事務所補助員問題と面接ガイドライン

特許事務所補助員の問題については、1年前の産業構造審議会知的財産政策部会で取り上げられ、昨年10月20日に開かれた第５回弁理士制度小委員会の配付資料では、
「弁理士は、特許庁と出願人との間に立って、権利取得手続等を迅速・円滑に行う役割を担うものであるが、弁理士が補助員に独占業務を実質的に行わせることについては、迅速な審査・事務処理の妨げとなることがあり、実際に審査の現場ではそのような実態が散見されることが指摘されている。また、特許事務所の弁理士１人あたりの特許出願件数（別紙１参照）をみても、最も多い事務所では、弁理士１人あたり４５３件という実態があり、また１人あたり２００件以上という事務所も１４事務所あり、これらの事務所においては補正書、意見書などの中間手続も考えると、実質的に補助員に代理業務を行わせていると考えざるを得ない状況にある。」
と論じられました。詳しくはこちら。

弁理士制度小委員会の報告書では、補助員問題については、
(1) 特許庁審査官・審判官からの内容についての連絡応対は、弁理士のみができる。
(2) 面接において弁理士事務所の補助員は説明することができない。
(3) 弁理士法においても名義貸しの禁止規定を設ける。
とまとめられました。詳しくらこちら。

以上のとおりですから、特許庁における面接で特許事務所の補助員が説明できなくなることは時間の問題でした。


今般、特許庁から面接ガイドライン【特許審査編】の改訂版が発表になりました。
この中で、
「代理人が代理している場合は、代理人と面接を行います。弁理士事務所員は同席できますが、審査官と直接的に意思疎通を図ることはできません。」
とされています。


弁理士試験の合格者数が、特に最近7年間ほど、非常に多い人数です。詳しくはこちら。この合格者たち（特に実務未経験者）が、特許事務所にスムーズに就職できないとして問題になっているようです。
私は問題にしていません。
特許事務所に最初に就職するときは、だれでも実務未経験者です。昔からそうです。昔は「実務未経験・無資格者」であったものが、「実務未経験・有資格者」に変わっただけです。資格の有無にかかわらず、従来通りに就職／採用すればいいだけだと思っています。
ただし、就職しようとする実務未経験弁理士は、有資格であることで有利になろうとしてはいけないでしょう。あくまで実務未経験であることを肝に銘じる必要があります。

ところで、特許事務所は、同じように実務未経験、同じように技術知識を有する求職者が現れたとき、無資格者と有資格者のいずれを採用するでしょうか。
単純に考えると、有資格者は法律知識を持っているわけですから、就職に有利であるように思います。一方、有資格者は、事務所が一所懸命教育して一人前に育て上げた後、独立してしまう可能性があります。それがために、かえって無資格者の方が就職に有利、ということもあるかもしれません。

そこで今回の面接ガイドラインです。
「補助員が面接で説明できない」というガイドラインは、「特許事務所での実質的実務は弁理士が行うべきである」という行政の意思表示です。私も、「明細書の執筆は当然に弁理士の仕事である」という方向に実務が進んでいくべきと思っています。
このように流れが変わった結果として、特許事務所も、無資格者よりも有資格者を優先して採用する傾向が生まれるのではないか、とひそかに期待しています。