農水省技官と農業土木

１月９日の日経新聞朝刊「鳩山政権の研究　政のような官のような　４」は「たそがれの技官」として、農水省の土地改良予算と技官の関係を紹介しています。

２０１０年度の（農水省）土地改良予算は０９年度当初予算比で６９％も減らされ、ほとんどの新規事業はなくなりました。民主党幹事長、小沢一郎氏の「あんなひどい予算はない。土地改良はいくらでも減らせるはずだ」との赤松農水大臣への指示がきっかけです。
この農水省土地改良予算と農水省の技官とはどのような関係があるのでしょうか。

『どの事業に予算を回すかの「個所づけ」に技官は深く関与して政治家と太い人脈を築き、各省で主流を占める法律系事務官の口出しを許さない「独立王国」を築いていた。
土地改良関係の予算は長らく１兆円超を確保してきた。』
技官は、有力な道路族や農水族議員の議員会館事務所や１日の大半を過ごします。適正な事業費の倍以上の予算が付いたことも珍しくなかったようです。

農水省の技官と農業土木の問題については、以前何らかの雑誌で読んだ記憶があるのですが、その出典を見つけ出すことができませんでした。ネットで調べた結果、以下のような状況が見えてきました。

「現代日本の官僚支配―「技官」の視点から考える」西川伸一　『QUEST』第22号（2002年11月）掲載
から抜粋してみます。
『キャリア官僚といえば、東大法学部卒の事務官をすぐに連想する。彼らは、ポストを２年周期で異動し出世の階段をかけ上っていく。頻繁に異動を繰り返しゼネラリストとして育てられる。ところが、実は数の上では技官の方が多数派である。 1996年度から5年間の省庁別採用状況を集計すると、防衛庁および外務省をのぞく1府10省庁で、キャリア事務官は1049名に対して、キャリア技官は1560名。「技官率」は約60％となる。とりわけ、国土交通省および農水省にはキャリア技官が多い。2000年度では、国交省で事務官33名に対して技官74名、農水省に至っては事務官11名に対して技官114名が高級公務員の卵として入省した。
もちろんキャリア技官の異動も激しいが、農水省ならばたとえば農業土木一筋、国土交通省ならば「川屋」(河川局)、「道屋」(道路局)と俗称されるように、それぞれの専門分野のなかでステップアップしていく。スペシャリストといってよい。』
『典型的な公共事業官庁といえば、国土交通省と農水省である。国土交通省は周知のとおり、建設省、運輸省、国土庁、そして北海道開発庁といういずれも「札付き」の公共事業官庁が統合されて生まれた巨大公共事業官庁である。農水省も農業土木省といってよいほど、農村版公共事業＝土地改良事業を全国展開している。たとえば、諌早湾干拓事業は農水省による国営干拓事業である。』
『公共事業の主要分野である道路、治山、治水、農業基盤、港湾、下水道を「五族」とし、「協和」は「五族」が互いに配分シェアを侵食しないことを意味する。要するに、“族技官“がそれぞれ聖域＝「技官王国」を築き上げ、公共事業分野の予算配分シェアの硬直化が続いてきた様をさしたものである。』

なぜ技官たちは聖域をつくり、それをかたくなに守ろうとするのか。
それは、同じ国家Ⅰ種公務員試験出身といっても、事務官と技官とでは役所での昇進に圧倒的な差があるからだそうです。採用時の人数比で、技官は５５％と半分以上を占めますが、審議官級となると技官の占める割合は１９％、局長級で１３％、次官級で３％となり、技官出身では高級官僚となる道が閉ざされていることがわかります。
『それへの対抗手段として、技官たちはそれぞれの専門分野を「技官王国」とし、それに関する人事と予算を実質的に牛耳ってきた。事務官や他の「技官王国」からの口出しは許さない。旧運輸事務官OBは、運輸技官の牙城・港湾局との折衝の経験をこう語る。「たとえば港湾局は膨大な公共事業予算を持っているが、私たちが運輸省全体の予算不足を補うために“少しなんとかならないか“と持ちかけても絶対に応じてくれなかった」。』

自民党政権下では、このような技官王国による税金のムダ遣いにメスを入れることができませんでした。技官が自民党族議員と結託しているからです。
今回の政権交代で自民党族議員が全滅し、はじめて、農業土木のムダ遣いにメスが入ったということで、この点は慶賀の至りです。

鳩山官邸の最近の様子

藤井財務大臣が健康問題で辞任し、後任が菅直人副総理に決定したようです。政権発足からわずか１００日での財務大臣交代ですが、政権運営は今後どのように進展するのでしょうか。

１月５日の日経朝刊に、「鳩山政権の研究　政のような官のような　１」『かすむ「官邸官僚」　調整役は「元役人議員」』という記事が載っています。忘れないようにメモしておくこととします。

首相官邸の主な「官僚」スタッフの図が載っています。
p.s.折角なので政務官房副長官を追加記載しておきます。
首相
　├官房長官
　│　├官房副長官（事務）滝野欣弥（総務省７１年）
　│　│　└官房副長官補
　│　│　　　├福田進（財務省７１年）
　│　│　　　├林景一（外務省７４年）
　│　│　　　└西川徹矢（警察庁７２年）
　│　├官房副長官（政務）松野頼久（衆院）
　│　└官房副長官（政務）松井孝治（参院）
　└政務秘書官　佐野忠克（総務省６９年）
　　　事務秘書官
　　　　　├羽深成樹（財務省８１年）
　　　　　├安藤久佳（経産省８３年）
　　　　　├吉田尚正（警察庁８３年）
　　　　　└山野内勘二（外務省８４年）

しかし、官邸で存在感を持っているのは上記の官僚ではなく、通産官僚出身の官房副長官、松井孝治だそうです。
『首相執務室と同じ官邸５階にある松井の部屋には財務省や総務省など幹部の訪問がひきもきらない。日航再建以外にも、予算編成を巡り省庁間で対立する案件は松井のところへ持ち込まれた。鳩山との面会階数は確認できただけでも１００日間で３０回を超す。』
省庁にまたがる案件を調整する役目は、昔は事務官房副長官の役回りでしたが、鳩山政権ではその役目を松井が果たしています。事務官房副長官である滝野が１００日間で鳩山に面会したのは数回にとどまります。

事務官房副長官の存在感が急速になくなった理由は、事務次官等会議の廃止によるようです。閣議の議題を決める次官会議そのものはセレモニー的な色彩が強かったが事前決着を目指し、各省庁は事務副長官の了解を得ることに力を注いできました。集まる情報が力の源泉でした。
それが、政治主導を掲げる鳩山政権では、事務次官も最初に足を運ぶのは政務三役であり、各省庁の利害がぶつかれば駆け込み先は事務副長官ではなく、政務副長官で、官僚のことも知る松井です。

財務、外務、警察の３省庁から出向している副長官補にしても、首相と面会するチャンスは殆どないようです。
各省から出向している首相秘書官の立場も微妙で、首相と閣僚は秘書官を入れずに協議する場面が多く、ある秘書官は「会議室の壁に耳をあて、中の議論に耳をすませることだってある」と明かします。

事務次官等会議については、このブログでもで高橋洋一「さらば財務省！」(4)や事務次官会議が廃止にで紹介してきました。
また、先日紹介した長谷川幸洋著「日本国の正体 政治家・官僚・メディア――本当の権力者は誰か」でも以下のように詳しく紹介されています。
自民党政権時代、閣議に上げられる案件は事務次官等会議で承認された案件に限られていましたが、実はほとんどの場合、事前に各省局長級の段階で調整がついています。省庁間で取り引きが行われ、調整が完了するわけですが、そんな取引でも調整がつかない場合はどうなるか。官僚にとって、最終的な殺し文句は「それなら、次官会議に上げますか」という台詞です。局長級折衝で折り合えず、事務次官等会議に上げるとなると、次官同士がガチンコ対決になります。一省でも反対があれば、案件は承認されないので、結局つぶれます。しかしつぶされた側は必ず報復を考えるので、結局は次官会議も基本的に全員賛成になります。
言い換えれば、従来、この国の政策決定はほとんどの場合、各省局長までの段階で大筋が決着され、閣僚に残された余地はほとんどない、といってよかったのです。

そういった意味でも、今回の政権交代で解き放たれた呪縛というのは大きかったと思います。
後は民主党連立政権がそれなりのリーズナブルな政策を打ち出して行ければいいのですが・・・・。

長谷川幸洋「日本国の正体」

日本の報道における記者クラブ制度の問題点については、１年ほど前、上杉隆「ジャーナリズム崩壊」で紹介しました。上杉隆氏は、日本の記者クラブに属さないニューヨークタイムズの記者としての体験から、記者クラブの問題点を指摘しました。ただし、記者クラブを外側から見た状況の説明でしたので、記者クラブの実体について今ひとつよくわからないところがありました。ぜひとも記者クラブを内側から見た著書を読みたいと思っていたわけです。

月刊Ｖｏｉｃｅ１月号で第１８回山本七平賞の発表がありました。今回の受賞作は長谷川幸洋氏の「日本国の正体」ということです。選考委員の評価を読むと、記者の立場から報道の実態を描いた書籍であり、私の要望に応えた書物であるようです。
しかし、２００９年６月出版というのに、私はこの本のことを今まで全く知りませんでした。

日本国の正体 政治家・官僚・メディア――本当の権力者は誰か 長谷川 幸洋 講談社 このアイテムの詳細を見る

著者の長谷川氏は、中部新聞社に勤務し、現在は論説委員を務めています。政府の各種委員会にも委員として参画してきました。

上杉隆氏の「ジャーナリズム崩壊」を既に読んでおり、高橋洋一氏の論で官僚の実態を聞いており、また民主党連立政権で「脱官僚依存」が声高に叫ばれた後ということもあり、長谷川氏の上記著書からはさほどの新鮮さは感じられませんでした。政権交代が起きる前に読んでいたらまた別の感慨が生まれたかも知れませんが。
しかし、最初にこの本を読むのであれば、日本のジャーナリズムの内実と官僚との関係を丁寧に記述しているので、得るところは大であろうと思います。

２章と３章では、政治権力の実体を官僚が握っていることについて、長谷川氏の経験に即して語られます。そして４章で、日本のジャーナリズムと官僚権力とがどのような関係にあるのかについて述べています。ここでは、４章の内容について記しておきます。

どうも長谷川氏によると、日本のジャーナリストの相当の部分は、官僚が実は国政の実質を握っていること、そして自分たちがその官僚の代弁者になってしまっていることに気付いていない、ということのようです。もしそうとしたら驚くべきことですが。
「国政を動かしているのは政治であり、官僚は政治の黒子にすぎない。官僚は中立であり、その官僚が発する情報を忠実に報道していれば中立の報道がなされる」という認識が、ジャーナリストの間にあるというのです。

大新聞をはじめとする日本のジャーナリズムは、「他紙よりも一刻も早く報道すること」を至上命題としています。そして、取材源を官僚に依存する記者は、官僚から特ダネ情報を他紙記者よりも早く受け取ることにより、特ダネをモノにします。実は情報を提供した官僚は、その報道によって自分の推し進める政策を後押しさせたいのであって、官僚自身の代弁者として好適な記者に特ダネ情報を漏らしているのです。このとき記者は役人から、政策を記したペーパー（紙）を併せて受け取ります。
官僚は、自分たちが推し進める政策を自分たちが思うとおりにうまく報道してくれる記者を選択し、情報を渡します。従って、官僚の政策を批判的に記事にする記者は情報が流れません。記者のうち、官僚から紙をもらえる記者は１０人中１、２名しかいないということです。特ダネ記者になりたくて官僚に取り入っていくうちに、知らず知らず、記者は官僚の代弁者＝ポチに成り下がっていきます。
記者は、「自分が官僚から信頼された結果として情報をもらえるのだ」と思い込んでいるそうで、「自分は官僚の代弁者に成り下がっている」とは気付かないのだそうです。

以上の議論において、「記者クラブ」は登場しません。つまり、記者クラブがあろうがなかろうが、日本の新聞記者は官僚の代弁者となってしまっているのです。この点については、今回の長谷川氏の著書で理解した事項でした。
逆にいうと、記者クラブを廃止しただけでは、記者が官僚の代弁者となっている現状を打破することはできない、ということです。

なぜ日本の新聞報道はそんなことになってしまったのか。以下の３点が挙げられます。
(1) 日本の新聞は、「他紙よりも一刻も早く報道すること」を至上命令とする。
(2) 情報を持っているのは官僚であり、官僚と記者との間に圧倒的な情報格差が存在する。
(3) 記者は「官僚は、自分たち記者と同様に中立の立場」と思い込んでいるところがある。

上記(3) の認識はさすがに今では薄れていることでしょう。
しかし(2) は厳然として存在し、(1) のスタンスを取る限り、記者は官僚に取り入ることから逃れられません。

長谷川氏は今後の方策として、「速報性については通信社に任せるようにし、新聞は速報性を追わず、真相追求に精力をかけるべきである」としています。
ところでこのスタンスは、上杉隆氏が「ジャーナリズム崩壊」で描いたニューヨークタイムズの報道スタンスと一致します。上杉氏がニューヨークタイムズの記者になった当初、事件発生と同時に現場に急行しようとしますが、上司から止められます。速報は通信社に任せ、その通信社の配信を掲載すればよい。ニューヨークタイムズの記者は速報ではなく、事件の深層を探ることに尽力すべきだ、といわれたのです。

つまり、日本の新聞が本来のジャーナリズムとしての力を発揮するためには、日本以外の各国のジャーナリズムの真似をすればいいのだ、というきわめて安直な解答が得られるのでした。

長妻厚労大臣と厚労省

１２月２９日の日経朝刊「公共事業削減　陰に思惑　政治主導　１０年度予算の舞台裏」
来年度予算案の中で、診療報酬の決着について、財務省と厚労省の事務方がぎりぎりの腹の探り合いを続け、「０．０５％引き上げ」で妥協できると踏みました。しかし長妻大臣は「０．３％引き上げ」にこだわり、事務局案を蹴ります。最終決着は２３日になって首相官邸に持ち込まれ、結果は０．１９％と１０年ぶりのプラス改定です。
『事務方どうしの「相場観」を超える決着に、ある厚労省幹部は「財務省との関係を考えると背筋が寒くなる」と漏らす。』

「財務省との関係を考えると背筋が寒くなる」とはどういうことでしょうか。財務省は０．０５％までの引き上げを認める考えだったのに、厚労大臣のおかげで０．１９％も出すハメになった。この分は厚労省にいずれ他の部分で泣いてもらう、という意味でしょうか。

長妻厚労大臣と厚労省との関係については、以下の記事も気になりました。
厚労省に葬られた民主党マニフェスト学習院大学経済学部教授　鈴木 亘（このコンテンツは１１月２１日発売のフォーサイト１２月号に掲載されたものです）
十月十五日に締め切られた予算概算要求において、厚労省の概算要求額は二十八・九兆円（一般会計）でしたが、これについて『一つだけまさに「異様な」予算を組んできたのが、他ならぬ厚生労働省である。』としています。
『第一に、自公政権下で立てられた八月の予算要求が全くといっていいほど削られていない。第二に、特別会計の無駄削減にも、ほとんど手が付いていない。第三に、最も驚くべきことは、民主党マニフェストのほとんどの項目が、実は今回の予算額に盛り込まれて「いない」ということである。』
『厚労省の「異様な概算要求」は、官僚たちのサボタージュを浮き彫りにした。』
『面従腹背の猛抵抗
こうした厚労省予算概算要求の「異常事態」から読み取れるのは、長妻大臣に対しておとなしく服従しているかに見える厚労官僚たちの実は激しい抵抗である。厚労省所管の独立行政法人・公益法人への補助金をたかだか千六百億円カットするために、大臣が国家行政組織法に基づく異例の「大臣命令」を出さざるを得なかった状況がこのことを雄弁に語っている。まさに「面従腹背」を地で行っている。
長妻大臣、副大臣、政務官の三役は現在、厚労官僚からのレクチャー漬けで洗脳されることを拒否して、必要に応じて担当者を執務室に呼びつける形で政策運営していると伝えられている。一般に、これは政治主導のために良いことのように思われているが、恐らく大臣らは、誰が何の担当であるか、誰がどんな情報を持っているかも分からない「情報過疎」の状態に陥っていると想像される。実は、官僚の最大の武器は、政治家との間の圧倒的な「情報格差」なのである。官僚たちは、レクチャー拒否を良いことに、「指示待ちサボタージュ」という形で大臣らが必要な情報にアクセスすることを拒否し、利権と無駄の温床に切り込まないよう必死に抵抗しているのである。』

各省の政務三役と官僚との関係については、省毎にだいぶ異なるようです。最も問題が山積している厚労省において、大臣と官僚との関係が全く機能していないとしたら、国民にとって大きな損失を生むことになります。

２０１０年初詣

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

例年初詣は、杉並の大宮八幡宮と決まっていました。今年は、２ヶ月前に孫が生まれ、その孫を連れての初詣なので、近くの和泉熊野神社を選びました。わが家の氏神様がこの熊野神社ですから、その点では妥当な選択です。
和泉熊野神社は神田川沿いにあります。
昼すぎに参拝すると、普段は閑散とした境内ですが、本日は違っていて、大勢の参拝客が行列を作っていました。
　

ここ和泉熊野神社のすぐ近く、同じ神田川沿いに貴船神社があります。ごくごく小さな神社で、小さな池が配置されています。昔はこの池に泉が湧いており、地名「和泉」はこの泉から来ています。明治以降まで泉は湧いていたようですが、今では涸れてしまいました。
日照りが続くとこの泉で雨乞いをしたそうです。

和泉熊野神社のすぐ近くの同じ神田川沿いには龍光寺というお寺があります。私は、貴船神社の泉で雨乞いをしたときに竜が昇天したことにちなんで名付けられたと記憶していたのですが、泉湧山医王院 龍光寺によるとちょっと違っていて、「泉湧山」は貴船神社の泉にちなんでいますが、「竜」については、神田川の源である井の頭池に住む竜が神田川を下り、この近くで光を放って昇天したことに由来するらしいです。

p.s.
和泉熊野神社の本殿には、竜の彫刻がされていました。この竜も、貴船神社あるいは龍光寺に伝わる竜の伝説と関係があるのでしょうか。