お世話になります。Officeパートナー代表の渡辺です。
自分自身のメモ代わりとして撮った動画 【 事業承継税制(特例措置)活用のポイントと注意点 】 の1話目をお送りいたします。
内容がまとまりきれていない動画になっていますが、 実際に私が相談を受けて 色々と調べてたり、県の担当者に電話して聞いたり、相談者と打合せをしたプロセスからの情報を話しているので、結構 噛んでいますが(笑) 自分でも忘れない内に動画として残しておこう!と思いました。
以前、雑誌:週刊ダイヤモンドでも事業承継:世代交代問題を取り上げていました。今後10年間で日本企業の約三分の一に相当する127万社の企業が世代交代の時期を向かえ、廃業か?存続(承継)か?の選択を迫られています。もし、仮にこの127万社の企業の世代交代:事業承継がうまく進まずに廃業を余儀なくされたとしたら、これら企業に勤める約650万人の従業員が職を失うことになるそうです。
日本経済の根底を支えている中小企業・小規模企業の廃業危機を回避するために、平成20年に経営承継円滑化法が制定され、事業承継にかかる税負担の軽減、金融面での支援が始まりました。
ただ、 この支援策が国の思惑通りに活用されず、事業承継問題が刻々と深刻さを増してきていた所、平成30年4月に
事業承継税制 が大きく改正
10年間の特例措置
が設けられました。
まだまだ 特例措置は始まったばかりで行政も申請書類マニュアル・記載例が間に合わず準備をしている最中ですし、利用者・支援者も手探り状態の事業承継税制特例措置だけに、私も自分自身の勉強がてらにこの動画を撮影しました。自分が得た情報等のメモ的な動画ですが、この動画で話している事は、中小企業・小規模企業の事業承継・世代交代で悩んでいる経営者にとって、参考になる情報になると思っております。
どうぞ動画を御覧ください。(9分36秒の動画です)
↓ ↓ ↓
http://www.office-partner.jp/management/executive-coaching/01_1.php
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小規模事業経営者・中小企業経営者の経営参謀として、経営改善・資金繰り・事業性評価対応アドバイスや事業再生・事業承継・M&Aのアドバイスを行っています。
代表:渡辺は自分自身の倒産・自己破産の経験から経営者の悩みがよくわかります。経営者の相談相手として経営者と共に事業を創り、共に栄える事ができるような伴走型支援でサポートをご提供します。
<派遣専門家としての登録支援機関>
・静岡県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家
・山梨県商工会連合会 エキスパートバンク登録専門家
・公益財団法人 静岡県産業振興財団登録専門家
<公的機関のセミナー・研修講師>
・中小企業大学校 東京校
・中小企業大学校 三条校
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【DVDセミナー】利益を生み出す経理・会計の集計方法:4,500円
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【DVDセミナー】社長!こんだけの売上高が無いと赤字になりまっせ!:4,500円
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無料レポート 実録体験談「倒産への道 そして 新たな人生の選択」全68ページ:890KB
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無料テキスト:小規模事業者・中小企業経営者の為の経営者保証に関するガイドラインの利用方法 全39ページ:660KB
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