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グーグルのせいで政府の政策傾向が米国に筒抜け!
http://blogos.com/article/108834/

駆け出しの土地だし、同級生が教員でいた、などの縁でちょっとだけ関心のある静岡高校が出場した甲子園の第一試合を見終えた後、なにげなくチャンネルを変えたら、参議院予算員会質疑の中継で、珍しくIT論議が行われていた。

質問者は民主党の大久保勉氏。全く存じ上げないが、ITにはお詳しいようにお見受けした。外務省など中央官庁でGメールやヤフーメールなどのフリーメールが使われていた事をセキュリティ上の観点から問題だと以前から指摘していた方らしく、外務省の対応を質したが、そのあとの、グーグル検索についての質問が興味深かった。

メモを取っていないので、正確さには欠けるかも知れないが、大筋、以下の様なことだったように思う。

「防衛省ではグーグル検索が過去850万回も行われた。その際、検索窓に打ち込まれたキーワードはすべてグーグル本社のコンピュータに送られ、把握されている。そして、その膨大なビッグデータは約款の範囲内で米国政府にも流れている。つまり、膨大な検索ワードの分析から日本政府の意識の動向が米国政府に把握されている。その対応をどうするのか」

答弁に立ったのは、怜悧な印象の菅官房長官だが、「ビッグデータから政府の傾向が分析されていることは事実だろう」と、意外なことにあっさりと認めた。では、どうするのか？「検索をした部署が特定されないような技術的な対応を考えたい」（というような趣旨の答弁だったような）

このやりとりって、ちょっと怖くないですか？政府中枢の人物が、グーグルを介して日本政府・中央官庁の考えていることが米国政府に筒抜けになってることを認めたのですよ。（正確を期すために、ちゃんと、録画しとくんだった。残念）

この件で思い出したのは1988年に決着した日米牛肉・オレンジ交渉で、日本の交渉団に同行してワシントンに行った時のこと。交渉の重要な節目で日本と連絡し、指示が必要になると、お役人たちは街なかの公衆電話に走った。なぜなら「大使館の電話は盗聴されてるから」

それから連想すれば、グーグル検索のビッグデータの分析に米国の政府機関が取り組んでいるのは当たり前に思える。

この件を、新聞、テレビはどう伝えてくれるのかを楽しみにしたい。報じても大扱いではありえないだろうけど。もしユニークな記事を見かけたら、追記します。

なお、大久保議員は、旧東京銀行ニューヨーク支店長代理、モルガン・スタンレー証券などを経て、2004年に初当選した方で、米国事情にも明るいよう。つい先日には、米国が先行している、話題の無人機ドローンに関して、「商業利用を促す」立場から政府の考えを問う質問主意書を提出しています。

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LINEもね。

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韓国国情院がLINE傍受
http://facta.co.jp/article/201407039.html

5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。

システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
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ＬＩＮＥ森川亮社長の抗議について：阿部重夫発行人ブログ：FACTA online
http://facta.co.jp/blog/archives/20140619001250.html

弊誌最新号の「韓国国情院がＬＩＮＥ傍受」について、同社社長、森川亮氏が個人ブログで「本日報道の一部記事について」と題して「そのような事実はございません」とする否定コメントを出しています。

一部新聞社等から、このブログについて弊社のコメントを求められましたのでお答えします。

ＬＩＮＥからの抗議は正式にいただいておりませんが、形式的に抗議せざるをえなかったのだろうと考えています。しかしながら、「事実はございません」とする確証をＬＩＮＥ社はどこから得たのでしょう。システム内でもシステム外でも安全なのは、「国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使っている」からだそうですが、それが破られているというのが本誌の認識です。「最高レベル」とは自己満足の弁で、それは甘いと申し上げざるを得ません。

それとも、ＬＩＮＥは国情院から「大丈夫ですよ、おたくの暗号は破っておりません」とのお墨付きを得たのでしょうか。北朝鮮と対峙する韓国の国情院が、その程度では朝鮮半島の国防は大丈夫なのか、と心配になりませんか。これはカウンターインテリジェンス（防諜）の問題であり、民間企業には手の届かない世界であることはよくお分かりのはずです。

もう一点、この否定コメントの矛盾点を申し上げましょう。もし抗議するなら、ＬＩＮＥは国情院に対して傍受に抗議すべきでしょう。日本国憲法のように「通信の秘密」が守られていない国で国家が傍受しても、非合法とは言えません。その意味ではＬＩＮＥも被害者の立場に立つと考えます。

弊誌は前号で「『韓国籍』を消すＬＩＮＥの覆面」という記事も掲載しております。そこで指摘したように、ＬＩＮＥは日本の会社ですか？　韓国の会社ですか？　国情院に抗議しないのであれば、自ずからどこの国の会社か、馬脚を現すようなものと考えられませんか。

弊誌は調査報道を旨とするメディアです。掲載した記事は確証があるとお考えください。
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＞「形式的に抗議せざるをえなかった」
私もそう思う。

インターネットの基礎思想

インターネットとは、アメリカの軍事用情報電子ネットワークARPANETから始まったのは有名である。中継基地局を分散し、ソ連からの核攻撃にも耐えられるような設計思想だった。

これが世界規模になった今では、その使用戦略はどう変化しているか。
私の当て推量である。



・情報のおおよそはアメリカに集まるようになっている。
・イギリスともちょっとは連携している。
・その分岐は若干カナダとニュージーランドに行っている。

原発事故調 ～ 対応の内容について

2011年（平成23年）3月11日（金）、宮城県沖を震源にしして大地震が発生した。

当時は混乱していたが、その後、これは「東日本大震災」と統一して呼称されるようになる。

この時に発生したのは震災だけではなかった。その時に発生した津波被害も尋常ではなかった。しかしその災害はそれで終わらなかった。

地震は東日本広域に波及し、津波は、宮城県と隣接する福島県にも到達、その福島県沿岸部に建設された、福島第一原子力発電所にも影響を及ぼした。
これが世界にも注目された、未曾有の事故を誘発することになる。

この原発事故は、事故としてはあってはならない、核燃料の炉心からの溶融貫通が発生した。

さて、ここで問題である。
これを客観的に分析して、反省材料から今後の事故対応はどうすべきか、
その結論は出たのか出なかったのか。

私からすればまだ議論は終わってはいない。
今日の話はここからである。

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このブログのコンセプトは私の思考があふれ出してきてパンクして困るから、それを外部に摘出することにより、私の思考を安定させるものだった。なので、対外的に読まれることを欲していなかったし、それを前提としていなかったが、今回の記事はできるだけ多くの人に読んで欲しいと思う。これは日本の根幹問題に関わることであるからだ。

勝手ながらそうは思ってはいるものの、しかしいきなりそんなワガママが通るようなものでもない。もし不遇にしてこのブログを読んで下さっている方がいらっしゃって、私の意見に同意してくださるのであれば、問題意識を一人でも多く共有してくださることを希望します。
（ツイッターの拡散希望に似て何か嫌な気もしますが）。

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話を戻す。
文藝春秋2015年４月号の２２２ページにあるコラム、新世界地政学ではこの事故対応の反省を題材に扱った。
相変わらず、うまく短くまとめられていて文章にキレがある。ただ、今回に限っては何か補足すべき点があるように思えた。そこについて私から補足申し上げたい。

著述を行っている船橋洋一氏は引用も含めてこう記載する（抜粋）。

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　フクシマの最大の教訓は何か。
　それは、原発危機が必ず国家的危機を招くという恐ろしい事実である。
　二号機がメルトダウンに向かった時のイメージを吉田は語っている。
「水入らないんですもの。水はいらないということは、ただ溶けていくだけですから、燃料が。燃料が溶けて千二百度になりますと・・・圧力容器の壁もそのどろどろで抜きますから・・・燃料分が全部外へ出てしまう・・・われわれのイメージは東日本壊滅ですよ」
　そして、そのような「最悪のシナリオ」を前に、現場で事故対応に取り組む生身の人間の安全確保をどうするか、ある段階で一時退避させるべきか、いや撤退させなければならないのか。それとも最後まで踏みとどまるのか。その際、誰と誰を最後まで残すという決断を誰が、するのか。
　日本にはそうした緊急時の体制と陣容が悲劇的に欠如していた。それが、もう一つの教訓である。
　この点を尋ねられた吉田は、次のように言っている。
「あの退避騒ぎに対して言うと、何をバカなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げていないではないか、逃げたんだったら言えと。本店とか官邸でくだらない議論をしているか知らないですけれども・・・最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした」
　吉田の発言からは、官邸のお墨付きを振りかざし、あるいはそれを隠れ蓑にする東電経営トップの危機対応に対する侮蔑に近い感情が読み取れる。
　ただ、その吉田も津波対策では失敗した。十五メートルもの津波が押し寄せるとは思っていなかった。
「十五メートルというのは思考停止レベルの話なので・・・想定外という言葉を使うと最近どこでもぶん殴られるんで使いづらいんですが、そこは運用でも逃げられる話ではないしというところで、そこは思考停止に入ってしまいますね」
　ここで吉田は「デザインのベースが与えられない限り、本当の検討はできない」との論理で当時の津波対策の先送りを正当化しようとしている。十五メートルで準備せよという設計ベースが明確に与えられなかったことに問題があるといわんばかりである。しかし、設計ベースに固執しない柔軟な対応策でリスクを低減する方策はあったはずだ。
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問題はここである。この船橋氏の論に多くの日本人は同意するだろうし、私も同意しかけた。しかしよくよく考えてみる必要がある。

困難な物語の分析と対策には、三つの目が必要である。
一つは「虫の目」。神は細部に宿りたもう、という言葉の通り、ものごとを極限にまで小さく見ることで、ものごとの根幹原因を知るものだ。船橋氏は上述のコラムでこれを論じた。
一つは「鷹の目」。極小の事象が膨大に集合して、その物語を形成するなら、大局的視座に立つ必要がある。上述のコラムにおいてはこれに言及していなかった。よってこれを補足する必要があるので、私がこの記事で論ずることにする。
最後の一つは「魚の目」。その物語が今になってどのような潮流になっているのか、その流れを見極める必要がある。
これは自分が用意した、影響力たっぷりの１枚のカードをカードの山にいつ差し込むかというタイミングの問題であるので、ここでは論じない。

船橋氏は局地的に現場レベルでどうにかできなかったか、ということを提起しているが、確かに現場追及はする必要はあれども、この原発事故の物語はもっと大局的に見る、もう一つの目、「鷹の目」を持つことでバランスが取れるだろう。
この鷹の目を用いると、虫の目と対立する項目が多くなるが、その両者を摂取して全体を為す方式が良いように思われる。
虫の目と鷹の目は対立する。ただ、両者を否定するのではなく、両方の視点を持った方がいいという形になるのだ。この為、下記の論では船橋氏の意見に対立する部分も多いのだが、しかし飽くまで全体を構築するための「補足」である、ということにご留意いただきたい。決して船橋氏にいたずらに対立したいわけではない。船橋氏の意見は船橋氏の意見としてかなり貴重なものであるが、多角論証が必要になっているのだ、ということだけ留意頂ければ幸いである。

話を戻そう。
あの限られた時間で吉田所長が機転を利かしてルールにあらぬ運用をして事故の被害を低減できただろうか？　今になっても「当時はああすべきだった、こうすべきだった」という明確な回答が無いのが、「この問題に対する解が無いという結論」を物語っている。
非常用復水器（IC）の運用、ベント手順での精査がなされていないという指摘はあったが、しかしそれはその時に応じて臨機応変にこなすべきことではない。
もし、そうした解があるなら船橋氏がこう言及しているだろう。「今、現在の分析に至っては、事故の低減には『○○』をすべきだった。そう結論が出ている。ただ、限られた時間だったとは言え、当時の吉田氏がそこに辿り着けなかったのはなぜか。そこに怠慢があったとの批判を受けても仕方が無いのではないか」。このような書き方をしていないのだから、この原発事故に対する、正確な事故対応行動に対する明確な解は無い。今の我々が結論を出せないのだから、当時の吉田氏に結論が出せる可能性は低い。

また、次のようにも言える。
＜「デザインのベースが与えられない限り、本当の検討はできない」との論理で当時の津波対策の先送りを正当化しようとしている。＞
とのことだが、これは想定していなかった山火事に、ボヤ対策用のバケツの水三杯でなんとかしろ、ということと同義ではないか、ということである。

たとえ話をしてみる。
ある山あいの村に陶器の焼き釜を作りたいという人が現れた。その人曰く、この陶器が売れたらこの村に経済的な恩恵があるかもしれない、と。村人は反対した。経済的に恩恵があるかもしれないが、山火事になるかもしれない、ということだった。いやいや、そもそも構造的に山火事にならないし、普段は防水用のバケツもあるから大抵のことは大丈夫ですよ、と説得し、村人はしぶしぶながらもそれに了承した。
ところがある年、地震が発生し、燃焼中の焼き釜が崩れ、それが基点となり感想した山に山火事が起こった。防水用のバケツでは役に立たない。
それではこの時どうすべきか？　まず村民に知らせて、謝罪はひとまず後にし、非難を優先、そして山火事を対応できるような組織を編成し、鎮火に当たる。そうしたことが必要だったが、事故の主体者となっているこの登場人物たちは客観性のある分析力を喪失し、自己の責任も感じて自分一人の力で主導しようとしたが、しかし山は全焼した・・・。

この時に必要なことを再度精査してみよう。
１．まず村民に知らせて、（迅速で広範な情報の連携）
２．謝罪はひとまず後にし、（国民の認識。事故責任の追及よりも現場対処を優先させることの意識の通底）
３．非難を優先、（何よりもまずは安全な場所への一般人の人命を確保）
４．そして山火事を対応できるような策を練り、組織を編成し、（既存設備で対応できなければ、対応できる組織編制、計画編成をトップダウンで実施）
５．鎮火に当たる（計画の履行）。

あの時の日本に決定的に不測していたのは、上記の２と４と５、及び、上記のプロセス思考そのものの欠落及びそれに伴う計画不履行である。官邸では対策委が乱立し、東電トップは責任問題を逃れる為に逃げ続けた。
「高学歴の人間は役に立たない」と批難されたのもこの辺りである。実際にはそのようなことは無いのに、象牙の塔からの知識の出し入れが得意ではあったが、人間的資質が備わっていないばかりに、本当の社会根幹に関わる危機的対応が失われていたのであった。
高学歴のみならず、現在の日本においてかけているのは責任を全うするという人間的資質、素養の醸成である。それと同時に、職位の喪失と同時に降りかかる、彼ら自身の人生設計の崩壊回避から責任問題から全力で逃れるという行動を取るので、そうしたリスクに遭った際のプロセスを明朗に事前決定しておくことである。

山火事が発生したのであれば、山火事に対応できるような組織と装備を編成せねばならない。この問題で真に必要な根幹の解決策は「バケツ三杯の水で被害を何とか低減しろ」ということではない。
それは山火事の延焼防止であり、鎮火である。延焼防止が出来なければその遅延策である。そしてそれを為せるだけの組織編制と装備用意、そして人員の運用、及びその思想であった。

ここで原発事故調の報告に立ち戻ってみよう。
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福島第一原発事故と4つの事故調査委員会
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3526040_po_0756.pdf?contentNo=1
●事故の根源的原因
規制当局と東電の先送り、不作為等によって、地震発生時の発電所は、
「地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であった」と推定。今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」。
●事故の直接的原因
事故の主因を津波のみに限定することには疑義がある。
「地震による損傷はないとは確定的には言えない」ことから、第三者による継続的な検証を期待。
●運転上の問題の評価
非常用復水器（IC）の運用、ベント手順等を検証し、東電組織として、必要な過酷事故（シビアアクシデント）対策を講じていなかったことを問題とした。
●緊急時対応の問題
官邸、規制当局、東電本店の危機管理が適切に機能しなかった。官邸は現場の指揮命令系統を混乱させた。
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当時の原発事故調の報告では、「誰かが何かをしなかったのが問題」であるとする。

また、原発事故調での黒川清委員長による英語版最終報告書の「島国根性」、「集団主義」、「権威に異を唱えない体質」などの列挙及び「事故の根本的な原因は、日本文化の慣習に根ざしたもの」「日本文化の深くしみこんだ因習（the ingrained conventions of Japanese culture）」などなど、文化面にも言及する。

ただ、同様の事故があった場合に、上記のことを指摘して、それで問題が改善できるのだろうか？　対応できるのだろうか？　私はそうは思わない。

日本に決定的に足りないのは、事故対応に対する組織編制プロセスの動的な仕組みづくりの意識と静的な認識である。

この「策と組織編制が上手くいっていなかった」という点において、私はその対策において一つの結論を出した。「今後は緊急事態にはエスカレーションをして、国家のトップダウンで組織編制をすべきであり、現行の国家運用においてその仕組みを整備すべきである」と。

つまり既存の枠組みで対応できなければ、上部組織に緊急事態である旨を連携・運用を委託し、それよりも大きな枠組みで対応できるような対応組織の編成が必要であるということである。

エスカレーションとは耳に馴染みが無い言葉であるが、簡単に言えば、ある小さな会社でとある課が受け持っていた案件が火を噴いて、その課単独では処理できなくなった。よって、部の部長へ報告し、部全体で、他の課も巻き込んで対処することで対処するという方式を取るものである。
そしてあまり言いたくはないが、そこに責任問題を絡めてはならない。火を噴いたのが課長個人の判断の上での責任なら責任問題になるかもしれないが、その課の案件が内在的に持つ問題点が、任意点において火を吹いたのであれば、それは誰が課員でもそうなった可能性があるからだ。

話を戻す。
船橋氏の言うことは尤もであり、日本人の多くは納得する。「既存の枠組み内で何とか機転を利かせて被害を低減することはできなかったか」。
だがよく考えてみよう。これは日本人特有の思想的欠点だ。繰り返すが、今回の原発事故での本当に必要な反省材料というのは、「バケツ三杯の水で工夫して被害を何とか低減しろ」ということではない。よく日本人はこうしたことを命令するし、命令されて履行はするが、それで問題が解決されるわけではない。
本当に必要だったのは、拡大対応すべき組織編制が、その限られた時間内でスムーズになぜ出来なかったのか。ということである。そして、日本にはその思想がなく、運用すべき管理者側にその考えが無いということである。
自己責任論が強すぎるあまりにそうした行動を取ってしまうのだろうし、日本の社会はそれを許容し、あまつさえは美徳ともするが、それは時によっては日本全体の害悪にしか他ならなくなるものではないか。

これは日米の間の戦争の失敗論としてもよく語られる。前線の兵士は悉く優秀ではあるが、しかし理念・計画・方針に無理があり、その戦争運営は根底から支障をきたしていた・・・と。

私事ではあるが、私も似たような経験をした。一つは事故は現場作業員が気をつけていればなんとかなるという報告書が作られ、現場作業員の責任となった。そこには組織の構造的問題が顧みられることは無かった。
もう一つは最近のことで、作業品質が落ちているのでは・・・という指摘を受けたのだが、しかし品質を上げるのはいいが、体系として生かされていない（つまり一回一回個人個人が見直す必要がある）という点で、それの役割分担が職制と組織運営に反映されていないという背景がある中でそうした指摘を受けたことである。

つまり、組織運営方式はどうでもいいので、全体を素晴らしいものに造り上げるのに個人がそのインスピレーションをもって努力しろや、ということなのであるが、組織運営としてそれはどうなのか。

もう一つ問題がある。
「日本人」というくくりで論ずるが、日本人には長所と合わせた欠点もある。それは「言われたことはとことん愚直にこなしてミスも少ないが、柔軟な対応ができない」ということである。これは欠点よりも長所の方が見るべきところがある。この真逆をやる韓国では「柔軟な対応をその場にあわせてどんどんやる」というのは得意だが、規定ルールを守る傾向が少ないということで、北朝鮮ミサイル発射の連携プロセスをバイパスして米軍の不信を買ったり、あるいは深刻な電力不足は度々報じられ、計画停電を常に叫んでいるような感がある。発電所及びその周辺の愚直な運営が上手くいっていない証拠だ（原発稼働停止）。
「日本人」は、当意即妙、機転を利かしてピンチを脱出する、というタイプの人間は少ない。実際の社会を見てみると、自分の周りには多くはいるのだが、総合的に見るとやはり人口比は少ない。一夜漬けで何とかするのではなく、コツコツ型が多いのだが、今後原発運用を任せるだろうそうした人間に「当日の工夫でなんとかしろ」というのは無理がある。システマティックな解決にはなっていない。無論現場レベルではそうした努力は必要であろう。だが組織運用としては別だ。対応できる組織整備の動的な構築が、対策の主眼となるのである。

日本に必要なのは、未曾有の災害にあった場合の、迅速なエスカレーション体制の準備、対策審議、組織編制、及びそれを認識して許容する国民意識の事前準備である。

未解決事件に対し、既存の枠組みで対応できなければそれに対応できる組織を動的に作ることが急務なのである。
正面突破が無理であれば、側面からではどうか、側面が無理なら別の方法ではどうかと、考えるのはどうだろうか。

この他にもまだ様々な問題はある。責任逃れの体制をいかに抑止するかとか、危機的対応の柔軟体制の構築を「事前に決めておく」だとか、国民の意識をどうすべきか、などである。

ただ複数段階の階層構造、あるいは多種多様の要因の中で、原発事故対応は国家社会体制としてどうあるべきだったのか、についてのみ抜き出して言及させて頂いた。

以上である。

韓国、米国の「韓国疲労症」を否定

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米国に「韓国疲労症」など存在しない―駐米韓国大使
配信日時：2015年3月28日(土) 18時18分
http://www.recordchina.co.jp/a105117.html

2015年3月26日、韓国・ニューシスによると、韓国の安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は「日本の歴史問題に関する認識については、米韓両国で一致しており、韓国が過敏になる必要はない」と語り、米国政府関係者の間で広がっていると言われている「韓国疲労症」についてもその存在を否定した。27日付けで環球網が伝えた。

韓国では、米国政府関係者の間で「韓国過労症」がまん延しているというニュースが話題になっている。「韓国疲労症」とは、韓国が歴史問題に関して謝罪を受け入れず、日本に謝罪を要求し続けるため、両国の間を取り持つ米国政府関係者が疲労や嫌気を感じることを指す。

このうわさに関し、安大使は「確かに、カート・キャンベル前米国務次官補（アジア・太平洋担当）が、先日のシンポジウムで疲労感と表現した。ただし、これは『歴史問題に対する日本の疲労感』であって、米国政府に疲労感があるとは語っていない」とし、「取り越し苦労がありもしない疲労感をもたらす可能性もある」と指摘した。

さらに、「米国では日韓の歴史問題に関して、政府から議会、学界からメディアに至るまで、韓国と共通の認識を持っている。日韓の歴史問題に関する立場上で、韓国はもっと自信を持つべきだ」と述べ、「韓国が過敏になる必要はない」と主張した。

また、安倍首相の米議会での演説に関して、安大使は「歴史はありのまま受け入れるべきで、美化しても問題は解決できない。貴重な時期に貴重なチャンスを得た指導者が役割を果たし、世界の人々の期待を裏切らないことを願っている」と語った。（翻訳・編集/秋田）
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ということで疲労感の噂の真偽は否定しても、疲労感の有無の疑義については肯定するのね・・・と。

ちなみに日本では「お前を相手にするのは疲れる」という疲労感表明は最大の侮蔑の一つです。
これは単に精神的疲労を表明しているだけなのではなく、「これだけ論陣を張っても理解しないお前はバカは阿呆の類だ。そういう人間と対話の相手をするのは徒労に繋がり疲れる。もう相手はしたくない。」と相手を論客として対等に扱った上で、論議に載ることができない相手を議論遂行能力がない人間として突き放す際の言葉です。
アメリカでも同じなのでしょうか？　

それと議論に勝つ為には、嘘も許容する国柄であれば、上記の韓国疲労症否定論もかなり怪しい。

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ウソ共和国：偽証が日本の671倍、詐欺は17倍、誣告は4151倍！
2012-03-03, 10:16
http://www.chogabje.com/board/view.asp?C_IDX=43738&C_CC=AD

韓国のようにウソをたくさんつき、ウソがばれても、とがめられない、あるいは少し、とがめられる程度の国は珍しいだろう。民族性のせいにしたりもしているが、最近のウソの風潮は、左翼の扇動文化が社会全体に染み込んだことも関係している。左翼のウソを組織的に撒き散らす左傾化したメディアは、偽りと真実の区別をできず、偽り拡散の手先となったりしている。MBCが2008年に狂牛病事態の主犯となったのが、その代表的な例である。また、左翼の6.25南侵否定、天安艦爆沈不正などが政治的詐欺の代表例である。

嘘事犯と呼ばれる「偽証」「誣告」「詐欺」事件の発生率は、日本と比べて17倍～4151倍という統計がある。10年前の統計だが、今もこの傾向は同じだ…（省略）
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訳文は
カイカイ反応通信
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/43960871.html
から。

韓国に関しては、発言の裏を読むというよりは、いかに個人の言っている都合の良いことの裏を暴くという感じで見て行った方がいいのかもしれない。