3月17日のチェック記事からシェアします。
「米議員にＴＰＰ発効望む声」、岡本三成衆院議員に聞くー共同通信グループ記事から
トランプ米大統領が永久離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国の上下両院議員の多くは、国益となるＴＰＰの離脱には反対し、「米国抜きでまずは発効すべき」と考えているようだ。トランプ氏とビジネス上のパートナーだった経験を持つ岡本三成衆議院議員は、「米国がＴＰＰにやがて回帰することを念頭に、発効に向けた検討をすることが、日米を含むアジア・環太平洋圏の繁栄につながる」と語る。昨年設置された国会のＴＰＰ特別委員会の委員を務めたほか、日米友好議員連盟の一員として今月６～12日に訪米した岡本議員に、先行きが危ぶまれるＴＰＰや日米経済協力の見通しを聞いた。
■米国抜きで検討を
――ＴＰＰでは、「12カ国で」「まずは米国抜きの11カ国」「米国の代わりに中国・韓国を」などという各国の思惑が交錯している。15日にチリで行われたＴＰＰ閣僚会合でも方向性は定まらなかった。米国の議員はどう考えているのか。
訪米中、20人以上の両院議員らと懇談した。自由貿易を伝統的に推してきた共和党はもちろん、消極的な民主党議員も、ＴＰＰに本心で賛成していた。
「まずは米国抜きで発効に向けて日本は動いてほしい」との声が多数あり、私も正直驚いた。真っ向から反対していたのは２～３人だけだった。
トランプ大統領本人が離脱を撤回しない限り米国のＴＰＰ参加は無理。しかも、米国が批准しない限り、ＴＰＰ自体は発効できない。
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しかし、４年後か８年後の次期政権、ひょっとしたらトランプ大統領が心変わりした時に備えて、米国がＴＰＰに戻るシナリオを、検討し議論をしておく必要はあるだろう。
大統領の権限は強大というイメージが根強いが、大統領令の法的権限は、立法府である議会に比べ弱い。日本では行政が予算編成するが、米国では議会が担うほどだ。米国の議員と交流を続ければ、米国の対日姿勢は大きくぶれないと信じている。
――議員がＴＰＰに賛成する理由は。
自由主義や法の価値、知的財産権保護、外資規制緩和などＴＰＰの持つ普遍的価値は、米国の民主主義や国益にも合致する。議員はこれに気づいている。
世界銀行は、中期的に最も経済的なメリットを得るのは日本だと試算した。しかし、長期的には米国ではないかと思う。
日米以外の10カ国のほとんどは、米国が得意とする保険・金融・サービスで稼いでいない。知財保護や外資規制緩和で遅れている国だからだ。米国はＴＰＰで、これらの国に対してサービス収支で稼げるはずだ。
――日本では、「ＴＰＰをあきらめ、ＲＣＥＰの質を高くして交渉すべき」という議論もある。
日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を後回しとかＴＰＰ前進とかは決め打ちせず、いろいろな選択肢を残したほうが良い。しかし、外交努力を重ねた結晶であるＴＰＰを簡単に放棄するのはもったいない。米国抜きでスタートするなど、ルールを変更して、うまく活用した方が良いのではないか。
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■経済対話、日本が積極提案を
――４月の日米ハイレベル経済対話では、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を迫られそうだが。
トランプ大統領は現段階では二国間ＦＴＡ（バイ）が米国に有益だと判断している。しかし、ＴＰＰのような多国間ＦＴＡ（マルチ）がバイよりも米国にとって有意義だと判断すれば、流れは変わると思う。
二国間ＦＴＡはゼロサム・ゲームだ。交渉は勝つか負けるか、つまり100かゼロだ。しかし、ＴＰＰのような多国間ＦＴＡは50対50、あるいは49対51と、勝ち負けではない。この100は、日米がアジア環太平洋を巻き込むＴＰＰなら、市場が拡大して300以上の効果をもたらすかもしれない。
ハイレベル対話では、マルチが米国の利益につながると、日本側はきっちり説明してほしい。
――ハイレベル対話で、日本は交渉負けしないか不安だ。
悲観しないでほしい。ハイレベル対話では麻生太郎副総理とペンス副大統領がテーブルに着く。ペンス氏が知事を務めていたインディアナ州はホンダ、トヨタ自動車、富士重工業などの工場があり、雇用や経済への日本企業の貢献が大きい。親日的な州だ。
ハイレベル対話では日本がどんどん提案を示しながら、米国が納得する数値を示すことが大事だ。
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日本の外務省北米第一課長に相当する人事が、米国側ではまだ決まっていない。だから、相手の出方を待ってはいけない。
■現実路線へ、ツイッターは一喜一憂しない
――前職でトランプ氏と仕事をしたそうだが。
トランプ氏は紳士的で、人の話をしっかりと聞き途中でさえぎったりしなかった。数字にも強い人だ。それだけに報道の「トランプ像」には違和感がある。
メディアで伝えられているのは、選挙戦で勝つため、労働者の不満を代弁するための過激な発言だが、最近は現実路線にシフトしている。２月末の施政方針演説の評価は高かった。
トップの仕事は決断して専門家に任せること。人事は遅れているが、主要ポストは優秀な人材を集めた。大統領は、彼らの話を聞き、良いと思ったら方針を変えている。
実際、在留米軍の駐留費問題では選挙中、日本に負担増を求めていたが、２月の日米首脳会談で大統領は「日本に感謝する」とまで言った。マティス国防長官が説得したからだろう。
日米首脳会談の直前、中国本土と台湾は不可分だとする「一つの中国」の原則を一転して尊重するとしたのも、ティラーソン国務長官が、対中交渉で優位につながると進言したためだとみている。少しずつ現実路線に修正している。
――日本企業や政府に伝えたいことは。
米国の雇用対策が話題になっているが、従来型の工場をメキシコから競争力のない米国に戻しても、コストは上昇するだけ。本当に求められている製造業は、燃料電池自動車（ＦＣＶ）など一歩先の次世代自動車などだ。
トランプ大統領のオフィシャルではない「つぶやき」に対して、言い訳を考えたり、一喜一憂して戦略を変えないほうが良い。その分、自社や日本の強みを生かすことにエネルギーを費やすべきだ。
