国鉄があった時代blog版 鉄道ジャーナリスト加藤好啓

 国鉄当時を知る方に是非思い出話など教えていただければと思っています。
 国会審議議事録を掲載中です。

国鉄労働組合史 102

2011-03-03 22:00:00 | 国鉄労働組合史
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こんばんは、比較的早い時間にお邪魔いたします。
本日は久々に、八幡市でのお仕事だったのですが、いかんせん疲れが出たのか寝坊してしまって、駅からはタクシーを使用する羽目に・・・。
何をしているのやらですよね、苦笑

私はというと、現在は花粉症で苦しんでおります。
季節を肌で感じるといえば聞こえはいいのですが、止まらないクシャミやじ、鼻づまりは正直辛いものです。もうかれこれ10年以上の付き合いになってしまったこのアレルギー、何とかならないものでしょうかね?

 さて、本日も久々となりますが国労の動きなどを綴っていきたいと思います。
 
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第2章、国鉄分割民営化攻撃と国労攻撃

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 第3節 59・2ダイヤ改正後の余剰人員対策をめぐる交渉
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 一 余剰人員対策第三項目の交渉と雇用安定協約の破棄通告

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├○ 特例休職の実施と国労の闘い│
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 国鉄当局は。余剰人員調整策の一つである出向の受け入れさきとして、国鉄関連企業に受け入れ要請を行ってきたが、10月8日現在で約300社から、計2500人について受け入れの回答がきていることを明らかにした。また。10月1日から実施されている特例休職(56歳以上の退職前提休職)の実施状況は、6日までに2,622人が発令され、さらに1,095人が申しでており、合計3,717人となることを発表した。12月1日現在の実施状況は、
 ① 特例休職は対象者1万218人のうち、応募者5,856人、発令者5,317人
 ② 退職前提休職(55歳以下)は申し出者449人、発令者389人
 ③ 復職前提休職【50歳未満)は申し出者72人、発令者41人
 ④ 派遣者については24人
を発令した、と発表した。

以上の実施状況から明らかなように、派遣・一時帰休の応募が極めて少なかった。この時点では、”辞めない、休まない、出向かない”という国労の方針が組合員に浸透していたと言える。
 こうした情勢のもとで、国労は、84年10月31日と11月1日の2日間、第142回拡大中央委員会を開き、「余剰人員の調整策」撤回を求める闘いの中間的総括を行い、当面の闘いの目標として、「三項目」反対、「特退協定」の早期解決、過員解消、60.3ダイヤ改正反対、年末年始などにおき、11月中旬から12月上旬にかけて第七次全国統一闘争を展開し、1,2月の第八次全国統一闘争は大衆行動を着実に積み上げ、重要な場面ではストライキを含む闘いを配置するとの方針を決定した。
 なお、国労は、第142回中央委員会直前の10月24日に国労は、「就業規則の変更に当たる出向、一時帰休制度で労働基準監督署に届けでもせず、内部規定の制定で足りるとするのは労働基準法89条に違反」として労働省に行政指導を要請していた。
この点の追求を全国的に展開し、1640の支部、分会が取り組んだ。
 12月18日、労働省労働基準局は国鉄当局に対し、
 ① 大綱的な就業規則の他に大量の内部規定があり、就業規則として一本化していない。
 ② 届出義務のある就業規則まで内部規定で定めており、変更の届出を怠っている、
として85年1月31日までに、改善措置を文書で報告するよう指導した。
 この指導が出されたことをうけて、国労は12月25日に国鉄当局に対し、
 ① 労基法違反をただちに改善し、過半数組合である国労との団交を再開する。
 ② 所定手続きの終了するまで出向、一時帰休の募集を中止する。との二項目を申し入れるとともに、当局の違反行為を改善しない場合、検察当局への告発も検討するとの強い姿勢を表明した。労働省の改善勧告を受けた当局は、八五年一月三一日、労働省に対し、「本年三月三一日までに整理して、所定の手続きをとる」と回答した。

参考、労働基準法89条
(作成及び届出の義務)

第89条  
常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
1. 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項
2.賃金(臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
3.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
3の2. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
4. 臨時の賃金等(退職手当を除く。)及び最低賃金額の定めをする場合においては、これに関する事項
5. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
6. 安全及び衛生に関する定めをする場合においては、これに関する事項
7. 職業訓練に関する定めをする場合においては、これに関する事項
8. 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する定めをする場合においては、これに関する事項
9. 表彰及び制裁の定めをする場合においては、その種類及び程度に関する事項
10. 前各号に掲げるもののほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合においては、これに関する事項

続く
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