経済産業が2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」での提言を受け設立された一般社団法人”キャッシュレス推進協議会(Payments Japan Association、2018年7月～、会長：鵜浦博夫、https://www.paymentsjapan.or.jp/company-2/)”が策定したQRコード決済の統一規格です。
これを利用することにより、複数社で利用されている決済QRコードが1枚のQRコードにまとめられ（統一化され）、この1枚があれば複数社の決済への対応が可能となるようです。
JPQRの普及に当たり総務省が経済産業省と連携して2019年度より事業を展開しています。2019年度は5県（岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の県全域）の約1万2000店舗で実証を行い、2020年度6月より全国拡大を図る方向で進めています。2020年度のJPQRに関する取り組みのサイトは、https://jpqr-start.jp/です。
総務省は、6月22日よりJPQRのWEB受付システム（PLUG）を稼働開始予定であり、全国の店舗は6月22日当日よりWeb経由でJPQRの申込みを行うことが可能とのことです（→下記報道資料）。なお、参加予定の決済サービス一覧（6月5日現在）は、https://www.soumu.go.jp/main_content/000691831.pdfの資料のとおりです。
報道資料（2020.6.5）のサイトは、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000298.htmlです。
キャッシュレス推進協議会の「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン」の策定に関するニュース（2019.3.29）のサイトは、https://www.paymentsjapan.or.jp/news/20190329_jpqr%e2%88%92guidelines/です。
また、キャッシュレス推進協議会の組織・活動内容（2020年6月）は、https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/06/PJ_FY2020-_202006.pdfにまとめられています。
