国鉄があった時代blog版 鉄道ジャーナリスト加藤好啓

 国鉄当時を知る方に是非思い出話など教えていただければと思っています。
 国会審議議事録を掲載中です。

国鉄改革のあゆみ 24

2010-05-23 16:42:07 | 国鉄改革関連
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この件につきまして、次回以降に掲載しますが、ILOへの書簡を出した結果、国鉄当局と国労との再建問題等懇談会の開催が凍結されるなどの問題が派生しました。

さて、さらに、公企労レポートのから引用を続けます。

私どもは話し合いを重ね、信頼関係を築いていく努力を放棄する気はありませんけれども国労のやったことに対してはきちっと仕切りをつける必要があると思い、国労に文書を出した訳です。
国労への文書は、第一にILO への手紙を撤回すること、第二は信頼関係を作ろうということで始めた懇談会が進行中でありながら、不信感を助長するようなことについてあやまってもら必要があるということです。そしてこれから懇談会を続けていくわけですから二度とアンフェアなことをしないと約束してもらう必要があるという文書の内容になっていまして、6月21日付で申し入れて、6月末までに返事をもらいたいということになっています。
 私どもとしてはせっかく懇談会ができた以上実りあるものにしていきたいと努力している訳です。極めて誠意を持ってやってきたつもりです。ところが国労は表面ではあたかも自分達が信頼関係を高めようと努力しているかのごとく装いながら、裏では当局を誹謗中傷する如き行為に出ています。ですから国労が当局に求めた三点について行動でもって懇談会を実りあるものにしていこうという証明をしないならば懇談会を続けていくことは当面意味が無いという結論にならざるを得ない訳です。
 6月末までに誠意あるリスポンスがない場合は誠に残念ですが実りある懇談会の維持ができなくなるわけであり、私どもとしては実りある懇談会を開き得るような前提条件を整えるために根気よく国労に反省を求め、いろいろと説得してということが必要になります。その結果として国労が反省し、信義を重んじるという労使関係の基本を認識して意味のある懇談が一刻も早くもち得るよう努力を続けてゆくつもりです。

と結ばれており、国労が一方的に国際組織であるILOに直接書簡を発信したこと、そして信義を裏切る行為であったとかなり厳しい口調となっています。
さらに、国労が「ILO」に送った書簡は具体的にどんな点に触れているのでしょうか。

再び公企労レポートから引用します。

【国労が発信したILO書簡は具体的にはどんな点に触れているのですか】

国労のILOへの書簡には、「国鉄労働者の70%を組織する国労が民営分活化法案の内容になんの相談もされなかった」と書いてありますが、法案を作るのに団体交渉をして決めるということはどこにもありはしないんで、政府または国会議員がやることですね。
しかも、国労は処和57年以来、国鉄と組合との間で設けられていた国鉄再建問題懇談会を凍結した訳です。それは国鉄の経営上重要な事項で労使が忌憚のない意見交換をしようという場を凍結したということです。当方は再三にわたって再開を申し入れていたにもかかわらず凍結したままで国労はきたわけです。私どもは国労と話し合いたいと思ったことが度々ありましたけれども国労が拒絶をしていた訳です。また、労使間でいろいろな意味で国鉄改革について議論しよとい思うパイプは国労自身が凍結していた訳です。

ということで、国労自身が経営再建のための懇談会を拒否したという内容になっています。
さらに、余剰人員問題については書面ではどのように書かれているのでしょうか。

再び、公企労レポートを引用しまと。

【余剰人員問題については、書簡ではどのように言っているのですか】

清算事業団について「1986年のうちに8万2千人の職員が職を失い・・・・」と書いてありますがこれは全く事実に反するものです。余剰人員の首を切れば職を失うでしょう。しかし、今の改革は余剰人員が職を失わないように政府、国鉄が一体となって国や地方公共団体や民間産業団体にも協力を求めてやっている訳ですね。ダイヤ改正が済んだ場合、8万2千人のうち2万人は新事業体に採用されていくことは解っている訳です。6万1千人については2万人が希望退職になるけれどもそれやめた人達にも関連事業や一般産業界などいろいろの雇用の場を提供していく訳ですから職を失うというのは虚偽としかいいようがありません。
また、「4万1千人が清算事業団に移行され・・・・雇用関係は(3年間の期間経過後、事業団とともに終るものとされている)」と書いてあります。
実際は、3年間で全職員の雇用をきちっと確保して安住の地を求めていくようにしようということでして、民間企業が経営悪化した場合とは比べ物にならない手厚い雇用の確保に万全を期するといっているわけで、それをこのように書くのは全く事実と違いますね。

引用終了

実際には、清算事業団に移された人は御存知の通り九州と北海道に集中したこと及び、実際に雇用の確保となった場合に受け皿が本州各社と異なり極端に小さいこともあり、その後組合の反対を押し切って行った追加募集などで清算事業団職員の受け入れも行いましたが結局、国鉄改革3年後の清算事業団の雇用部門の解散時には少なからずの人々が職を失うこととなり、最近の国鉄清算事業団職員への和解金へとつながっていくことになるのですが、私見を述べさせていただければ、ここで清算事業団に残されたことで解雇されたことに対して自反対運動をされた方たちには正直言って賛同できません。

国鉄改革で、職を辞した人はたくさんいました。
国鉄に嫌気を感じて辞めた人もいるでしょうが、国鉄が好きだけれども辞めたという人も居るはずです。
また、国鉄から職を斡旋されたとしても新しい職場に馴染めず、転職した人も見てきました。実際に、郵政に雇用されたはいいけれど、鉄を扱っていたホトがいきなり紙を扱えていっても扱えずにそのまま退職したという例は多数あります。

ですから、国労に残って国鉄への採用を求め続けて20年間闘うことを否定はしませんが、プロ市民や左翼的活動家のターゲットにされ多様にすら感じてしまうのは私だけでしょうか?

さて、さらに公企労レポートからの引用を続けます。

さらに、「国鉄の労働者にとって、自分がどの事業体、例えば新事業体かそれともせいぜい三年間しかいることのできない清算事業団に移行するかは重大なことである。所属組合及び組合活動家への関与の度合いによって、労働者が差別される可能性が強い」と書いてありますが、所属組合や組合活動への関与の度合いによって差別するなんてことはあり得ないことだと思います。どうして差別する可能性が強いというのか。これから決まる新事業体の設立委員の考え方を憶測して、しかも非常に悪意のある見方をして、それを前提にしてものごとを考えている訳で非常におかしいと思います。

長くなりそうなので一度ここで切らせていただきます。
改て第二部としてこの続きを記述させていただきます。

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