弁理士の日々

特許事務所で働く弁理士が、日常を語ります。

「軍事研究」3月号

2010-03-16 23:10:53 | 歴史・社会
軍事研究 2010年 03月号 [雑誌]

ジャパンミリタリーレビュー

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瀬谷ルミ子さんの2月20日のブログ記事で、
「先週書店に行って、気がついたら手に入れていたもの2つ。
軍事研究はアフガニスタン特集だったので。
学生時代は実は定期購読してました。懐かしい。」
と紹介があり、そんな雑誌があったことも知りませんでしたが、一応アフガニスタンウォッチを少しはしているつもりなので、購入してみました。

「特集 自衛隊が戦うアフガンの危険、実戦装備」という特集です。
「自衛隊ヘリ部隊のアフガン空輸支援」という記事は、江畑謙介さん執筆で、この方は昨年10月に亡くなられているので、生前の記事を再掲したようです。
自衛隊とアフガンの関係では、「アフガンで活躍する攻撃ヘリ&輸送ヘリ」「欧州共同開発のA400M大型四発輸送機」「自衛隊に提案、アフガン派遣で役立つ装備」などの記事が掲載され、江畑さんの記事と併せ、兵器や装備の記事が多いという印象を受けました。

一方、以下の記事は、自衛隊とアフガンの関係からは外れますが、私にとっては有益な情報でした。
「ISAF、国際治安支援部隊のすべて」(村上和巳)
 アフガン戦争が終了してスタートしたISAF(国際治安支援部隊)は、現在参加国43ヶ国、兵員数84150人と発足当初から兵員が17倍にまで拡大しています。記事では、参加国毎にどのような規模でどのような活動を行っているかを追っています。
リトアニア軍がチャグチャランでPRTを率いていることは述べられていますが、ここでリトアニア軍とともに日本の文民が活動していることは記載されていませんでした。
9年間で多国籍軍の1194人が敵対行為で死亡しています。

「全データ:タリバン・テロの犠牲者」(村上和巳)
タリバンによるアフガンでの敵対行為の状況を、データに基づいて解説しています。
日本が主導した武装解除については、「日本を始めとする各国の資金協力のもと国連が主導したプログラム」と書かれており、日本が主導したことが書かれていません。

「米軍、ビンラディン捕殺作戦に三度失敗」(鈴木基也)
米軍を始めとする多国籍軍の執拗な追求にもかかわらず、ビンラディンが未だに捕殺されていない状況について説明しています。

以上がアフガニスタン関連の特集記事です。

その他、例えば「ミリタリー・ニュース」という定期記事のような欄があるのですが、トピックスとして上がっている話題の大部分は兵器関連ニュースですね。各国軍隊や自衛隊の運用、組織、構造上の問題、といったソフト的な話題がほとんど見られません。
上記アフガン特集でも自衛隊関連では兵器の話題ばかりでした。
この雑誌、「(株)ジャパン・ミリタリー・レビュー」という会社が発行しているのですが、兵器関係の軍事オタクっぽい読者を対象としているのでしょうか。

北郷源太郎という人が書いている「市ヶ谷レーダーサイト」という1ページコラムがあります。今月は「再び、普天間基地問題にもの申す」という表題で、何だか茶化したような文章で書かれてはいるのですが、最後に「支出を最小限に抑えると同時に、普天間飛行場の即時移転と海兵隊一個遠征隊の存続を同時に適えようとするならば、嘉手納統合案かシュワブ陸上案かの、三方一両損案を採らざるを得ないのではなかろうか。」と結んでいました。読んだときはただ「へぇー」と思っただけでしたが、その後、民主党案がシュワブ陸上案に傾きつつあるのを新聞で読んで、北郷氏がこのような結論を提示した根拠を確認したくなりました。「軍事研究」誌と民主党案という、両極端と思われる陣営が同じ結論に達しているわけですから。

裏表紙は双日株式会社の広告で、ボーイングのアパッチヘリコプターのCMになっています。この広告を見て購買を検討する人など皆無と思うのですが、どんな意図があるのでしょうか。
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