BOOK、CDなど

①BOOK、CDなどのメモ ②コンサート、競馬、株式などのメモ ③100%自分用メモ ④ニュースにブツブツ…

2009年6月29日 マクドナルド

2009年06月29日 | 気になる企業

ファーストフード最大手の「マクドナルド」が、同社の小規模店舗を中心に閉鎖・移転を行うことを明らかにしました。

日経新聞(電子版)によると、1990年代後半に行った積極出店によって効率の悪い小規模店舗を多く抱えることになってしまったとのこと。

当時は、ファーストフード戦争と銘打って価格と規模で他チェーンを圧倒する勢いで出店していったものの、価格競争では他チェーンも追随、結果として自身の業績を大幅に悪化させることになってしまいました。

小規模店舗の統廃合は、今年の後半から5年程度を掛けて行われ、このリストラ策により1店舗当たりの利益率を高めていくことを目指すようです。

(2009年3月3日ネット・ニュース)

  

〇マクドナルドは、どこにでもあるので、疲れたとき足を休めるのに便利、優待券(半年30枚)があるのでコーヒー、コーラを飲む。バーガーは、ほとんど食べないで、金を払って蕎麦を食べる。バーガーの優待券は、子供、友人へ。


2009年6月29日 吉野家ホールディングス

2009年06月29日 | 気になる企業

吉野家ホールディングスが、同社100%出資子会社「アール・ワン」が営むラーメン事業から撤退することが明らかになりました。

撤退の対象となるのは、同社子会社が営業する「びっくりラーメン」「ラーメン一番」の58店舗(2009年5月時点)。閉店等に係る費用は限定的なため、業績の修正は行わないとのこと。

吉野家HDは、倒産した「ラーメン一番本部」などから2007年9月にラーメン事業を買収。その後、低価格ラーメンのてこ入れを行い収益改善を目指していました。

しかし、原料の高騰や消費低迷の影響で想定したほどの利益を上げられず、09年2月期決算では約14億円の赤字を計上するなどしたため、今回の措置になったようです。

(ネット・ニュース)

       

〇2株しか所有していないが、早く黒字化して欲しいもの。


2009年6月29日 ルートイン・ホテル・グループ

2009年06月29日 | 気になる企業

ビジネスホテルチェーンの「ルートイン」が、私的整理手法の一つである「事業再生ADR」を活用する方針であることが、各紙報道で明らかになりました。

同社は1977年に電機製造業として設立し、1985年にホテル業に進出。「ホテル・ルートイン」の他、「ホテルグランティア」「アークホテル」「ホテルアミスタ」「グランヴィリオホテル」の5ブランドを全国に展開し、事業を拡大していました。

しかし、昨今の経済危機でビジネス客が出張を控えるなど宿泊需要が激減。また、ホテル新築のための借入金を既存債務の返済に充てるなど資金繰りが行き詰まっている模様。

信濃毎日新聞(電子版)によると、「同社は3月以降、ADR手続を円滑に進めるために金融機関向けの説明会を開いている」と伝え、日経新聞(電子版)では、「金融機関にADR活用を伝達済み」とのこと。

事業再生ADRを活用することによって、金融機関に対して債務の返済期限延期を求めるものと思われ、協議が不調に終わった場合は法的整理(倒産処理)に移行する可能性が高いと思われます。

なお、ルートインでは、「ADR手続の活用は検討しているものの、決まった事実はない」旨のプレスリリースが出されています。

(ネット・ニュース)


2009年、気になる企業について

2008年09月25日 | 気になる企業

2009年4月4日、テレビ放送会社「NHK」

NHK経営委員会は10日、一連の不祥事などを理由に凍結していた元理事ら5人の退職金を、15%減額した上で3月末までに支払うことを議決した。福地茂雄会長ら執行部からの提案を受けたもので、総額で約5300万円。2005年に引責辞任した海老沢勝二元会長ら8人については「今はその時期ではない」として提案が見送られた。

 支給対象となったのは、08年1月、記者らのインサイダー取引事件発覚後に「人心一新のため」などの理由で辞任した理事3人と、同年5五月に退任した監事2人。

 個別の支給額は公表していないが、本来の規定額から一律15%を減額、特別慰労金も支払われない。小丸成洋経営委員長は「(インサイダー事件に)全く責任がないわけではない」と説明した。

 海老沢元会長とほぼ同時期に辞任した役員や、08年1月にインサイダー事件で辞任した橋本元一前会長ら計八人について、小丸委員長は「視聴者が納得いくように決めてほしい」と執行部に求めた。

 NHK役員の退職金は、月額報酬や在任期間を基に算定。執行部が経営委に諮り、議決を得て支払われる。(2009年3月10日、ネット・ニュース)

〇NHKは、必要ない。民営化し、分割せよ。

〇高い受信料を払う必要は、ないと思うが、羊のような国民性。

 

2009年4月4日、テレビ放送会社「日本テレビ」

 昨年11月放送の日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ!」で、岐阜県の裏金問題について虚偽の報道があったとして、日本テレビは1日の同番組内で謝罪した。番組に出演した建設業者の男による虚偽の内容の証言について、十分な裏付けができなかったのが原因。一方、岐阜県は同日、偽計業務妨害容疑で男を先月19日付で県警に告訴したことを明らかにした。

 同番組の司会を務める福澤朗キャスター(45)は番組後半で「新たに行った日本テレビの取材に対し、男が“岐阜県庁側に裏金を送金した事実はなかった”と証言を翻した」と説明。「大変ご迷惑をおかけしました」と頭を下げた。

 虚偽内容の報道があったのは昨年11月23日の放送。顔にモザイクのかかった男が、20年前から県土木事務所が架空工事で裏金づくりをしているのに協力していると話した。さらに、裏金づくりの証拠として改ざんした送金記録を提示し、「(同月)5日にも県職員の口座に200万円が振り込まれた」などと話した。

 県は放送翌日から内部調査を開始。県内11の土木事務所の08年度発注分のうち、追加工事や契約が途中で変更されたものなど数百件の工事をすべてチェック。さらに、県職員数百人から事情を聴いた。

 その結果、公金横領や裏金作りは見つからず、県は“シロ”と判断。2月19日、事実確認などの作業で職務に支障をきたしたとして、この男を偽計業務妨害容疑で県警に告訴、受理された。

 県から放送内容の事実確認を迫られていた日テレの報道局次長らは同27日、県庁を訪問。「再度放送内容について事実確認したところ、虚偽報道だと判明した。大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪した。

 番組によると、男はその後、別の詐欺事件で逮捕、起訴されている。

 同局総合広報部は「徹底的に調べ上げ、正誤性のチェックも行い、丹念に取材した。だが、それを上回る“作られた”証言・証拠を見抜くことができなかった。再発防止に努めたい」とコメント。男については「さまざまな県の裏金問題を取材していく中で接触した」とし、「何の目的で虚偽の証言をしたのか分からない」と話した。

 県では06年に約17億円の裏金が発覚。同県の武藤鉄弘秘書広報総括監は「2度と裏金問題が起きないように、全職員が一丸となってやってきた。そんな中でのこの報道は非常に残念」と話した。

日本テレビの「真相報道 バンキシャ!」(日曜後6・00)が虚偽証言を基に岐阜県に裏金があると報じた問題で、久保伸太郎前社長引責辞任を受け社長を兼務することになった細川知正会長が30日、東京・汐留の同局で初めて定例会見に臨んだ。同番組の今後について「名誉回復は視聴者からの信頼を背景に番組で図りたい」と述べ、当面は存続させる意向を表明。この問題をめぐって第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)が調査中。結果を待ち最終判断を下す。一方、岐阜地検多治見支部は30日、虚偽証言で県の業務を妨害したとして業務妨害罪で中津川市の元建設会社役員蒲保広(がま・やすひろ)容疑者(58)=別の詐欺事件で公判中=を起訴した。(2009年3月30日、ネット・ニュース)

〇日本テレビは、必要ない。責任を取って解散せよ。

日本テレビの高すぎる給与、ムカつく。


2008年、気になる企業について

2008年09月23日 | 気になる企業

2008年2月12日、外食会社「ミスタードーナツ」

清掃用品レンタル大手「ダスキン」が運営するミスタードーナツが2000年、法定外の酸化防止剤t-ブチルヒドロキノン(TBHQ)を添加した「大肉まん」1300万個以上を販売。うち約300万個は大阪府の業者から指摘を受けた後に販売していた。02年5月に問題が表面化し、ダスキン側が業者に口止め料6300万円を支払ったことも発覚。販売継続を決めたとされる元専務ら2人は03年、食品衛生法違反の罪で罰金刑を受けた。   

       

2008年2月14日、テレビ放送会社「NHK」    

NHKの報道局記者ら3人が金融商品取引法(旧証券取引法)違反のインサイダー取引をした疑いで、証券取引等監視委員会の任意調査を受けたことが1月17日に発覚。3人は昨年3月、それぞれ外食企業同士の資本提携に関するNHKの特ダネを放送直前に知り対象企業の株を購入、翌日に売却し計約106万円の利益を上げたとされる。監視委は課徴金処分を金融庁に勧告する方向で調査を進めている。NHKは当時の橋本元一会長らが引責辞任、職員ら約1万4千人を聞き取り調査した結果、3人のほかに不正な株取引はないと明らかにした。   

     

2008年3月19日、食肉販売会社「ミートホープ」

昨年6月、北海道苫小牧市のミートホープが豚などを混ぜたミンチ肉に「牛100%」などと表示し販売していたことが発覚。道警は不正競争防止法違反容疑で田中稔(たなか・みのる)元社長ら元幹部4人を逮捕し、詐欺容疑で追送検した。元社長だけが起訴され、他の3人は「関与の度合いが低い」として起訴猶予処分になった。検察の冒頭陳述によると、1976年の会社設立から数年後には偽装を開始。発覚後、約70人いた従業員は全員解雇された。同社は現在破産手続き中。  

    

2008年4月17日、生命保険会社「明治安田生命保険」

生保では2005年2月、明治安田生命保険の不払いが発覚し金融庁の指示を受け各社が調査した結果、06年3月までの5年間に38社で計約131万件、約964億円の不払いが判明。自動車保険など損害保険の不払いは損保26社の調査で02年4月から05年6月までの間に計約50万件、約380億円に上り、全国共済農業協同組合連合会などの共済金不払いも判明した。   

    

2008年4月23日、外食会社「日本マクドナルド」

名ばかり管理職(権限や裁量がないのに、残業代は支給されない管理職。)訴訟。日本マクドナルドの店長をめぐる今年1月の東京地裁判決は「職務内容、権限や責任、待遇の観点から管理監督者に当たらない」と判断した。

名ばかり管理職~権限や裁量がないのに、残業代は支給されない管理職。「管理監督者(一般的な管理職)」について労働基準法は、時間外労働や休日勤務による割増賃金の支払い義務が雇用者側にないと規定。ただ厚生労働省によると管理職と認められるためには(1)経営や労務管理で経営者と一体的な立場(2)勤務時間の自由裁量(3)職務権限に見合った待遇の保証などが必要。    

    

2008年5月1日、食肉加工製造会社「比内鶏」

名古屋コーチン、薩摩地鶏と並んで、日本三大美味鶏の一つに数えられる地元名産「比内地鶏」と偽り、秋田県大館市の食肉加工製造会社「比内鶏」が、別の鶏肉や卵を加工、販売。県警は昨年11月、不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。比内鶏社は今年2月、破産手続きが始まった。    

    

2008年5月16日、テレビ放送会社「関西テレビ」

食や健康を取り上げたフジテレビ系の情報番組「発掘!あるある大事典II」(関西テレビ制作)が昨年1月放送した納豆ダイエット特集に、実験データを捏造するなど多くの虚偽があることが判明、番組は打ち切られた。外部の有識者による調査委員会がほかの回を含め不適切な放送が計16件あったと発表、千草宗一郎(ちぐさ・そういちろう)社長は辞任した。    

     

2008年6月10日、エレベーター会社「シンドラーエレベータ」

2006年6月3日夜、東京都港区住宅公社のマンション「シティハイツ竹芝」12階で発生。帰宅途中の都立高校2年市川大輔(いちかわ・ひろすけ)さん=当時(16)=が、エレベーターから自転車を押し、後ろ向きで降りようとした際、扉が開いたまま急上昇したエレベーターの床と外枠の間に挟まれ、頭の骨を折るなどして死亡した。事故機は「シンドラーエレベータ」(東京都江東区)が製造していた。    

     

2008年6月10日、テレビ放送会社「NHK」

NHKは2001年1月30日に放送した特集番組で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げた。番組は放送直前に4分短縮されるなど改編され、取材協力者が同年7月「信頼を裏切られた」とNHKなどを提訴した。05年1月に朝日新聞が「安倍晋三、中川昭一両衆院議員の圧力で改変された」と報道し、NHKチーフプロデューサーも「圧力があった」と告発会見。両議員とNHKは全面的に否定した。   

   

2008年6月12日、テレビ放送会社「NHK」

旧日本軍の従軍慰安婦などの性暴力を裁くため、日本とアジア各国の非政府組織(NGO)が2000年12月、民間法廷「女性国際戦犯法廷」を開催。NHK教育テレビは01年1月30日、シリーズ「戦争をどう裁くか」の2回目に、民間法廷を取り上げた番組を40分間放送したが、取材に協力した市民団体「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」は、法廷をつぶさに取り上げるとの事前説明と異なる内容だとして、NHKと制作会社2社に賠償を求め提訴した。控訴審途中の05年1月、朝日新聞が政治的介入で改編されたと報道したが、NHKは否定。激しい論争となった。   

   

2008年6月26日、高級料亭「船場吉兆」

高級料亭船場吉兆(大阪市)が、福岡市の店舗で消費期限切れ菓子を販売していたことが昨年10月に発覚。本店でも牛肉や鶏肉の産地などの偽装表示が表面化し、大阪府警は昨年11月、牛肉の産地偽装に絡み不正競争防止法違反容疑で関係先を家宅捜索した。全4店舗が撤退や一時営業自粛に追い込まれた。本店がことし1月に、博多店が3月に営業を再開したが、食材の使い回しが発覚して5月に廃業。大阪地裁は今月23日、破産手続きの開始を決定した。

高級料亭「船場吉兆」とは、日本料理の料理人として初めて文化功労者に選ばれた故湯木貞一(ゆき・ていいち)氏が1930年に創業した料亭「吉兆」のグループ5社の1社。大阪市と福岡市で4店舗を経営していたが、牛肉の産地など一連の偽装表示事件で全店舗が一時休業に追い込まれた。社長だった湯木正徳(ゆき・まさのり)氏は引責辞任し、資金繰り悪化で民事再生法の適用を申請。今年1月に貞一氏の三女で正徳氏の妻の佐知子(さちこ)氏が社長に就任、大阪市の本店と福岡市の博多店で営業を再開し、経営再建を進めていた。

   

2008年7月4日、生命保険会社多数

保険金不払い等が判明している生保37社中、当該事案が多数多額に上った10社(日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険、アメリカンファミリー、アリコジャパン)に対し、金融庁が業務改善命令の行政処分を下す。     

    

2008年7月8日、食肉卸販売業「丸明」

岐阜県養老町の食肉卸販売業「丸明」が、「岐阜県産和牛」などと表示するよう定められた低い等級の牛肉を、ブランド和牛「飛騨牛」と偽装して販売していた疑いが発覚した。同社が販売した牛肉をめぐっては従業員らの証言で、加工日を偽り、消費期限を先延ばししていた疑いも浮上。いずれも吉田明一(よしだ・あきいち)社長が指示を認めた。     

    

2008年7月22日、人材派遣会社「グッドウィル」

1995年設立の人材派遣大手。2004年に訪問介護大手コムスンを完全子会社化し、06年に人材派遣・請負大手クリスタルを買収するなど拡大。今年1月、傘下の日雇い派遣大手グッドウィル(GW)が違法派遣を繰り返したとして、厚生労働省から事業停止命令を受けるなどして業績が悪化、3月に創業者の折口雅博(おりぐち・まさひろ)氏が会長を退任した。6月には、労働者の二重派遣を手助けした職業安定法違反ほう助などの罪で、GWと社員3人が東京簡裁で罰金の略式命令を受けた。外資の支援で経営再建中のGWGは7月31日をめどにGWを廃業すると発表した。    

    

2008年7月24日、ウナギ販売会社「魚秀」、ウナギ販売会社「神港魚類」   

魚秀と神港魚類が中国産ウナギを愛知県の「一色産」と偽装して販売。農林水産省が6月25日に発表した。兵庫、徳島両県警は合同捜査本部を設置し7月3日、不正競争防止法違反容疑で7都府県の関係先を家宅捜索。賞味期限改ざんが発覚、国内で使用が禁じられている合成抗菌剤も検出された。    

    

2008年9月8日、鉄道会社「JR西日本」

2005年4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線カーブで快速電車が脱線し、線路脇のマンションに衝突。乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は最終報告書で、直前の駅でオーバーランした運転士が日勤教育を恐れ、車掌の無線連絡に気を取られてブレーキ操作が遅れたと指摘。カーブには自動列車停止装置(ATS)がなかった。兵庫県警は書類送検に先立ち、遺族に異例の事前説明を実施した。    

    

2008年9月9日、証券会社「丸八証券」

冷凍食品大手「加ト吉」(香川県)の子会社「ケイエス冷凍食品」(大阪府)が2006年3月、名古屋証券取引所2部に新規上場する際、丸八証券が主幹事を担当。元会長吉田則雄(よしだ・のりお)被告(68)は元役員2人=有罪判決が確定=と共謀し、ケイエス冷凍食品の株価を公募価格の1850円以上に維持するよう支店長らに指示。06年4月から5月にかけ、公募価格と同額で、顧客約100人から計約3万8千株の買い注文を受けることで株価を公募価格から1900円の間に固定した。法人も罰金の有罪判決が確定した。   

    

2008年9月9日、証券会社「野村證券」

今年7月に、社員によるインサイダー取引が明るみになり、野村證券に対する業務改善命令が発出された。それまでにも06年に日経新聞社員によるインサイダー取引事件が、08年に入ってからは、宝印刷社員、NHK記者、さらに新日本監査法人所属会計士によるインサイダー取引事件が立て続けに起きている。    

      

2008年9月17日、米販売会社「三笠フーズ」

事故米と汚染米~カビが発生したり水にぬれたりして食用にできない事故米のうち、基準値を超える残留農薬やカビ毒が検出されたものを汚染米と呼ぶ。コメ市場開放のためのミニマムアクセス(最低輸入量)制度に基づいて輸入される外国米から出た事故米の大部分は、農林水産省が工業用のりや肥料、飼料用などとして民間に販売する。陸揚げ前に事故米になった場合は、輸入を代行した商社が買い取って売る。価格は通常の輸入米の10分の1以下。

米販売会社「三笠フーズ」が事故米、汚染米を販売する。

茨城県~桜川市「藤永製菓」

千葉県~習志野市「織戸」

東京都~墨田区「アサヒビール」、中央区「福徳長酒類」

富山県~高崎市「麻生圓兵衛商店」

福井県~小浜市「幸池商店」「福井物産」

福井県~福井市「福穀食糧」「前田允商店」

静岡県~静岡市「西田米穀」

岐阜県~岐阜市「岐阜米穀卸」「タナカ商店」

岐阜県~大垣市「毛利米穀」

愛知県~名古屋市「きよめ餅総本家」「きくや」「福田商事」

三重県~四日市市「ミルズカトウ」

以下多数、農林水産省のホームページ参照。

http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/syoryu/080908_1.html

 

2008年12月19日、ダイア建設株式会社

マンション分譲の東証2部上場、ダイア建設株式会社が民事再生法の適用を申請。負債300億円。「ダイアパレス」シリーズのマンションブランドは全国的に知名度が高かった。


2007年、気になる企業について

2008年09月23日 | 気になる企業

2007年1月10日、菓子会社「不二家」

1月10日、同社が「消費期限切れ」の牛乳シュークリーム製造の際に使用していたと報じられる(実際は「賞味期限」であった)。   

      

2007年1月11日、菓子会社「不二家」

1月11日、釈明会見を開いた。またその席上で、消費期限切れの鶏卵を用いたシュークリーム(2006年8月頃)、消費期限切れのリンゴの加工品を用いたアップルパイ厚生労働省の定めたガイドラインである洋生菓子の衛生規範食品衛生法ではない)に定められた値の10倍・社内規定の100倍を超す細菌が検出されたシューロール、社内基準を超過した賞味期限表示を行ったプリンなどの品質基準未達製品を出荷していたこと、埼玉工場で月に数十匹のネズミが捕獲されていたことを公表。      

   

2007年1月14日、菓子会社「不二家」

2006年11月に関東地方で同社の洋菓子を食べた消費者から腹痛や嘔吐などの健康被害を訴える苦情が釈明会見以降、数件寄せられている事実を公表。   

                        

2007年1月16日、菓子会社「不二家」

1月16日、泉佐野工場製の「ペコちゃんのほっぺ」で、1995年6月にブドウ球菌による食中毒が発生していた事実を公表していなかったことが明らかになった(患者が20人未満であったため、報告を受けた保健所は公表せず)。                  

                  

2007年1月19日、菓子会社「不二家」   

1月19日、同社が製造したチョコレート製品に、の幼虫が混入していたこと、製品回収を実施しなかった事実が判明。          

                        

2007年1月25日、ホテル会社「APAホテル」

1月25日京都市の設計事務所が構造計算を担当したAPAホテル2棟に、国交省の定める耐震基準の70%程度の耐震性しかないことを発表した。京都市はこの2棟の使用禁止命令を出しているが、このホテルを設計したM設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している。APAグループの代表夫妻は同日会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と涙ながらに釈明した。          

                     

2007年1月31日、ガス会社「北海道ガス」

北見市の住宅街で、地下に埋設されたガス管が破断してガス漏れが発生。18、19両日に3軒の民家で男女3人の遺体が相次いで見つかった。死因はいずれも一酸化炭素(CO)中毒で、ほかに11人が手当てを受けた。事故を受け、日本ガス協会はCOを含まない天然ガスへの切り替えなどの対策を打ち出した。北海道ガスは06年に北見市から事業を引き継いでいた。            

                   

2007年12月26日、「石原産業」   

石原産業は四日市工場の酸化チタン製造過程で出た廃硫酸を原料に土壌埋め戻し材「フェロシルト」を製造、販売した。岐阜、愛知、三重、京都の4府県で計約72万トンが埋められたとされ、埋設地から環境基準を超える六価クロムなど有害物質が検出された。4府県警の合同捜査本部は産業廃棄物の不法投棄として四日市工場の元副工場長らを逮捕。津地裁は今年6月、元副工場長に懲役2年の実刑判決を言い渡すなど2人に有罪、同社に罰金5千万円の判決を言い渡した。別の産廃を不法投棄した疑いも浮上し、三重、愛知両県警は11月、四日市工場などを家宅捜索した。


2006年、気になる企業について

2008年09月23日 | 気になる企業

2006年1月23日、IT会社「ライブドア」 

1月16日、証券取引法違反の容疑により、六本木ヒルズ内の本社および堀江の自宅・新宿の事業所など、東京地検による家宅捜査を受ける。1月18日 - ライブドア元取締役でエイチ・エス証券副社長(当時)野口英昭が沖縄のカプセルホテルにて死亡(沖縄県警は自殺と発表)。1月23日 - 証券取引法違反の疑いで東京地検により堀江、財務担当の取締役宮内亮治、関連会社ライブドアマーケティング(現 メディアイノベーション)の社長を兼ねる取締役岡本文人、金融子会社ライブドアファイナンスの社長中村長也4名が逮捕される。   

   

2006年4月11日、テレビ放送会社「NHK」~着服事件

4月11日報道局スポーツ報道センターのチーフプロデューサーがカラ出張を約240回繰り返し約1700万円を着服。

NHKは、資金が潤沢、受信料を取らなくても良いのでは。 

    

2006年4月26日、設計会社「イーホームズ」、建設会社「木村建設」

4月26日警視庁は、姉歯秀次元建築士(名義貸しによる建築士法違反幇助)、イーホームズ社長(電磁的公正証書原本不実記載)、木村建設社長(粉飾決算による建設業法違反)、同社元東京支店長(建設業法違反)をそれぞれ逮捕。容疑者は全員起訴される。  

   

2006年5月17日、マンション販売会社「ヒューザー」

5月17日、警視庁は、ヒューザー社長を「偽装を知りつつマンションを引き渡した」として詐欺容疑で逮捕。

  

2006年7月28日、テレビ放送会社「NHK」~着服事件

年7月28日、NHK報道局男性記者がNHK杯国際フィギュアスケート競技大会の当日入場券の売り上げなどを管理する口座から約370万円を着服。

   

2006年8月12日、部品会社「トヨタ車体精工」

トヨタ自動車グループの部品メーカー「トヨタ車体精工」(TSK、愛知県高浜市)の高浜工場において、2006年3月、請負労働者が全治4週間のけがをしたのにもかかわらずTSKも労働者が所属する請負会社「大起」(同県岡崎市)も労働安全衛生法で義務づけられている労災報告をしていなかったことが報道された。記事によると、TSKによる「偽装請負」が行われていたとされる。「労災隠し」の疑いありとして高浜市を所管とする刈谷労働基準監督署が捜査に乗り出している。TSKも大起も7月に報道機関から指摘されるまで報告していなかった。    

     

2006年10月19日、光学機器会社「キャノン」

キヤノンの宇都宮工場や、子会社の大分キヤノンなどで偽装請負が発覚し、2005年に労働局から文書指導を受けた。キヤノングループでは、請負労働者が約15,000人居るとされる。

               

2006年10月24日、新聞社「北海道新聞」

函館新聞社と北海道新聞社との裁判、和解へ。

北海道新聞社は、函館市で夕刊の地域新聞が創刊される動きがあったことを察知して、「函館新聞」をはじめ、「函館毎日新聞」「函館日日新聞」「函館タイムス」「夕刊函館タイムス」「夕刊函館」「新函館」「南北海道新聞」「道南新聞」の9つの題字商標登録の出願を行った。

しかし、函館新聞社はこうした商標の集中出願に対して新たな新聞の創刊を阻害させられる恐れがあるとして商標申請の取り消しを求めた。

これを受け、特許庁は函館新聞など4つの題号について審査。その結果、

  1. 北海道新聞は道内の代表的ブロック紙であり、函館地方の新聞創刊構想、気運、動向を知りうる立場にあった
  2. 地方紙の題字として採択される可能性が高い商標を集中的に、しかも自ら使用することが極めて低いにもかかわらず出願した
  3. この出願により、函館地方の新聞創刊の途を狭くしたことを目的といわざるを得ない
  4. 公正な競業秩序を乱す

として、北海道新聞社が出願した4つの題号すべてについて拒絶査定の判断をした。その際、函館新聞社が主張していた、新聞のタイトルには地名+新聞、日報、タイムスなどのきわめて制限されたものしかない、同一地区で同じ新聞社が別の題字の新聞を発行していることは認められない、―といった主張を全面的に認定した。

1998年2月に公正取引委員会は北海道新聞社の行為が独占禁止法の3条前段(私的独占の禁止)に違反するとして「函館対策と称する一連の行為と同様の行為により,函新社の一般日刊新聞の発行に関する事業活動を排除しないこと」と排除勧告をしたが、北海道新聞社はこれに応じず審判手続が行われた。

審判手続は2000年2月に北海道新聞社が勧告の同意審決を申し出て終結し、道新社の行為が独禁法に違反することが確定した。

この事件は、道新と資本関係のあるテレビ北海道でのテレビCM放映拒否や、時事通信社の提携拒否、大手製紙会社による新聞用紙納入拒否など遺恨を残し、新聞業界の閉鎖性と新規参入の困難さを証明する結果となった。

2002年4月に函館新聞社は北海道新聞社に損害賠償を求め提訴。

2006年10月24日に、裁判所からの和解勧告により北海道新聞社が2億2,000万円の賠償額を支払うことと函館新聞社が訴訟を取り下げることで和解が成立した。   

     

2006年12月26日、ガス機器会社「パロマ」

1985年から昨年にかけ、パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒が28件発生、21人が死亡した。東京で96年に死亡した男性の遺族から要請を受けた警視庁の再捜査で、安全装置の不正改造が判明。経済産業省が過去の記録を調べ直し、今年7月に事故多発を公表した。同省はパロマを立ち入り検査し、改造が容易なこと自体が欠陥に当たるとして8月、7機種の回収を命じた。パロマが設置した第三者委員会は12月、同社の企業体質を批判し被害者への補償を促す報告をまとめた。

 

2006年6月5日、金融ファンド会社「村上ファンド」

東京地検特捜部は村上ファンド代表の村上世彰氏を証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕した。2004年11月8日、ライブドアからニッポン放送の発行済み株式の5%を超える取引を行う意向を聞かされながら、翌日9日~2005年1月28日までに、同放送株193万3100株を売買したのではないかとされ、2006年6月5日、インサイダー取引容疑で逮捕された。2006年6月5日、記者会見を行い、ライブドアの当時の取締役等から重要な情報を「聞いちゃった」とし、東京地検特捜部の取り調べに対する調書にサインし、証券取引法違反の容疑を全面的に認めたが、意図的なものではなく、あくまで過失であった事を暗に主張した。


2005年、気になる企業について

2008年09月23日 | 気になる企業

2005年2月10日、損害保険会社「 富士火災海上保険」

富士火災海上保険が金融庁の検査を受けた際に、自動車保険の特約に不当な不払いがあったことが判明した。 

 

2005年2月20日、生命保険会社「明治安田生命保険」

明治安田生命保険による死亡保険金の不当な不払い162件分が発覚した。

   

2005年4月25日、鉄道会社「JR西日本」

午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線カーブで快速電車が脱線し、線路脇のマンションに衝突。乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負った。運転士ミスと設備の不備。カーブには自動列車停止装置(ATS)がなかった。

   

2005年9月8日、生命保険会社「 チューリッヒ保険」

チューリッヒ保険において3557件分で保険金の支払いの一部が漏れていたことが発覚。総額は約1億円分。

   

2005年9月27日、損害保険会社 16社

損害保険会社16社にて保険金未払いが約16万件、67億円分あった事を公表。その大半は自動車保険に関するもので、主契約ではなく特約での不払いが目立っていた。

    あいおい損害保険

    損害保険ジャパン

    三井住友海上火災保険

    日本興亜損害保険

    東京海上日動火災保険

    富士火災海上保険

    ニッセイ同和損害保険

    共栄火災海上保険

    スミセイ損害保険

    明治安田損害保険

    朝日火災海上保険

    ソニー損害保険 

    セゾン自動車火災保険

    セコム損害保険

    三井ダイレクト損害保険 

    そんぽ24損害保険(損保16社の内、不払いの件数が多い順)   

 

2005年10月21日、生命保険会社 29社

生保各社の保険金および給付金の不当な不払いが過去5年間に存在したかどうかの調査結果が出る。

今回の調査で不払いが判明したのは

    明治安田生命保険(新たに700件以上)

    日本生命保険

    朝日生命保険

    アメリカンファミリー生命保険

    アリコジャパン

    損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険

    第一生命保険

    オリックス生命保険

    アクサ生命保険

    大同生命保険

    アクサグループライフ生命保険

    マニュライフ生命保険

    AIGスター生命保険

    損保ジャパンひまわり生命保険

    チューリッヒ生命

    プルデンシャル生命保険

    三井住友海上きらめき生命保険

    富国生命保険

    三井生命保険 

    住友生命保険

    東京海上日動あんしん生命保険

    ソニー生命保険

    AIGエジソン生命保険

    T&Dフィナンシャル生命保険

    日本興亜生命保険

    共栄火災しんらい生命保険

    東京海上日動フィナンシャル生命保険

    あいおい生命保険

    富士生命保険(保険金、給付金の不払い合計件数が多い順)   

   

2005年11月17日、設計会社「姉歯建築設計事務所」

2005年11月17日国土交通省が、千葉県の「姉歯建築設計事務所」の姉歯秀次(あねは ひでつぐ)元一級建築士が、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書を偽造していたことを公表した。

    

2005年11月25日、損害保険会社 10社

保険金不払いが確認された損保26社に対し、金融庁が業務改善命令を出す。なお、この時点で判明した不払いは約18万件、84億円分に上る。

2005年9月27日分の16社に加え

     大同火災海上保険

     日新火災海上保険

     エース損害保険

     アクサ損害保険

     ジェイアイ傷害火災保険

     アメリカンホーム保険

     AIU保険

     チューリッヒ保険

     ゼネラリ保険

     ニューインディア保険

      

2005年12月22日、食品会社「伊藤ハム」

伊藤ハムが輸入豚肉にかかる差額関税制度を悪用し、関税を免れた豚肉約3000トンを購入したとして、関税法違反(脱税品の購入)の罪に問われた。免れた関税の額は10億円近く。


2004年、気になる企業について

2008年09月23日 | 気になる企業

2004年6月10日、自動車会社「三菱ふそう」「三菱自動車」

三菱リコール隠し~2000年に発覚した三菱自動車工業の乗用車部門とトラック・バス部門(通称三菱ふそう、現在の三菱ふそうトラック・バス)による大規模なリコール隠しをいう。

2004年5月6日に大型車のタイヤ脱落事故で三菱ふそうトラック・バス前会長の宇佐美隆ら7人が神奈川県警察本部などに逮捕された。同日、国土交通省は三菱ふそう前会長の宇佐美隆ら5人と法人としての三菱ふそう・三菱自動車を神奈川県警察本部に告発した。さらに、6月10日には別の事故で河添克彦元社長・宇佐美隆三菱ふそうトラック・バス前会長ら7人が、神奈川県警察本部・山口県警察本部などに逮捕された。

 

2004年10月、持株会社「コクド」~西武鉄道の有価証券虚偽記載事件

西武鉄道の有価証券報告書への虚偽記載が西武鉄道の親会社であるコクドの堤義明前会長から発表された。


2003年、気になる企業について

2008年09月23日 | 気になる企業