業、80時間以下に抑制=午後8時退社-パナソニック

2017-02-04 18:27:16 | 労働

残業、80時間以下に抑制=午後8時退社-パナソニック
http://medical.jiji.com/news/4256

 パナソニックの津賀一宏社長が残業について月80時間以下に抑えるよう指示したことが2日、分かった。午後8時までの退社と合わせ、長時間労働の是正に向けた取り組みを強化する。国内で働く従業員約10万人に通知した。
 指示は1月31日付。パナソニックの残業時間は職場ごとに労働組合との協定で決まっているが、基本的に80時間以内にするよう求めた。今後、残業をさらに抑制する方向で検討する。
 政府の働き方改革実現会議は、残業上限を月平均60時間に設定する案を議論している。
 津賀社長は、フレックスタイム制や在宅勤務、有給休暇の取得推進など既存制度の有効活用も呼び掛けた。パナソニックは前身の松下電器産業時代の1965年に週休2日制を実施するなど、長時間労働の是正に努めている。 (C)時事通信社

(2017/02/02 14:16)


ものは言い様で、これって実質「80時間までなら許容」なんですよね。

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AI、ポーカーでプロ4人に圧勝 2億円超のチップ獲得

2017-02-04 18:24:54 | 哲学・学術・教育

AI、ポーカーでプロ4人に圧勝 2億円超のチップ獲得
ピッツバーグ 2017年1月31日12時22分
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y5674K1YUHBI00L.html

 人工知能(AI)がポーカーのトッププロ4人と競う試合が米国であり、20日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもAIがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。

 このAIは、カーネギーメロン大(ペンシルベニア州)が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月11日から30日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ4人とAIがそれぞれ1対1でチップを賭けるゲームを計12万回繰り返した。

 各自2枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札5枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは20日間で4人のプロ全員に勝ち越し、総額176万ドル(約2億円)以上のチップを獲得した。チップは仮想で実際に現金に換えられるわけではない。1回ごとの勝負は運に左右されるが、ゲームを繰り返すことで統計的にもプロとの実力差が裏付けられたという。


ピッツバーグがビッグデータに見えたがあながち間違いではない。

興味ある方がいらっしゃいましたら、冲方丁著「マルドゥック・スクランブル」をどうぞ。カジノシーンが面白い。

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ビデオカメラ市場は縮小傾向も、4Kや高倍率ズームに活路

2017-02-04 18:23:39 | IT・ビッグデータ・新技術

ビデオカメラ市場は縮小傾向も、4Kや高倍率ズームに活路
AV Watch編集部
2017年1月31日 07:45
http://av.watch.impress.co.jp/docs/series/gfkdata/1039781.html

 今回取り上げるのはビデオカメラ。スマートフォンの隆盛や、デジタルカメラの動画機能強化などにより、市場の縮小がささやかれている。一方で、アクションカメラのような新たなカテゴリも生まれつつある。ビデオカメラ市場の実態はどうなっているのだろうか?

 なお、今回は、ビデオカメラ(カムコーダ)、アクションカメラ、マルチメディアカメラを合計して、「ビデオカメラ」としており、注記なき場合はこれらの合計値を表している。

 家電量販店におけるビデオカメラの販売台数は2011年をピークに減少が続いている。'16年も台数前年比9%減となった。販売台数は過去5年間でほぼ半減している。

 GfK Japanの宮本 徹アナリストは、「内閣府調査によると一般世帯におけるビデオカメラの普及率は40%前半でここ10年変化がないと言われるが、デジタルカメラにおける動画機能向上やスマホの普及によってビデオカメラの使用機会が減少しているため、販売は縮小している」と分析している。

 一方で伸びているのは、GoProに代表されるアクションカメラ。小型で衝撃に強く臨場感のある映像を撮影できることから順調に拡大しており、'16年は台数前年比3割増となった。また、ビデオカメラ販売に占めるアクションカメラの台数構成比をみると、'12年にはほとんどなかったが、'16年は約2割に達している。

 ビデオカメラの売上台数は減少傾向にあるが、平均価格(税抜)は維持されている。'12年の42,000円に対し、'16年は43,600円だ。これを支えるのが4K対応や高倍率ズーム搭載モデルなどが伸長したことによる高付加価値化だ。

 ビデオカメラ(カムコーダ)では4K動画対応が進んでおり、4K対応モデルの販売数量構成比は'16年で20%。ラインナップの拡充により、'15年から10%拡大しているという。「4K動画対応モデルの販売構成比は、デジタルカメラではコンパクトカメラで5%、レンズ交換式カメラで8%に留まっており、4K動画対応についてはビデオカメラが先行していると言える」(Gfk Japan宮本アナリスト)。

 加えて、ビデオカメラの大きなトレンドとなっているのが、「高倍率ズーム」。光学ズーム倍率40倍以上の数量構成比は48%と、前年から5%拡大している。「デジタルカメラではこの構成比は5%にとどまる。運動会、発表会のような撮影対象から離れた位置で撮影せざるを得ないシチュエーションではビデオカメラが圧倒的に優位」とする。

 '12年以降のデータを見ても、ズーム倍率20倍未満が大幅に減少し、40倍以上が年々増えていることが確認できる。
 GfK Japan宮本アナリストは、「スマートフォンやデジタルカメラは動画撮影を行なう層の拡大に貢献したが、よりキレイで臨場感のある動画を撮影したい、と思ってもらえるような動機が発掘されると、ビデオカメラへのステップアップにつながる。最近は4K動画から高画質な静止画を切り出せたり、サブカメラを利用し撮影者の表情も撮影できるワイプ撮りができたりと従来の動画撮影+αで楽しめるモデルが増えており、性能の進化によってユーザーの表現の幅が広がっている」と分析している。

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