NHKに対する腹立ちを何とかできないものか。そう思っていろいろ調べてみた。とにかく放送法によって、テレビなどの受信できる機器を手に入れた時点でNHKとの間に受信契約を結んだことになる。この契約はNHKを見るための契約ではなく、もっと大きな意味があり、電波を使ってテレビを放送していくための国全体としての費用を負担するというもの。つまり、NHKを見ようと見まいとにかかわらず、テレビという事業全体のための受信料ということになる。B-Casカードを使ってNHKを見れなくしても受信料を払わなくてもいいという結論には至らないことになる。
ただし、有料放送を見る際に現在利用されているB-Casカードを使って料金が支払われなければ受信できないシステムを、公共放送という名のもとにNHKだけが独自に受信料を独占できるという法律には不備がある。現在の公共の電波を使用してテレビを放送する状況には、NHKという公共放送は社会全体の現況からみて認められなくなっており、一般の有料放送と同等にならなければおかしい。あるいは地上波の民放と同様にならなければならない。もちろん受信料はNHKでなく国などが徴収し、放送事業を運営するのも国など公のものとなる。簡単に言えば、「NHK解体、国営放送設立」である。