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世のなかとんとん

2015-01-31 19:32:42 | 日記

世のなかとんとん

予算委員会で冴えない黒田総裁

●昨年の秋の第2発目のバズーカ砲発射ごろの彼とは雲泥の差の青菜に塩のしなりようだ。

きのうの野党の質問にもあのオトコの答弁かと信じられない虚空に目が泳いで、それでいて一貫してロケットスタート時の2年間での物価上昇2%をそれでも

一部は平成16年にズレルとよわ声ながら繰り返し繰り返し言い募っていた。

もうこれは黒田氏の完敗であることは絶対に間違いない。それはまたアベノミクスの一方の蹉跌にも見える。 車の両輪のアベノミクスははっきり言ってとうの昔に政策車輪の軸はもう脱落して軋み音を発している。  そして一方の金融車輪のほうももうこのままでは第3発目は流石に発射できないだろうと思わせられる。 もう大筒が焼けただれて打てないのだ。 

とにかく国の中層部の分厚さが日本のつよさであり、消費の中核であったが、これが永いデフレと少子高齢化に輪をかけてずたずたに引き裂かれてしまっていることだ。 消費が長続きしないですぐ息切れがする。 加えて労働市場の激変で非正規による労働コストの切り下げが消費力が低下したままだ。 こんご非正規の無期限開放が制度化されればもうこれは社会制度の底割れにも繋がりかねない、国の身分制度の固定化にもなりかねない。 どれだけの格差が広がっているのかは別として相当な域に達しているものと推察できるが、富裕者層への消費拡大化のための施策と資産課税強化はもう避けて通れない、それと併せて高額相続遺産の税率アップにも手をつけるべきだ。安倍首相は実際の運用がむつかしいとか言っているようだが、いまの社会体制を維持してゆくには少子高齢化の元ではこのままの制度化ではかならずいずれ行き詰まるのだ。 それほどにIT社会の浸透がこれほどの急速な所得格差を必然的に世界的に広めている現在、あらたな社会制度の打ち立てを急がなければ、今までの社会経済制度の延長はあり得ない。 とくに日本のデフレと少子高齢化は世界の先陣をきって孤独にきているが、そのあとを追っていずれ中国やEUもそのレールを追いかけてきているのはいまの両者の景気減退や社会の動揺の現状をみれば明らかである。これはいずれ世界の不安定要素に繋がる。 いまのテロの頻発は、それに対する予兆の警鐘だ。

日本のアベノミクスも従来のくくりの経済社会通念を脱却したものにしなければ、日銀の黒田氏の浮かない顔は絶対に晴れ晴れしたものにはもともとならないのに、もうなせば成るの気概だけではもう通用しない。もう日本だけの頑張りではいまの世界はありえない。 アベノミクスはありていに言えば国のかたちの変換である。 おカネの増減とかだけで治るものではない。 要は今迄の社会経済のありよう形を変えることである。 国を元気にさせるには金持ちにもっとカネを使わせることで、唯貯めて、孫や子に残すだけでは金は生きないしまわらない。 富裕層に使わなければ損だという政策を取るだけでいいのだ。 その意味で国民や労働者から溜め込んだ大企業の余剰金はもとはと言えば国民大衆のものだ。 持っていたら損するだけだと保有税を掛けるべきで、もっと設備投資などに尻を叩いてやらないのには、蹴飛ばすくらいの税棒で尻をひっぱたくことだ。 

それと諸悪の根源は政治における政党助成金、消費における消費税。

もともと政治家がこれではサラリーマンでしかない。もうプチサラリーマンに安住してしまっていて理念もくそもない品質低下ぶりだ。 これでは政治コストのムダ。

いっぽう。消費すれば安くする。 これがほんとうではないか?

つまり消費すれば割引ポイントがある。 取られると貰えるでは上下大違いだ。 貰えるのならばいまよりはもう少し消費も伸びるはず。 そして繰り返すが富裕層にもっとカネを使わすことだ。 ポイントを貧乏人より5倍10倍にしてもいいではないか?  もちろん軽減税率対象外の商品であるが。 これならば消費税20%以上でも楽々ありではないか?

http://www.new-life-club.com/bizdoor/

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予算委員会で冴えない黒田総裁

2015-01-31 11:10:35 | 日記

予算委員会で冴えない黒田総裁

●昨年の秋の第2発目のバズーカ砲発射ごろの彼とは雲泥の差の青菜に塩のしなりようだ。

きのうの野党の質問にもあのオトコの答弁かと信じられない虚空に目が泳いで、それでいて一貫してロケットスタート時の2年間での物価上昇2%をそれでも

一部は平成16年にズレルとよわ声ながら繰り返し繰り返し言い募っていた。

もうこれは黒田氏の完敗であることは絶対に間違いない。それはまたアベノミクスの一方の蹉跌にも見える。 車の両輪のアベノミクスははっきり言ってとうの昔に政策車輪の軸はもう脱落して軋み音を発している。  そして一方の金融車輪のほうももうこのままでは第3発目は流石に発射できないだろうと思わせられる。 もう大筒が焼けただれて打てないのだ。 

とにかく国の中層部の分厚さが日本のつよさであり、消費の中核であったが、これが永いデフレと少子高齢化に輪をかけてずたずたに引き裂かれてしまっていることだ。 消費が長続きしないですぐ息切れがする。 加えて労働市場の激変で非正規による労働コストの切り下げが消費力が低下したままだ。 こんご非正規の無期限開放が制度化されればもうこれは社会制度の底割れにも繋がりかねない、国の身分制度の固定化にもなりかねない。 どれだけの格差が広がっているのかは別として相当な域に達しているものと推察できるが、富裕者層への消費拡大化のための施策と資産課税強化はもう避けて通れない、それと併せて高額相続遺産の税率アップにも手をつけるべきだ。安倍首相は実際の運用がむつかしいとか言っているようだが、いまの社会体制を維持してゆくには少子高齢化の元ではこのままの制度化ではかならずいずれ行き詰まるのだ。 それほどにIT社会の浸透がこれほどの急速な所得格差を必然的に世界的に広めている現在、あらたな社会制度の打ち立てを急がなければ、今までの社会経済制度の延長はあり得ない。 とくに日本のデフレと少子高齢化は世界の先陣をきって孤独にきているが、そのあとを追っていずれ中国やEUもそのレールを追いかけてきているのはいまの両者の景気減退や社会の動揺の現状をみれば明らかである。これはいずれ世界の不安定要素に繋がる。 いまのテロの頻発は、それに対する予兆の警鐘だ。

日本のアベノミクスも従来のくくりの経済社会通念を脱却したものにしなければ、日銀の黒田氏の浮かない顔は絶対に晴れ晴れしたものにはもともとならないのに、もうなせば成るの気概だけではもう通用しない。もう日本だけの頑張りではいまの世界はありえない。 アベノミクスはありていに言えば国のかたちの変換である。 おカネの増減とかだけで治るものではない。 要は今迄の社会経済のありよう形を変えることである。 国を元気にさせるには金持ちにもっとカネを使わせることで、唯貯めて、孫や子に残すだけでは金は生きないしまわらない。 富裕層に使わなければ損だという政策を取るだけでいいのだ。 その意味で国民や労働者から溜め込んだ大企業の余剰金はもとはと言えば国民大衆のものだ。 持っていたら損するだけだと保有税を掛けるべきで、もっと設備投資などに尻を叩いてやらないのには、蹴飛ばすくらいの税棒で尻をひっぱたくことだ。 

それと諸悪の根源は政治における政党助成金、消費における消費税。

もともと政治家がこれではサラリーマンでしかない。もうプチサラリーマンに安住してしまっていて理念もくそもない品質低下ぶりだ。 これでは政治コストのムダ。

いっぽう。消費すれば安くする。 これがほんとうではないか?

つまり消費すれば割引ポイントがある。 取られると貰えるでは上下大違いだ。 貰えるのならばいまよりはもう少し消費も伸びるはず。 そして繰り返すが富裕層にもっとカネを使わすことだ。 ポイントを貧乏人より5倍10倍にしてもいいではないか?  もちろん軽減税率対象外の商品であるが。 これならば消費税20%以上でも楽々ありではないか?

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世のなかとんとん

2015-01-30 18:32:39 | 日記

世のなかとんとん

首相、海外で邦人を救出する際に自衛隊を派遣することに強い意欲
●予算委員会で安倍総理大臣:「領域国の受け入れ同意がある場合には、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任であろうと」述べたいっぽうで、安倍総理は「邦人救出を可能にすることも含めて議論したい」と述べ、今の国会に提出する予定の安保法制の関連法案に海外での邦人救出を盛り込む考えを示しました。

政府の失敗を覆い隠すためにこういうなし崩しの強がり発言を予算委員会が始まったばかりで言うのは、やはり問題視すべきである。 この国会のこれからはこういう安全保障問題が今次のテロと混じりあって大きな論議になることは間違いない。 政府はアベノミクスが原油の急速下落の影響をモロに被ったこともあって議論の方向を意識的に経済よりもテロ・安全保障に切り替える戦術に矛先を切り替えてくるものと思われるが、議論の方向によっては与野党激突の予断を許さない成り行きも予想される。 いずれにしても安倍政権の油断が今回のテロを引き出したとの世論が議論の推移によっては炙り出されるのは必至である。

とにかく自分で招いた失敗を覆い隠すために表向きな強気は醜い。 もっと大局的な政治判断が国としては求められる。 こんなにも短兵急な判断焦りは

国民には実に迷惑だ。 急がば廻れですこしこの人物は頭を冷やすがいい。

じつに危なっかしくそそっかしい奴だ。

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首相、海外で邦人を救出する際に自衛隊を派遣することに強い意欲

2015-01-30 05:32:39 | 日記

首相、海外で邦人を救出する際に自衛隊を派遣することに強い意欲
●予算委員会で安倍総理大臣:「領域国の受け入れ同意がある場合には、自衛隊の持てる能力を生かし、救出に対して対応できるようにすることは国の責任であろうと」述べたいっぽうで、安倍総理は「邦人救出を可能にすることも含めて議論したい」と述べ、今の国会に提出する予定の安保法制の関連法案に海外での邦人救出を盛り込む考えを示しました。

政府の失敗を覆い隠すためにこういうなし崩しの強がり発言を予算委員会が始まったばかりで言うのは、やはり問題視すべきである。 この国会のこれからはこういう安全保障問題が今次のテロと混じりあって大きな論議になることは間違いない。 政府はアベノミクスが原油の急速下落の影響をモロに被ったこともあって議論の方向を意識的に経済よりもテロ・安全保障に切り替える戦術に矛先を切り替えてくるものと思われるが、議論の方向によっては与野党激突の予断を許さない成り行きも予想される。 いずれにしても安倍政権の油断が今回のテロを引き出したとの世論が議論の推移によっては炙り出されるのは必至である。

とにかく自分で招いた失敗を覆い隠すために表向きな強気は醜い。 もっと大局的な政治判断が国としては求められる。 こんなにも短兵急な判断焦りは

国民には実に迷惑だ。 急がば廻れですこしこの人物は頭を冷やすがいい。

じつに危なっかしくそそっかしい奴だ。

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世のなかとんとん

2015-01-29 17:45:49 | 日記

世のなかとんとん

事件前の数か月前までの無為無策のツケと増長の油断

●事件が深刻になってから日本はテロには屈しないと言っている。 その前までにもっとこれらの日本人をよく監視観察していればもっと違った対応対策もありえた。 とにかく良し悪しは別として日本国籍を持つものが他国で行った行為、もしくは行わなかっても居るだけでこんな事件になるのだ。 どうしてもいい国民もいるし悪いのもいる。 ならばことが起こってからテロには屈しないと吠えてみてもまさに犬の遠吠えだ。 今迄にも何回も中東、アフリカで

いろいろなケースがあり、人的被害も経験しているのに、またまたこんな事件に遭遇するのは、やはり自己責任を超えた無謀な一部国民と政府の甘さの繰り返しの度しがたさである。 これからは善意無過失の事例を除いた事案以外とそうでない場合とを峻別して国と言えども対応する場合としない場合を分けたほうがいい。 そして自己責任とは殺されることも含むことは当然であるとの認識を事前に周知徹底しておくことだ。 江戸時代でも脱藩浪人は死の覚悟で

国を出たのだ。 腹にいつ持つあるものはそれくらいはさせて、所払いくらいの覚悟をさせたほうがいい。 いっぽう、今回のことでいつもながらの政府の優柔不断振りには反吐が出る。 事件把握が数か月前にあるのにうっちゃっておいて、事件になってからアタフタしているザマは見るに堪えない。 それも政府が現地へ大名旅行してこれ見よがしの相手の庭先でカネのばら撒きに浮かれあがっているその直後である。 このバカ騒ぎに相手が一矢報いたのはアウェーの怖さを改めてこのバカ政府に見せつけたもので、テロには屈しないの強がりはこれまた国際政治の舞台ではザマ見ろといわれてるのだ。 エエ加減な金儲け日本人とばら撒き政府の熱いトタン屋根の大騒ぎには冷静な国民大衆が冷たい目線で見るのもしかたがない。 それに加えてこの事件後の政府、外務省の緊張を以て、注視して、現地の報告を待って、写真を分析している、協力要請している・・・・ばかりだ。 なんで少なくとも頼りない外務大臣でも現地に急行させないのだ?  あんな中山みたいなのをいつまで留め置くのだ?   今回の事件はやはり安倍政府の天皇も出席した阪神淡路大震災20周年を欠席して安倍による天皇の満州事変からの重い反省を込めた年頭のあいさつを忌避した傲慢さと増長が、皮肉にもこのいわでもの愚行を引き招いたのだ。 わたしは1/17の慰霊祭のTV報道を見ていたが、その時間に安倍は飛行機の中でワインでも飲んで悦に言ってるのだろうと思っていた。 案の定これだ。 いまになってテロに屈しないと言い募っているが安倍のちゃらんぽらんがここにきて何回目かだ。 こんな調子ではいまにもっと・・・・・。

いつも思い出す。 父親の安倍晋太郎がお前には情がないと言ってしかりつけたという逸話を。 自説を押し通す強情だけでは世の中無理だ。 いずれこの政権は無理が通れば何とやらが待っているように思う。 とうとう早めに次の政権の思いも必要かも。 とにかくも底が浅いのだ。 安倍というのは。

やはりお坊ちゃんの浅はかさがどうしても消えない。 それに周りの取り巻きが取り巻きすぎるのだ。

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***18:00 追加記事***

首相のうっかり発言が致命傷に 安倍外交慢心と誤算

週刊朝日 2015年2月6日号掲載) 2015年1月28日(水)配信

 イスラエル・エルサレムを訪問中だった安倍首相は慌てて会見を開き、人質の釈放を求めたが、このパフォーマンスは「外務省の大失態」とされている。日本女子大の臼杵陽教授(中東現代史)がこう指摘する。
安倍さんが一番まずかったのは、イスラエルで会見をやったこと。安倍さんの会見はユーチューブにアップされ、全世界にばらまかれたわけですが、日本の旗とイスラエルの旗(ユダヤ民族の象徴のダビデの星)がバックだった。『人道的な支援で軍事的に加担しているわけではない』と釈明しましたが、アラブ人が見れば、『何だ、イスラエルと日本は同盟を組んだのか』と誤解をされる。政治的に最悪でした」
 イスラム国が身代金を「2億ドル」と吹っかけてきた要因とされているのが、安倍首相が同17日、エジプトのカイロで行った演説だ。イスラム国との“戦争”が原因でイラクやシリアなどで難民・避難民が大量に発生していることを憂慮し、その支援のため2億ドルの無償資金協力を発表した。
 だが、三谷英弘前衆院議員は、首相の演説の英訳版に「違和感を覚えました」と首を傾げた。
 日本語では「地道な人材開発、インフラ整備」が支援に含まれるとした演説部分だ。
「英語では『地道な』という大事な言葉は省かれ、インフラも直訳。英語のインフラには『軍事施設』の意味もあります。日本語では感じられる人道的援助というニュアンスが切り落とされているため、兵士教育と基地建設のため資金を援助します、とイスラム国側に誤解された可能性がある」(三谷氏) 内閣官房副長官補として安全保障を担当した柳澤協二氏は「日本語でも演説は強すぎます」と言う。
「どこか『闘い』のニュアンスがある。演説には『ISIL(イスラム国)がもたらす脅威を少しでも食い止めるため』や『ISILと闘う周辺各国に』支援を約束する、などの文言がありました」
 脅迫された後に「人道的な支援」と強調するのであれば、削ってもよかったのではないか、というのだ。
 元外交官で外交評論家の小池政行氏も首相には油断があったのではないでしょうか」と指摘する。
 元在シリア特命全権大使で『イスラム国の正体』(朝日新書)の著作がある国枝昌樹氏がこう話す。
「湯川さんは昨年7月、後藤さんは10月下旬から行方がわからなくなっています。イスラム国は2人を安易に処刑せず、彼らにとって最も効果的な“脅迫カード”となるタイミングを待っていたわけです」 
 後藤さんの妻あてにイスラム国から最初の脅迫メールが届いたのは、昨年11月。
「メールのやり取りは首相の中東歴訪前まで断続的に続き、イスラム国は約20億円の身代金を要求していた。外務省も内容を把握し、官邸に逐一、報告していたが、ズルズルと判断を引き延ばしたまま、首相が企業を引き連れ、中東に出かけ、“飛んで火にいる夏の虫”となり、身代金も10倍以上も吹っかけられてしまった」(外務省関係者)

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