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財政健全化を第4の矢に

2013-05-31 09:57:20 | 日記
2013/5/31 財政健全化を第4の矢に
 ■政府の経済財政諮問会議は28日、とんでもない「矢」を放ってしまった。甘利明経済財政・再生相は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略に続き財政健全化を「第4の矢」と位置づけた。
●もともと経済知識も見識もない甘利がこんな大事な部署をあしらっているのがアベノミクスの正念場にきてどうしていいか分からなくなって自分に弓を引くような情けない仕儀だ。。 だからこれは安倍首相の最大の欠点である身内・お友達人事の予想された最悪場面に立ち至ったとみてよい。  なにも知恵がないからまたまた財務省役人が待ってましたとばかりに這い出てきたのだ。  財政健全化は当たり前のことだ。 成長を確かなものにして税収を上げるのが最大の目的のはずだ。 いまさら戦争が始まっているのに打ち方やめ、転進では戦闘部隊は戸惑うのは当たり前。 麻生財務大臣の見識を疑う甘利の動かし方だ。  先週からの株の大きな乱高下と国債の長期金利の操作不能の判断でもあったのだろうか? どうやら異次元の第1と2の矢は3の矢がもう一つ鮮明でないところからへなりだした嫌いが見えつ隠れつだ。  こんな胆力ではとてもこの種の大仕事の改革政策は出来る訳はない。  世界の物笑いになりかねない。  経済界もやはりの批判の目をなげかけるであろう。   云ってることとさっそくやりだすことに違いが出てきたと云える。  僅かに半年なれどされど半年でもある。  こんな朝礼暮改の弱気の経済運営ならば大きな怪我の前に尻尾を穴に入れ込んで逃げるがいい。 早速余りを首にして竹中平蔵氏に頼んだ方がいい。 甘利は知識・知恵がないのだ。 口ほどにもないインチキ甘利は宦官野郎だ。 麻生カポネも以外に口だけで恰好だけだ。   こんなアホみたいな財政健全化が第4の矢だなんて政権の始まる前に云わなくてもわかっていることだ。 そのためのアベノミクスじゃなかったのか? 本当にこんな財務役人のしゃしゃり出を許すならばいま国民大衆に向かってアベノもクスの宴の終わりを宣言した方がすっきりとして分かりやすい。  戦争は終わったと云ってやらないとずうっとこのまま戦争が続いていると錯覚してしまう。  生半可な奴にはこの大仕事はできもしないのだ。 ひとつ間違えば安倍坊ちゃん政治と大批判が沸き起こるぞ。 もう戦争は始まっていてすぐには退却できなのに。  出来ないときは早く云わないと国益を損ねるどころの話ではないぞ。
2013/5/31 傷ついた維新は再び大阪から再進撃するか?
■橋下市長への問責が否認された。 これからは維新の維新たる本来の仕事を通じて地方から国政へと戦略を練り直して再進撃モードに入れるかの瀬戸際に立ち至った。  いちばんの戦術展開で大切なことは元々の立党に立ち返ってむ自民とはっきりとした色分けしていた改革の維新のカラーを再び鮮明にできるかだ。維新の躓きは自民のアベノミクスと憲法改正の煌々たる光芒に埋没してしまったことだ。 それとみんなとの大同合流を双方ののぼせあがった自我意識の狭間の中で党利党略が出過ぎて結局は自民を利することになった。  今回の慰安婦・歴史問題に関る維新騒動も振り返ればそのハンディを無理にクリアするために自ら作られたともいえる。 維新は参院選に向かって戦線再構築と自民との差別化をしないとまたぞろ自民とのクリンチしてしまう危うさをいまも内包しているのだ。  そのためにも改めて政策課題の整理をして有権者に示し直す必要がある。 ひとつ大阪維新は大阪都のことの展望、ひとつ日本維新は国政ベースでの経済政策、行政改革、規制改革、憲法改正、教育改革・・・ここらあたりの整理が行き届いていないのでいったい維新がなにをやろうとしているのかが不分明である。 改めて整理して発信し直す必要がある。 それと党内の複雑で入り組んだガバナンスが非常に外から見えにくい。  国政でも憲法改正反対の包囲網がつくられつつある。  安倍政権の屋台骨も万全ではなさそうだ。  それはすなわちアベノミクスの成否に掛かってきている。  維新としては先の理念も大切であるが、いま経済立国を急いでいる自民安倍政権との距離感はもっと詰めた政策のすり合わせが要るのではないか? 維新が現実政党としてこれからも存在するためにも経済問題にもっと踏み込まないと浮いてしまう。  理念のことはそのあとでいい。  その意味では過去のことよりも、とりあえずは今のこと、強固な経済がなければ国もひとも恒産なければ恒心なしとなるのである。  
2013/5/30 「問責可決なら橋下市長辞職 出直し市長選」  、大阪府の松井知事
■大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の野党会派は、橋下市長の問責決議案の提出を検討しています。 これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。  大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の3つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、30日の本会議に橋下市長に対する問責決議案を提出することを検討しています。  これについて、大阪府の松井知事は、30日、記者団に対し、「問責決議案は、政治の世界では辞めろというメッセージだ。橋下市長が取り組もうとしていることについて、審議に応じるに値しない市長だという話になる。そのときは、民意をしっかり問うことになる」と述べ、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。  そして、市長選挙の時期については、「せっかく参議院選挙があるわけなので、合わせる」と述べました。  問責決議案は、野党3会派に加えて公明党の会派が賛成に回れば可決されることから、公明党の対応が焦点となっています。
●大阪市会が相応しくないと決めて橋下氏が再度挑戦すると云うならばそれはそれで決着をつければいい。  それを判断するのはやはり大阪市民だ。  国政での問責でも辞めることもあるし辞めないこともある。  ケースバイケースだ。  今までなかったからもちろん慣例もない。 これで慣例を作るのも一つのやり方ではあるが。  市政と関係ないことでと云うならば問責せずにおけばいい。  退路に道を開いたこの徳俵の踏ん張りが仮に出直し選挙になっても大阪維新に歩があると踏んだ松井幹事長の読みは流石である。
批判ばかりで何もしないより向こう傷は受けてもやったことの方の是非を秤にかければ絶対に橋下氏は再選されるはずだ。 大阪人はやらないでの人間をよく見分けると思う。 もし市会が問責をすれば返り血を浴びるのは逆に市会の方だ。  何もやらぬ奴らよりもやって多少の傷を負う気概なしにのうのうと過ごす議員連中には大いなる指弾が下されるはずだ。
翻って国政でもいまになってアベノミクスがどうのこうのと民主をはじめ一部野党の無為無策の歳費ただ取り議員連中も一皮むけば何もしていないのだ。  こんな体たらくでは中韓連中に本当にひっくりかえされるのだ。  もう日本はそんなにエエ恰好シテ収まってはいられないのに。  批判するなら代案をだせ、批判する前にまずは現場をみよだ。  アベクロ両氏もハシシタ氏もつまりはある意味で一生懸命汗を掻いている。 中韓だけでなく強かで優しさに余裕のなくなったアメリカに対しても。 負ける喧嘩はしても無駄だ。  参院選と、仮にやっても大阪市長リターンマッチも安倍とハシシタ氏は勝つ。  民主は無くなるか仮にあっても10年先まではありえない。 アベノミクスがうまくソフトランディングしないときはもう次のエース投手はいないのだ。  
2013/5/30 日印首脳、原子力協定交渉の再開で合意
■安倍首相は29日、首相官邸でインドのシン首相と会談し、中断している原子力協定交渉を再開し、早期妥結を目指すことで合意した。インドの高速鉄道計画に関して、両国で共同調査を行うことでも一致し、日本が受注を目指す新幹線システムの採用に向けて大きく前進した。会談後、両首脳は記者会見し、共同声明を発表した。原子力協定交渉は2010年6月に始まったが、東京電力福島第一原発事故を受けて中断。両首脳は交渉を加速させるよう関係当局に指示した。原子力協定は、核関連技術の平和利用や第三国への流出防止を約束するもので、締結すれば日本のインドへの原発輸出が可能となる。安倍政権は原発などの社会基盤(インフラ)輸出を成長戦略の柱に位置付け、インドも20年までに原発18基の建設を予定している。日本政府は年内にも交渉をまとめ、原発や関連機器の輸出につなげたい考えだ。核拡散防止条約(NPT)に未加盟のインドとの協定締結を疑問視する声に配慮し、安倍首相はインド側に対し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効の重要性を強調し、署名・批准を促した。シン首相は核実験凍結を継続する考えを示した
●日本のインフラ輸出が強い。 とくに象徴的なのが新幹線。その原動力は開業以来の無事故の安全安心だ。 いっぽう今回の原子力については福島事故の国家的な検証結果もうやむやだが私見では原子力本体は安全だったが、地震による冷却設備の機能不全と断定したい。 つまりは東電の周辺管理監督の失敗だ。だから原子力本体はなにも問題なかったとみてよい。 ベトナム、トルコ、インドもその点を見抜いてなお日本と契約したのだ。 それを政府が発表しないのは東電庇護のためだ。 その背景には東電の賠償責任が絡む。こういうすっきりしないことが原子力の国民大衆にの分かりにくくさせている。 本来ならば今後の原発再稼働の合意のためにもそのことを明らかにして国民大衆に安心安全を約束して、且つ国家安全保障も絡めた意味で最低限の電力価格高騰予防も含めた方針を問えばいいのだ。わたしは初めは余りな東電のガバナンス不足と横着横柄な電力業界の異次元の供給志向体質の固陋性から国民大衆の選べる電力の体制を思って再稼働も難しいと思ったが、いまの現状の円安定着方向を考えれば国民大衆の電力負担に異議をとなえる立場からも取り敢えずのエネルギー改革の方向性がより明確になるまでは最低限の安全を担保して上での再稼働も致し方ないと思っている。 とくに周辺の専制国家群の圧力に屈しないためにもまずは経済のコメである電力の立ち直りはやむを得ない。 電力はその意味では国家の核心的利益に沿うものでもある。ある意味ではもっと国家の関与を強めた方がいいかもしれない。 とくに賠償、使用済み核燃料の始末の2点は民間経営としては耐えられないことが今回の東電でよく分かったはずだ。
事故原因はこれで永久に闇に葬られることになるのか? 多分そうなるのであろう。野党もこれで野党かと思えるほどの職場放棄だ。 その意味では航空機の787も原因がこれほど経ても発表しない。 これも原発と同じでユアサの電池は問題はなかったのだ。 だからいまもユアサを使っている。問題はバカみたいに簡単でその周辺配線のことでの不始末不完全なあしらいだ。 それは製造したアメリカの責任だがアメリカはこれも公表しない。 そして飛行機は飛ばして営業は再開した。アメリカもこんな横着をする強圧国家である。 飛行機はアメリカにとっての核心的利益業種だ。
そしてこの事故原因は永遠に閉ざされたということだ。 アメリカも開かれた国ではない。日本もだが。
2013/5/30 低評価の国家公務員“解雇”可能に~自民党
■自民党の行政改革推進本部は28日、3年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は免職処分とすることなどを盛り込んだ、公務員制度に関する中間提言をまとめた。  中間提言では、公務員制度改革について、能力や実績に基づいた人事を行うため、3年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は、民間企業の解雇にあたる「分限免職」の処分にするとしている。また、100余りある独立行政法人を約4割削減するという民主党政権が決めた基本方針は白紙に戻し、年末までに一定の結論を得るとしている。
●財政赤字の一原因だ。 地方と国を含めてこのIT時代にもっと効率の光を与えれば仕事の透明化によってスムーズな行政が期待されるはずなのにいまだ神輿にぶら下がって逆に仕事の流れに掉さしている者も多い。 つまりは解雇出来ないという、時代とは真逆な連中を船底の牡蠣殻のようにくっ付けて走るエネルギー効率の悪い船のままだ。 このことはその公務員の人生の活性化のためにも不幸だ。 三年連続で最低評価がつくと免職らしいが連続でなければいいというのではまるで意味はない。 こういうことは公務員にさせては笊になる。 出来る訳はない。 これこそ政治主導のど真ん中で決めることだ。 安倍政権に期待もしたがこの半年未満の動きから結局この政権もいままでとは似たり寄ったりで云ったこととやってることにだんだんと乖離が出てきているのが心配だ。 そしてなによりも不味いのがたまたま一強他弱の情けない政治状況にいまはアベノミクスで浮かれているが、野党の中でみんなや維新も物言わぬか方向違いのことでエネルギーを使い果たして真面目な政党としての仕事をしていないことだ。 周りの吠える国々の騒々しさに内の仕事は放っておかれていて、足元がお留守は公務員にとっては高笑いであろうが、まあまあ多少は忘れずにまたぞろ思い出したようにもみえる浮つきは感じるが、やらないよりはやるほうがいい。今回の原子力の怠慢事故などをみても公務員のタガの緩みは潜在的に目標を失った浮遊ゴミ集団化しているはずだ。 ざっくりとして3割はカットできると睨むのが政治の仕事だ。 浮いた金はすべて財政赤字への返済だけだ。 あらためて慰安婦、歴史のことはもう打ち止めだ。 己の国の借金まみれをこそ見返ることだ。 アベノミクスの成否はつまりは構造改革、規制改革、行政改革の帰趨に掛かっていることでしかない。 人のことよりまずはまずは振り返って足元からではないか?  しばらくは中韓のことは打っ棄ることだ。 もうから騒ぎは止めにして半歩ずつでも前進あるのみ。いまこそ公務員3割カットを打ち出せと云いたい。 さすればアベノミクスに別の光が当たりだすはずだ。 それと来月の成長戦略の青写真をバカ担当大臣がいま8合目だという。 来月発表なればいもうその前の月の月末である。ふつうならば出来上がっていても当たり前。 こういう姿勢にカネ転がしは勝手に出来ても知恵のやり繰りはこんな程度。 もっとも大切な成長戦略にどうも骨太な幹が見えてこない。 それならば公務員3割カットを華々しく打ち出すことだ。 やる気になれば確実に財政赤字は減るのだ。 民間と世界の仕事のやり振りからみていかにすべてではないが公務員の甘い仕事ぶりはもう許されない。
http://www.new-life-club.com/bizdoor/
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日印首脳、原子力協定交渉の再開で合意

2013-05-30 09:54:33 | 日記
2013/5/30 日印首脳、原子力協定交渉の再開で合意
■安倍首相は29日、首相官邸でインドのシン首相と会談し、中断している原子力協定交渉を再開し、早期妥結を目指すことで合意した。インドの高速鉄道計画に関して、両国で共同調査を行うことでも一致し、日本が受注を目指す新幹線システムの採用に向けて大きく前進した。会談後、両首脳は記者会見し、共同声明を発表した。原子力協定交渉は2010年6月に始まったが、東京電力福島第一原発事故を受けて中断。両首脳は交渉を加速させるよう関係当局に指示した。原子力協定は、核関連技術の平和利用や第三国への流出防止を約束するもので、締結すれば日本のインドへの原発輸出が可能となる。安倍政権は原発などの社会基盤(インフラ)輸出を成長戦略の柱に位置付け、インドも20年までに原発18基の建設を予定している。日本政府は年内にも交渉をまとめ、原発や関連機器の輸出につなげたい考えだ。核拡散防止条約(NPT)に未加盟のインドとの協定締結を疑問視する声に配慮し、安倍首相はインド側に対し、核実験全面禁止条約(CTBT)の早期発効の重要性を強調し、署名・批准を促した。シン首相は核実験凍結を継続する考えを示した
●日本のインフラ輸出が強い。 とくに象徴的なのが新幹線。その原動力は開業以来の無事故の安全安心だ。 いっぽう今回の原子力については福島事故の国家的な検証結果もうやむやだが私見では原子力本体は安全だったが、地震による冷却設備の機能不全と断定したい。 つまりは東電の周辺管理監督の失敗だ。だから原子力本体はなにも問題なかったとみてよい。 ベトナム、トルコ、インドもその点を見抜いてなお日本と契約したのだ。 それを政府が発表しないのは東電庇護のためだ。 その背景には東電の賠償責任が絡む。こういうすっきりしないことが原子力の国民大衆にの分かりにくくさせている。 本来ならば今後の原発再稼働の合意のためにもそのことを明らかにして国民大衆に安心安全を約束して、且つ国家安全保障も絡めた意味で最低限の電力価格高騰予防も含めた方針を問えばいいのだ。わたしは初めは余りな東電のガバナンス不足と横着横柄な電力業界の異次元の供給志向体質の固陋性から国民大衆の選べる電力の体制を思って再稼働も難しいと思ったが、いまの現状の円安定着方向を考えれば国民大衆の電力負担に異議をとなえる立場からも取り敢えずのエネルギー改革の方向性がより明確になるまでは最低限の安全を担保して上での再稼働も致し方ないと思っている。 とくに周辺の専制国家群の圧力に屈しないためにもまずは経済のコメである電力の立ち直りはやむを得ない。 電力はその意味では国家の核心的利益に沿うものでもある。ある意味ではもっと国家の関与を強めた方がいいかもしれない。 とくに賠償、使用済み核燃料の始末の2点は民間経営としては耐えられないことが今回の東電でよく分かったはずだ。
事故原因はこれで永久に闇に葬られることになるのか? 多分そうなるのであろう。野党もこれで野党かと思えるほどの職場放棄だ。 その意味では航空機の787も原因がこれほど経ても発表しない。 これも原発と同じでユアサの電池は問題はなかったのだ。 だからいまもユアサを使っている。問題はバカみたいに簡単でその周辺配線のことでの不始末不完全なあしらいだ。 それは製造したアメリカの責任だがアメリカはこれも公表しない。 そして飛行機は飛ばして営業は再開した。アメリカもこんな横着をする強圧国家である。 飛行機はアメリカにとっての核心的利益業種だ。
そしてこの事故原因は永遠に閉ざされたということだ。 アメリカも開かれた国ではない。日本もだが。

2013/5/30 低評価の国家公務員“解雇”可能に~自民党
■自民党の行政改革推進本部は28日、3年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は免職処分とすることなどを盛り込んだ、公務員制度に関する中間提言をまとめた。  中間提言では、公務員制度改革について、能力や実績に基づいた人事を行うため、3年連続で最も低い勤務評価となった国家公務員は、民間企業の解雇にあたる「分限免職」の処分にするとしている。また、100余りある独立行政法人を約4割削減するという民主党政権が決めた基本方針は白紙に戻し、年末までに一定の結論を得るとしている。
●財政赤字の一原因だ。 地方と国を含めてこのIT時代にもっと効率の光を与えれば仕事の透明化によってスムーズな行政が期待されるはずなのにいまだ神輿にぶら下がって逆に仕事の流れに掉さしている者も多い。 つまりは解雇出来ないという、時代とは真逆な連中を船底の牡蠣殻のようにくっ付けて走るエネルギー効率の悪い船のままだ。 このことはその公務員の人生の活性化のためにも不幸だ。 三年連続で最低評価がつくと免職らしいが連続でなければいいというのではまるで意味はない。 こういうことは公務員にさせては笊になる。 出来る訳はない。 これこそ政治主導のど真ん中で決めることだ。 安倍政権に期待もしたがこの半年未満の動きから結局この政権もいままでとは似たり寄ったりで云ったこととやってることにだんだんと乖離が出てきているのが心配だ。 そしてなによりも不味いのがたまたま一強他弱の情けない政治状況にいまはアベノミクスで浮かれているが、野党の中でみんなや維新も物言わぬか方向違いのことでエネルギーを使い果たして真面目な政党としての仕事をしていないことだ。 周りの吠える国々の騒々しさに内の仕事は放っておかれていて、足元がお留守は公務員にとっては高笑いであろうが、まあまあ多少は忘れずにまたぞろ思い出したようにもみえる浮つきは感じるが、やらないよりはやるほうがいい。今回の原子力の怠慢事故などをみても公務員のタガの緩みは潜在的に目標を失った浮遊ゴミ集団化しているはずだ。 ざっくりとして3割はカットできると睨むのが政治の仕事だ。 浮いた金はすべて財政赤字への返済だけだ。 あらためて慰安婦、歴史のことはもう打ち止めだ。 己の国の借金まみれをこそ見返ることだ。 アベノミクスの成否はつまりは構造改革、規制改革、行政改革の帰趨に掛かっていることでしかない。 人のことよりまずはまずは振り返って足元からではないか?  しばらくは中韓のことは打っ棄ることだ。 もうから騒ぎは止めにして半歩ずつでも前進あるのみ。いまこそ公務員3割カットを打ち出せと云いたい。 さすればアベノミクスに別の光が当たりだすはずだ。 それと来月の成長戦略の青写真をバカ担当大臣がいま8合目だという。 来月発表なればいもうその前の月の月末である。ふつうならば出来上がっていても当たり前。 こういう姿勢にカネ転がしは勝手に出来ても知恵のやり繰りはこんな程度。 もっとも大切な成長戦略にどうも骨太な幹が見えてこない。 それならば公務員3割カットを華々しく打ち出すことだ。 やる気になれば確実に財政赤字は減るのだ。 民間と世界の仕事のやり振りからみていかにすべてではないが公務員の甘い仕事ぶりはもう許されない。
2013/5/29 橋下市長の懲戒処分請求「品位損ねた」に対して
■「弁護士会が判断することではない」
これに対して大阪市の橋下市長は、記者会見で「懲戒請求権の乱用だ。今回の発言は弁護士としてのものではなく、市長として、政治家として発言した。弁護士とは全く別の仕事の行動について、弁護士会の懲戒請求の対象にすること自体がおかしい。今回の私の発言は政治的に有権者から審判を受けるのであって、弁護士会が判断することではない」と述べました。
●なにを頓珍漢なところから弾が飛んでくるのだ?   そんなに弁護士なんて暇なのだなぁ。
品位なんて云うほどいまどきの弁護士なんて高尚なのか?  電車のつり広告で消費者金融の
取り戻し広告なんぞがもう何年ものさばっているが、あれって実に品位が無さすぎると思うのだが
もう儲けがあれば何でもやるんだ。  もう一度世間での弁護士の評価をよく聞きこむことだ。
客から預かったカネを返さないとか使い込むとか・・・・まずは反省してからにせよと云いたい。
たかが昔ならば八百代言と云われたものだ。  いまじゃ余って仕事がないない。 暇なんだ。
2013/5/29 日露、オホーツク海で油田開発へ…29日に合意
■日本とロシアが、ロシア極東マガダン沖合のオホーツク海で、海底油田の共同開発に乗り出すことが分かった。
 日露関係筋が28日、明らかにした。採掘予定地の原油埋蔵量は、日本の年間原油輸入量(約12億バレル)の3年分と推定されており、日本側は権益の3分の1を取得する。 国際石油開発帝石(INPEX)と世界最大のロシア国営石油会社ロスネフチが29日、共同開発に向けた合意書に署名する。日本にとっては、エネルギー供給元の多様化を図る狙いがあり、中東などに比べ短期間で輸送できる利点もある。
 開発の対象となるのは、ロシア極東のマガダン州の沖合50~150キロに広がる「マガダン2」「マガダン3」の両鉱区で、水深200メートル以内の大陸棚に位置する。原油埋蔵量は、マガダン2が約24・5億バレル、マガダン3が約9・5億バレルの計約34億バレルの大型油田とみられている。
●大規模油田でなくても隣国のロシアと共同開発というのがエポックだ。 このことでいずれの平和条約締結と懸案の領土に目途がつくことを期待したい。いまだに戦後を引きずるロシア、中、韓の内のひとつからでも解決の糸口が見つかれば北東アジアに風穴が開くというものだ。 それとすでに営業段階にあるLNGに亜米利加のシェールガスが加われば日本のエネルギー事情は中東一辺倒からオイルのコストだけではなく安全保障面でも画期的な安心感ができてくる。 そして出来るだけ中韓離れをやり遂げることだ。 
2013/5/29 文科相、原子力機構を抜本改革
■城県東海村の加速器実験施設の事故などを受け、日本原子力研究開発機構の組織を抜本的に見直すための改革本部を設置すると発表した。下村氏を本部長とする本部の下に専門家で構成する作業部会を置き、業務の切り離しや安全管理体制などについて検討する。下村氏は「今週か来週にも検討を開始し、2カ月以内に結論をまとめたい」と述べた。
■放射能漏れ・点検漏れ…原研、運営体制見直しへ
県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での点検漏れを受け、文部科学省は28日、日本原子力研究開発機構の運営体制を抜本的に見直す改革本部を設置することを決めた。下村文科相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
 改革本部には、同省幹部のほか、外部有識者を選任。〈1〉業務の切り離しも含めた業務重点化〈2〉安全性を最優先とする運営体制〈3〉安全文化の確立にむけた具体策――などを検討し、2か月以内をめどに結論を出す。これをもとに、同機構の改革に着手する。 また同省は、同機構と、実験施設を管理していた高エネルギー加速器研究機構に対し、放射性物質を取り扱う全施設で、安全対策を点検し報告するよう要請する
●文科省が原子力を取り扱うことがまずは問題だ。 省庁の縦割りの弊害だし非効率で規制監督を重点にするならば環境省に集約すべきだし、一元的にはエネルギーの総まとめの経産省外局のエネルギー庁へ移管することでもあるだろう。 この組織配属の矛盾が底辺にあるように思えてならない。 ことが起こってからの不始末事故がこれだけ重なればいままで組織改革に手を付けなかった無為無策が溜まりたまったもので国民大衆からももう救済の理屈や言い訳が出来ない程内部の統制、ガバナンスがなっていないということだ。遅きに失してもこの際は大ナタを振るってでも本質的ガンを抉り出すべきだ。 それと併せて公務員の首切りまで踏み込んだ公務員制度とのリンクにも解釈を拡げないと一時的な応急処置ではかならず再発する。 要はこの仕事に対する目的使命感の喪失ならば運営体制の根本的要不要まで踏み込むことだ。 それでなくとも日本原子力研究開発機構というのは役立たずの税金ドロボー組織と云われて働いているものもその仕事に意欲と矜持を失っていては、はなから組織としての存続の是非がいちばんの抉られるべきことではないのか? アベノミクスの成否にもこの公務員改革、行政改革、規制改革は派手ではないが深く絡んでいるのだ。 慰安婦、歴史問題の空虚にもみえる騒々しい課題よりも足元の内政改革がその騒ぎの中に埋没するのは非常に残念だ。 わたしにはこの未整理のことが全然看過されていることの方がおかしいと思う。 維新やみんなその他の野党ももっと足元をみて落ち着いた政治をすべきである。 そして本家の政権党の自民からはまるで忘れ去ったようなことが今回の不始末があったればこそ遅まきながら手を付けるのはやはり泥縄としか言いようがない。 しかし起こったことは起こったこととして真面目に対応してほしいものだ。
2013/5/29 みんなの党は維新叩きだけでは更なる浮上は出来ない
●維新は不味いことに嵌ってしまったがやっとこさ泥を被りながらも這い上がった。 それにしても沈黙のみんなは何も目立った動きのないのは近づく参院選を前にして残念だ。 いまこそみんなは立党の初めに立ち返って元々のアジェンダなるものを掲げ直すことだ。 どうも安倍自民党の翼下に囲い込まれているかに見えて、自民との差別化が薄くなっている。 とくに維新の混乱に付け込んだ選挙協力の廃棄は余計に自民へのすり寄りに見えて自民の一強他弱の政界地図に加担しているのかとさえ思わせるほどだ。 まずは本来の地道な公務員改革だ。 出来の悪い公務員は解雇できるという浮上している改革案にはもっとみんなの党が慰安婦、歴史問題と同じくらいの風を巻き起こすべきだ。 そりと本丸の行政改革に続く規制改革など掘り下げればきりがない程いろいろあるはずだ。 そんな中、いつまでも感情的に見える維新とのわだかまりなどを世間から揶揄されるのは見苦しい。それとアベノミクスがふらついて来るとすればやはり先行的な消費税の延期、乃至は少なくとも軽減税率の言及などみんなの党の立場からすれば他党よりは強く政権党に迫るべきだ。 このままではその他大勢の野党の中に埋没しかねない。 そのときが頂点であとは下るだけでは改革政党の意味合いがないのである。 いつまでも踊り場で遊んでいる場合ではない。  もういちど維新との接点を探り直すことも大きな課題である。 中小企業のおっさんみたいなここら二人が自党の居り場所なんてオーナー気取りではこの先はない。 もっと泥を被ることではないか。  チャレンジスピリットが見えない。 小成に甘んじる場合ではないのだ。
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文科相、原子力機構を抜本改革

2013-05-29 11:22:09 | 日記
2013/5/29 文科相、原子力機構を抜本改革
■城県東海村の加速器実験施設の事故などを受け、日本原子力研究開発機構の組織を抜本的に見直すための改革本部を設置すると発表した。下村氏を本部長とする本部の下に専門家で構成する作業部会を置き、業務の切り離しや安全管理体制などについて検討する。下村氏は「今週か来週にも検討を開始し、2カ月以内に結論をまとめたい」と述べた。
■放射能漏れ・点検漏れ…原研、運営体制見直しへ
県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」での点検漏れを受け、文部科学省は28日、日本原子力研究開発機構の運営体制を抜本的に見直す改革本部を設置することを決めた。下村文科相が同日の閣議後の記者会見で明らかにした。
 改革本部には、同省幹部のほか、外部有識者を選任。〈1〉業務の切り離しも含めた業務重点化〈2〉安全性を最優先とする運営体制〈3〉安全文化の確立にむけた具体策――などを検討し、2か月以内をめどに結論を出す。これをもとに、同機構の改革に着手する。 また同省は、同機構と、実験施設を管理していた高エネルギー加速器研究機構に対し、放射性物質を取り扱う全施設で、安全対策を点検し報告するよう要請する
●文科省が原子力を取り扱うことがまずは問題だ。 省庁の縦割りの弊害だし非効率で規制監督を重点にするならば環境省に集約すべきだし、一元的にはエネルギーの総まとめの経産省外局のエネルギー庁へ移管することでもあるだろう。 この組織配属の矛盾が底辺にあるように思えてならない。 ことが起こってからの不始末事故がこれだけ重なればいままで組織改革に手を付けなかった無為無策が溜まりたまったもので国民大衆からももう救済の理屈や言い訳が出来ない程内部の統制、ガバナンスがなっていないということだ。遅きに失してもこの際は大ナタを振るってでも本質的ガンを抉り出すべきだ。 それと併せて公務員の首切りまで踏み込んだ公務員制度とのリンクにも解釈を拡げないと一時的な応急処置ではかならず再発する。 要はこの仕事に対する目的使命感の喪失ならば運営体制の根本的要不要まで踏み込むことだ。 それでなくとも日本原子力研究開発機構というのは役立たずの税金ドロボー組織と云われて働いているものもその仕事に意欲と矜持を失っていては、はなから組織としての存続の是非がいちばんの抉られるべきことではないのか? アベノミクスの成否にもこの公務員改革、行政改革、規制改革は派手ではないが深く絡んでいるのだ。 慰安婦、歴史問題の空虚にもみえる騒々しい課題よりも足元の内政改革がその騒ぎの中に埋没するのは非常に残念だ。 わたしにはこの未整理のことが全然看過されていることの方がおかしいと思う。 維新やみんなその他の野党ももっと足元をみて落ち着いた政治をすべきである。 そして本家の政権党の自民からはまるで忘れ去ったようなことが今回の不始末があったればこそ遅まきながら手を付けるのはやはり泥縄としか言いようがない。 しかし起こったことは起こったこととして真面目に対応してほしいものだ。
2013/5/29 みんなの党は維新叩きだけでは更なる浮上は出来ない
●維新は不味いことに嵌ってしまったがやっとこさ泥を被りながらも這い上がった。 それにしても沈黙のみんなは何も目立った動きのないのは近づく参院選を前にして残念だ。 いまこそみんなは立党の初めに立ち返って元々のアジェンダなるものを掲げ直すことだ。 どうも安倍自民党の翼下に囲い込まれているかに見えて、自民との差別化が薄くなっている。 とくに維新の混乱に付け込んだ選挙協力の廃棄は余計に自民へのすり寄りに見えて自民の一強他弱の政界地図に加担しているのかとさえ思わせるほどだ。 まずは本来の地道な公務員改革だ。 出来の悪い公務員は解雇できるという浮上している改革案にはもっとみんなの党が慰安婦、歴史問題と同じくらいの風を巻き起こすべきだ。 そりと本丸の行政改革に続く規制改革など掘り下げればきりがない程いろいろあるはずだ。 そんな中、いつまでも感情的に見える維新とのわだかまりなどを世間から揶揄されるのは見苦しい。それとアベノミクスがふらついて来るとすればやはり先行的な消費税の延期、乃至は少なくとも軽減税率の言及などみんなの党の立場からすれば他党よりは強く政権党に迫るべきだ。 このままではその他大勢の野党の中に埋没しかねない。 そのときが頂点であとは下るだけでは改革政党の意味合いがないのである。 いつまでも踊り場で遊んでいる場合ではない。  もういちど維新との接点を探り直すことも大きな課題である。 中小企業のおっさんみたいなここら二人が自党の居り場所なんてオーナー気取りではこの先はない。 もっと泥を被ることではないか。  チャレンジスピリットが見えない。 小成に甘んじる場合ではないのだ。
2013/5/28 在日米軍 橋下氏の「謝罪」受け入れ、本来任務に全力
 ■日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会の記者会見で、米軍に風俗業活用を求めた発言を撤回し「おわびする」と述べたことについて、在日米軍高官は28日、「(橋下)市長の謝罪の誠意を疑う理由はない」とのコメントを共同通信に寄せた。今回の謝罪を受け入れた形だ。
 高官はこれを機に、風俗業活用発言をめぐる議論に「終止符」を打ちたいとも表明。日米安全保障条約に基づき、日本に駐留している米軍の本来の任務遂行に全力を挙げる意向を示した。
 従軍慰安婦をめぐる発言に関し、橋下氏が「世界各国の軍が(慰安婦を)必要としていたと発言したが、誤報された」と釈明したことについては、高官は言及しなかった。
●ピンと押せばポン鳴るの驚くばかりのアメリカの反応の速さ。 オバマが一昨日も士官学校の卒業スピーチで米軍の綱紀粛清の気概を猛烈に求めたことで全軍が張りつめている証左だ。 それは今回の橋下維新党首の一連の批判は発言が裏打ちされてのことと無論無関係ではない。 むしろそれをチャンスに捉えたものとも受け取れる。 これで昨日の特派員会見は橋下党首の行き違いと釈明はアメリカが殆ど受け入れたことで対米的には収束したとみてよい。 久しぶりのアメリカのアメリカらしい速い反応だ。 これでアメリカは全世界の基地に対して今までよりも監督責任を認めたことになる。 沖縄に対しても橋下党首の意向は政府よりも敏感に伝わったことだろう。 もう維新以外の自民を筆頭としたバカの一つ覚えの日和見政党は顔を上げて歩くなといいたい。 こうしてみると物言う政党は維新の西部本部しかない。 あずま本部も捨て身の橋下党首を支えてやらねばなるまい。 党の浮沈に関る今回の動き振りはもともと本来的には維新立党のすがたそのものであったはずだ。 向こう傷を怖れずのスピリットを全体で盛り上げなくてはとの思いを維新のみんなが共有してやるべきだ。 されど今回参院選を前にして過去最大のピンチをいまだ内包しているも事実だ。 国民大衆とともに歩む姿勢を維持し自己肥大しない小まめで現実の社会実体に即した政策課題の追及を心掛けてほしい。 さすれば今回いまだ離れて戻らない怒れる女性票もブーメランのようにいずれ還ってくることと思い改めることだ。しかしとにもかくにも不調法ではあったがアメリカの政府も手を焼いていた綱紀粛清、とくにセックスハラスメントに橋下鉈効果が振り下ろされたことは中韓も認めざるを得ない。 為にするそろばん打算を抱えてではなしえない、橋下の無手勝流で騒々しかった手裏剣のごとき慰安婦人権発言は意外な効果を最後に跳ね返らせたことは大方の判断としては認めてもいいと思う。 
2013/5/28 慰安婦問題はなぜ国際司法裁判所に託さないのか?
●わたしは知らなかったが韓国はそうしてもいいと前から言っているという。 こんな曖昧なままでは永久に韓国はこのことを論うはずだ。 もうここまで来た以上は自民もごちゃごちゃ云わずに正々堂々と法に照らして判断を仰げ。 そこで事実をもとに裁きを受けないとこんなことで何も知らない両国の国民大衆が自縄自縛で未来永劫囚われるのは不信の連鎖地獄だでしかない。このまま打っ棄るのは政治の放棄でしかない。 こんなことを云われても解決の姿勢も見せずに横着にもやり過ごすのは日本の恥だ。
アベノミクスがダッチロールするのも無理はない。 いつも政治の無為無策が経済をひん曲げるのだ。2013/5/28 橋下氏はよく頑張った
●注目のきのうの一連の釈明会談は外国向けであるからして彼なりに用心してペーパーも用意していた。 総じて間違いと主張をより線引きしたので今までよりは整理できていた。 とくにそのごの動きをみても特段の大きな批判はない。 海外の反応も欧米は意外と好意的でもあったものも多いしもう済んだことといつまでも拘泥しないように見受けた。 むしろ例によって中韓はまだ心情的な絡みで引きずりたいようだ。 問題の根幹は河野談話たるものの真実性に尽きるのではないか? このことがとくに韓国との行き違いの発端でありすべてだ。しかしいつまでもそのことを未来のトゲにするかしないかは韓国のこれからの対応だろう。 これをこれからの検証の再対象にするかどうかが事実に基づいた大人の外交だろう。 それに対して政治的見返りを期待することが検証の前提にあるならば、それは北朝鮮との拉致問題と本質は変わらない。 こんなのは素人であるが国際人権裁判へ持ち込む筋合いのはなしではないのか? いまの国連はこの程度の作られた人権問題も取り上げられない脆弱さであるのか? とりあえずはこの騒動も山場は越したとみてよい。 橋下氏は壊滅的破綻からは脱出できたと思う。 これからはこれに懲りてもっと国際性を養ってほしい。
●今回の騒動で自業自得とは言いながら臭いものに蓋の古い政治の堆積を掘り起こして
政治と戦争の本質と罪と罰の視点を与えた。 特徴的なことはまずはやはり橋下氏の問題取り上げ角度とリアクションの早さに尽きる。 政治に対するスピード感はやはり断トツである。 いま日本の政治家の中でこれほどの向かい風に立ち行ける政治家は彼をおいてしかない。 とくに安倍首相が形勢が悪いと見るやいままでの有頂天の態度はかなぐり捨てての頭隠して尻はまさにの臆病さの骨頂であった。 これにはアベノミクスの先行きを不安視させるほどのいまの安倍自民の浮かれた動揺を浮き彫りにした。
靖国にぞろぞろ参殿した170人近くの自民議員と高市バカ政調会長の侵略ということばはすっきりしないとの寝ぼけ発言で高村副総理に罵倒されたこと・・・・それに一皮むけばの安倍首相のばかなバフォ-マンスの数々は地方の市長以下のレベルの低いものだ。 どうやらアベノミクスに陰りアリと云われても仕方がない。 これこそ橋下氏以上の一時的不用意な思い上り発言以上である。 橋下氏はそれでも云うべきは云ったが、政府安倍首相以下はもういつものだんまりだ。 これが日本の政治の不透明さである。 やはりこんな時は橋下氏のように問題提起してものいう日本を世界に発信しないともうこれからは通用しない。 その意味で欧米のマスコミはその姿勢は評価したと思うし、なかなかの真実もあると橋下氏の評価は逆に上がったとみてよい。 明らかに安倍首相は橋下氏を庇わずに敵前の弾が行き交うなかで逃げた姿は許せない。 参院選を楽観しすぎてはいかんと思う。 意外と安倍首相は頭の悪いしゅしようではないか? 安倍首相のアベノミクスの先行きにかなりの不安を最近の動きに見たように思う。 国民大衆がそれを分かって一緒に踊っている風をしているならばかなり危険だ。 維新も思うほどは落ち込まない。 虎児を得んとすればの逃げない橋下はそれなりの戦いはしたと思う。 残念なのはみんながこの騒ぎの中で埋没して維新叩きに一生懸命であったことだ。  どうも維新は転んでもただでは起きない強かさを保ったかもしれない。 もう物言わぬだんまりのやり過ごし日本にはみーんな嫌気しているのだ。 そしてイケイケどんどんと言いながら裏で逃げる奴奴やつら。
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慰安婦問題はなぜ国際司法裁判所に託さないのか?

2013-05-28 11:16:32 | 日記
2013/5/28 慰安婦問題はなぜ国際司法裁判所に託さないのか?
●わたしは知らなかったが韓国はそうしてもいいと前から言っているという。 こんな曖昧なままでは永久に韓国はこのことを論うはずだ。 もうここまで来た以上は自民もごちゃごちゃ云わずに正々堂々と法に照らして判断を仰げ。 そこで事実をもとに裁きを受けないとこんなことで何も知らない両国の国民大衆が自縄自縛で未来永劫囚われるのは不信の連鎖地獄だでしかない。このまま打っ棄るのは政治の放棄でしかない。 こんなことを云われても解決の姿勢も見せずに横着にもやり過ごすのは日本の恥だ。
アベノミクスがダッチロールするのも無理はない。 いつも政治の無為無策が経済をひん曲げるのだ。2013/5/28 橋下氏はよく頑張った
●注目のきのうの一連の釈明会談は外国向けであるからして彼なりに用心してペーパーも用意していた。 総じて間違いと主張をより線引きしたので今までよりは整理できていた。 とくにそのごの動きをみても特段の大きな批判はない。 海外の反応も欧米は意外と好意的でもあったものも多いしもう済んだことといつまでも拘泥しないように見受けた。 むしろ例によって中韓はまだ心情的な絡みで引きずりたいようだ。 問題の根幹は河野談話たるものの真実性に尽きるのではないか? このことがとくに韓国との行き違いの発端でありすべてだ。しかしいつまでもそのことを未来のトゲにするかしないかは韓国のこれからの対応だろう。 これをこれからの検証の再対象にするかどうかが事実に基づいた大人の外交だろう。 それに対して政治的見返りを期待することが検証の前提にあるならば、それは北朝鮮との拉致問題と本質は変わらない。 こんなのは素人であるが国際人権裁判へ持ち込む筋合いのはなしではないのか? いまの国連はこの程度の作られた人権問題も取り上げられない脆弱さであるのか? とりあえずはこの騒動も山場は越したとみてよい。 橋下氏は壊滅的破綻からは脱出できたと思う。 これからはこれに懲りてもっと国際性を養ってほしい。
●今回の騒動で自業自得とは言いながら臭いものに蓋の古い政治の堆積を掘り起こして
政治と戦争の本質と罪と罰の視点を与えた。 特徴的なことはまずはやはり橋下氏の問題取り上げ角度とリアクションの早さに尽きる。 政治に対するスピード感はやはり断トツである。 いま日本の政治家の中でこれほどの向かい風に立ち行ける政治家は彼をおいてしかない。 とくに安倍首相が形勢が悪いと見るやいままでの有頂天の態度はかなぐり捨てての頭隠して尻はまさにの臆病さの骨頂であった。 これにはアベノミクスの先行きを不安視させるほどのいまの安倍自民の浮かれた動揺を浮き彫りにした。
靖国にぞろぞろ参殿した170人近くの自民議員と高市バカ政調会長の侵略ということばはすっきりしないとの寝ぼけ発言で高村副総理に罵倒されたこと・・・・それに一皮むけばの安倍首相のばかなバフォ-マンスの数々は地方の市長以下のレベルの低いものだ。 どうやらアベノミクスに陰りアリと云われても仕方がない。 これこそ橋下氏以上の一時的不用意な思い上り発言以上である。 橋下氏はそれでも云うべきは云ったが、政府安倍首相以下はもういつものだんまりだ。 これが日本の政治の不透明さである。 やはりこんな時は橋下氏のように問題提起してものいう日本を世界に発信しないともうこれからは通用しない。 その意味で欧米のマスコミはその姿勢は評価したと思うし、なかなかの真実もあると橋下氏の評価は逆に上がったとみてよい。 明らかに安倍首相は橋下氏を庇わずに敵前の弾が行き交うなかで逃げた姿は許せない。 参院選を楽観しすぎてはいかんと思う。 意外と安倍首相は頭の悪いしゅしようではないか? 安倍首相のアベノミクスの先行きにかなりの不安を最近の動きに見たように思う。 国民大衆がそれを分かって一緒に踊っている風をしているならばかなり危険だ。 維新も思うほどは落ち込まない。 虎児を得んとすればの逃げない橋下はそれなりの戦いはしたと思う。 残念なのはみんながこの騒ぎの中で埋没して維新叩きに一生懸命であったことだ。  どうも維新は転んでもただでは起きない強かさを保ったかもしれない。 もう物言わぬだんまりのやり過ごし日本にはみーんな嫌気しているのだ。 そしてイケイケどんどんと言いながら裏で逃げる奴奴やつら。
2013/5/27 中国首相「日本が盗んだ領土返還を」
■ドイツを訪問している中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。25日から3日間の日程でドイツを訪れている中国の李克強首相は、26日、日本に無条件降伏を要求し、第2次世界大戦を終結させた「ポツダム宣言」で知られるベルリン郊外のポツダムを訪問しました。視察のあとの記者会見で李首相は、ポツダム宣言に関連して「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べました。 そのうえで、日本のポツダム宣言の受諾は、中国が多くの犠牲を払って勝ち取った成果だとして、「戦後の秩序を破壊したり否定したりすることは受け入れられない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、中国側の立場を強調しました。中国はこれまでもポツダム宣言を引用しながら「日本による尖閣諸島の占有は戦後秩序に対する挑戦だ」などと非難していて、今回の李首相の発言も中国側の主張を国際社会に訴えるとともに、「領土問題は存在しない」という立場を取る日本側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
●第2次世界大戦後の秩序を決めた「ポツダム宣言」はベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳(アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン)が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた(ポツダム会談)。ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたものである。ただし宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行ったものであり、中華民国を含む他の連合国は内容に関与していない。代表は英国代表として会談に出席していたチャーチル首相は当時帰国しており、蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った(蒋介石とは無線で了承を得て署名した)。
そもそも日本を降伏せしめたのはアメリカであって戦後世界の統治に問題があるならばその時に云うべきであるのだ。 韓国も日韓条約締結後に歴史問題やなどを今になってぶり返しているだけだ。これは原則論ではあるが、中国も韓国もあまりに条約というものに対する権威と義務について恐ろしいほどの勝手主義、感情主義的であり過ぎる。 日本はこの原点についてだけは法治国家の名に懸けて一ミリの動揺もあってはならない。 ただ当事者国との間で原則は維持しながらも別途両国民と政府の合意の下に譲り合いの余地はないわけではない。 しかしそのことは厳然たる法的現状解決済みをゆるがせにすることではないのだ。 ゲームのルールをあとでもっともらしく言い募る中韓には国際的な理解はえられない。 それならばその条約以前に戻すしかない。 日本もそれくらいの気概を表に出さないとなんでも言ったもの勝ちも癪に障るではないか? 口で言われたら2回に一回は言い返して置かないと知らないものは回数の多い方に加担してしまう。 沈黙はだたの石ころであるかもしれないいまの時代だ。  その意味で一部内容はともかくも維新の橋下党首には今回の一連の言葉狩りにはよくぞ言い返していると応援したいものだ。 今日の外国記者との会見でどのように発信するのかたのしみではある。 最近は橋下党首を見直している。 安倍首相が余りにも前言翻しが多いので失望している。中韓の指導者の海外での云うもの勝ちのやり方も打っ棄って何もしないのはダメで、これからは云われたら必ず言い返す方が国民大衆もとストレスが溜まらずよろしいと思う。 まさに物言わぬは腹膨るる業なりであります。
2013/5/26 黒田総裁「金利上昇には財政再建重要」 5月26日 17時55分
■日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、このところ上昇傾向にある長期金利について、経済にプラスの側面があるものの、経済状況が改善せずに財政懸念が強まる場合には金融機関に悪い影響が及ぶとして、政府による財政再建が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、長期金利の上昇が金融機関の経営に与える影響について、「金利が上昇しても経済や物価情勢の改善を伴うものであれば、貸し出しの増加などで収益にプラスの影響が及ぶ」と述べました。
その一方で、黒田総裁は「経済状況が改善しないなかで財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は、金融機関には保有する国債などの評価損という負の影響が強く出る」と述べ、金利の上昇が経済に悪い影響を及ぼさないようにするためには、政府が財政再建を着実に進めていくことが重要だという考えを強調しました。
また、黒田総裁はこのところ株価が乱高下していることに関連して、「現時点では資産市場などで人々の期待が行き過ぎて強気になっていることを示す動きは見られていない」と述べ、株式などの資産価格の上昇が経済の改善などを反映したものであるかぎりは、実体経済にプラスの影響を及ぼすという考えを示しました。
●これは週明けからの市場に対する総裁の慎重なシグナル発信と受け止めたい。 現在の1%の長期金利については率として問題視はしないがその上がるスピードを注視し、かつ3%まではありうるともすでに発言している。 要はその速度が経済の実体に即して競り上がるのは好いということだ。 ただ債券相場はここにきて総裁の思惑通りには抑え込めていないことも言外に匂わせている。 そして全体として経済実体とは離れて上がることに懸念を顕したととれる。 そしてさらにこのことは全体としてもともと財政再建の枠組みが政権交代後に弛緩していることを暗に示唆しているのだと思える。 これに関しては政府側にボールを投げたと解したい。 残念ながら安倍政権は外交とりわけ対米関係についても信じられないほどの方向感覚の狂いを後で是正したりしている。 対韓慰安婦、歴史問題でも前言訂正で迷走気味だ。 金融緩和についても日銀に丸投げで日銀任せと云ってよい。 しっかりとしたフォローを怠っていると云ってよい。 長期金利のことについても安倍政権はとくにコメントしていないということは方策をまるで持たない羅針盤なき航海といってもいいあなた任せが実体であった。 黒田総裁も思い悩んだ末に初めて長期金利の浮動性について言及したものと思う。 さきの予算委員会や決算委員会でも予算執行の枠組みと執行内容の流用などが野党側からも追及があったが驚くほどの雑で横柄な対応だった。 こんなあんなで最近は第1次破滅した当時のことをリマインドすることがある。 どうもはしゃぎ過ぎが過ぎるし、当時のお友達内閣の聞く耳持たずのぞんさぃな姿が大いに気になってきている。 経済がこれから先金融を支えになだらかでもいいいから業績に裏打ちされた実体経済にうまく進水してくれるのかはっきり言っていまの安倍政権に不安がある。 民主の総否定ではなくいいところは是々非々で継承しないと余りな傲慢ではいけない。 もっと安倍首相は謙虚さが要るようになってきている。 まさかこんなに早く物申すとは思ってもみなかった。 残念である。 自民党は調子に乗り過ぎているのでは。 黒田総裁の言やよしだ。
2013/5/26 軍エリートの門出に警鐘 性犯罪深刻化で米政権
●米軍内で性犯罪が深刻化する中、オバマ大統領とヘーゲル国防長官が24、25の両日、士官学校の卒業式で警鐘を鳴らす演説を行った。米軍の将来を担うエリートの門出に贈る言葉だけに、米政府の危機感をあらためて浮き彫りにした形だ。
 オバマ氏は24日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で「性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけでなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている」と強調した。
 ヘーゲル氏も25日に行われたニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式で「性的な嫌がらせや暴行は深刻な裏切り行為だ。この悪疫は根絶しなくてはならない」と訴えた。
 米軍では最近、悪質な性犯罪が相次ぎ、ウエストポイントでも教官によるシャワー室の盗撮が発覚したばかり。米兵が関与した性的暴行の報告数も急増しており、米政府は綱紀粛正に向けた対策を迫られている。(共同)
●これでは日本の橋下市長を罵倒したり非難出来ないではないか? こんな演説をするのはまさか橋下市長の最近の爆弾発言の所為ではあるまいねぇ。 あまりにも時期的に近しいとは思えるが? こんなことを世界に発信するのは初めてだろうが、やはり国として事実を認めたのはよろしいが、遅きに失するではないか? とくに沖縄の人には空々しい限りだとその横柄横着さには怒りが一杯の筈だ。 本音を言い過ぎていま謝罪している橋下市長の問題提起力にはさすがに祖の善悪の評価はいろいろあろうが一面の真理をついていることは間違いない。 その面ではもう世界的な
拡がりに至っていると云ってもいい。 今後のアメリカ兵のその後は確実に今までよりは監視されている。 橋下市長を馬鹿げていると云ったアメリカの報道官にこれに対するコメントを聞きたいものだ。 それとしきりにアメリカでロビー活動して人権を訴えている韓国はなんというのか。
2013/5/26 賃上げで政労使協議の場設置を検討 経財相
■業の賃金引き上げを巡って政府、経済界、労働組合の3者による協議の場の設置を検討する考えを示した。安倍晋三首相も前向きだと明らかにしたうえで「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。これに先立つNHK番組では、「一時金は上がっている。これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。企業の業績見通しに自信がつき次第その循環が始まっていく」と指摘。政労使の協議の場を通じて「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調した。首相が6月5日に発表する成長戦略の第3弾に関しては、企業の設備投資を拡大する新たな施策を発表するとの見通しを示した。「設備投資の先行指標の機械受注は伸びている。ここをもう一段の政策効果で拡大していく」と語った。
●まるでわずかにいままでの金融緩和政策で経済が立ち直ったかのような話だ。 こんなバカ経財相ではアベノミクスのかじ取りは出来ない。 越権行為も甚だしい。 そんな成果が多少しか出ていないのにそれを全般的な政権の手柄と錯覚しているこの人物はこの職には不適である。まずは本来の成長戦略のための規制改革に絞り込んだおカネを使わない知恵を絞りだすことがいちばんの仕事だ。 問題の設備投資に逃げ腰なのは企業経営者がいまで景気の先行きを見定めきれないことにある。 このことを踏まえれば簡単に賃上げを恰好つけだけで設えることに政府の言うとおりに従わないのは政府不信でもあるのだ。 政治家と官僚たちへの不信感はこんな金融操作だけでは拭えない。 円安志向していまの経済の回復を狙うならば当然にコストプッシュは避けられない。賃上げよりも国民産業全体を守るためにも来年の消費税に対して言及することの方が大切だ。 消費税は前政権の民主の前のめりの反対の中で成立したのだ。 その成果を自民はなんら非難されずに濡れ手で手にせんとしているだけだ。 二階から目薬みたいな賃上げのでっち上げよりは国民大衆すべてに一気通貫で効果のある消費税の延長こそ自民のためにもなるし国民大衆への還元政策である。 経済がしっかりと立ち直ってからでもまったく遅くはないのである。 口を開けば財政規律と云っていたのに、民主よりもいままた過大な予算を組んで公共事業も結局は何やら国土強化の理屈付けで邁進中だ。 その予算の執行にもいろいろと無駄が多い。 民主よりもやはり中味を精査しないものも増えている。 どうも原点確認を怠ったなんでも金融緩和の掛声に掻き消されたこの騒々しさの結果はいずれ満天下に晒される。 そようならデフレ脱却、インフレよこんにちはの
結末は必ず来るのだ。内外に浮ついた気分が横溢して危ない橋を渡っている、いまなのに。
しっかりとじっくりと、今こそ足元を確認することだと思う。 
それと関係ないが、安倍首相のミャンマー訪問にぞろぞろと財界連中が40-50社もキンギョのフンみたいに。 ロシアの時は100数十社も。 新興国の開拓はひとりで黙々とするものだ。 まるで旧日本軍に纏わりついてそのおこぼれをもらっていた慰安従軍軍属みたいだ。 政府にくっ付いてぞろぞろそのおこぼれを貰う乞食商法では韓国や中国にはとても勝ち目はない。 中韓に相当遅れてチャレンジする日本としては新興国に対してはまずは汗水たらす民情把握と現地化とフレンドリーを訴えることだ。 はなから意気込みで負けているように思うが。
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中国首相「日本が盗んだ領土返還を」

2013-05-27 08:53:17 | 日記
2013/5/27 中国首相「日本が盗んだ領土返還を」
■ドイツを訪問している中国の李克強首相は、ベルリン郊外のポツダムで、「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に中国側の立場を強調しました。25日から3日間の日程でドイツを訪れている中国の李克強首相は、26日、日本に無条件降伏を要求し、第2次世界大戦を終結させた「ポツダム宣言」で知られるベルリン郊外のポツダムを訪問しました。視察のあとの記者会見で李首相は、ポツダム宣言に関連して「日本が盗み取ったすべての領土は中国に返還されなければならない」と述べました。 そのうえで、日本のポツダム宣言の受諾は、中国が多くの犠牲を払って勝ち取った成果だとして、「戦後の秩序を破壊したり否定したりすることは受け入れられない」と述べ、沖縄県の尖閣諸島を念頭に、中国側の立場を強調しました。中国はこれまでもポツダム宣言を引用しながら「日本による尖閣諸島の占有は戦後秩序に対する挑戦だ」などと非難していて、今回の李首相の発言も中国側の主張を国際社会に訴えるとともに、「領土問題は存在しない」という立場を取る日本側に圧力をかけるねらいがあるものとみられます。
●第2次世界大戦後の秩序を決めた「ポツダム宣言」はベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳(アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン)が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた(ポツダム会談)。ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたものである。ただし宣言文の大部分はアメリカによって作成され、イギリスが若干の修正を行ったものであり、中華民国を含む他の連合国は内容に関与していない。代表は英国代表として会談に出席していたチャーチル首相は当時帰国しており、蒋介石を含む中華民国のメンバーはそもそも会談に参加していなかったため、トルーマンが自身を含めた3人分の署名を行った(蒋介石とは無線で了承を得て署名した)。
そもそも日本を降伏せしめたのはアメリカであって戦後世界の統治に問題があるならばその時に云うべきであるのだ。 韓国も日韓条約締結後に歴史問題やなどを今になってぶり返しているだけだ。これは原則論ではあるが、中国も韓国もあまりに条約というものに対する権威と義務について恐ろしいほどの勝手主義、感情主義的であり過ぎる。 日本はこの原点についてだけは法治国家の名に懸けて一ミリの動揺もあってはならない。 ただ当事者国との間で原則は維持しながらも別途両国民と政府の合意の下に譲り合いの余地はないわけではない。 しかしそのことは厳然たる法的現状解決済みをゆるがせにすることではないのだ。 ゲームのルールをあとでもっともらしく言い募る中韓には国際的な理解はえられない。 それならばその条約以前に戻すしかない。 日本もそれくらいの気概を表に出さないとなんでも言ったもの勝ちも癪に障るではないか? 口で言われたら2回に一回は言い返して置かないと知らないものは回数の多い方に加担してしまう。 沈黙はだたの石ころであるかもしれないいまの時代だ。  その意味で一部内容はともかくも維新の橋下党首には今回の一連の言葉狩りにはよくぞ言い返していると応援したいものだ。 今日の外国記者との会見でどのように発信するのかたのしみではある。 最近は橋下党首を見直している。 安倍首相が余りにも前言翻しが多いので失望している。中韓の指導者の海外での云うもの勝ちのやり方も打っ棄って何もしないのはダメで、これからは云われたら必ず言い返す方が国民大衆もとストレスが溜まらずよろしいと思う。 まさに物言わぬは腹膨るる業なりであります。
2013/5/26 黒田総裁「金利上昇には財政再建重要」 5月26日 17時55分
■日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、このところ上昇傾向にある長期金利について、経済にプラスの側面があるものの、経済状況が改善せずに財政懸念が強まる場合には金融機関に悪い影響が及ぶとして、政府による財政再建が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、長期金利の上昇が金融機関の経営に与える影響について、「金利が上昇しても経済や物価情勢の改善を伴うものであれば、貸し出しの増加などで収益にプラスの影響が及ぶ」と述べました。
その一方で、黒田総裁は「経済状況が改善しないなかで財政懸念が強まることを背景に金利が上昇する場合は、金融機関には保有する国債などの評価損という負の影響が強く出る」と述べ、金利の上昇が経済に悪い影響を及ぼさないようにするためには、政府が財政再建を着実に進めていくことが重要だという考えを強調しました。
また、黒田総裁はこのところ株価が乱高下していることに関連して、「現時点では資産市場などで人々の期待が行き過ぎて強気になっていることを示す動きは見られていない」と述べ、株式などの資産価格の上昇が経済の改善などを反映したものであるかぎりは、実体経済にプラスの影響を及ぼすという考えを示しました。
●これは週明けからの市場に対する総裁の慎重なシグナル発信と受け止めたい。 現在の1%の長期金利については率として問題視はしないがその上がるスピードを注視し、かつ3%まではありうるともすでに発言している。 要はその速度が経済の実体に即して競り上がるのは好いということだ。 ただ債券相場はここにきて総裁の思惑通りには抑え込めていないことも言外に匂わせている。 そして全体として経済実体とは離れて上がることに懸念を顕したととれる。 そしてさらにこのことは全体としてもともと財政再建の枠組みが政権交代後に弛緩していることを暗に示唆しているのだと思える。 これに関しては政府側にボールを投げたと解したい。 残念ながら安倍政権は外交とりわけ対米関係についても信じられないほどの方向感覚の狂いを後で是正したりしている。 対韓慰安婦、歴史問題でも前言訂正で迷走気味だ。 金融緩和についても日銀に丸投げで日銀任せと云ってよい。 しっかりとしたフォローを怠っていると云ってよい。 長期金利のことについても安倍政権はとくにコメントしていないということは方策をまるで持たない羅針盤なき航海といってもいいあなた任せが実体であった。 黒田総裁も思い悩んだ末に初めて長期金利の浮動性について言及したものと思う。 さきの予算委員会や決算委員会でも予算執行の枠組みと執行内容の流用などが野党側からも追及があったが驚くほどの雑で横柄な対応だった。 こんなあんなで最近は第1次破滅した当時のことをリマインドすることがある。 どうもはしゃぎ過ぎが過ぎるし、当時のお友達内閣の聞く耳持たずのぞんさぃな姿が大いに気になってきている。 経済がこれから先金融を支えになだらかでもいいいから業績に裏打ちされた実体経済にうまく進水してくれるのかはっきり言っていまの安倍政権に不安がある。 民主の総否定ではなくいいところは是々非々で継承しないと余りな傲慢ではいけない。 もっと安倍首相は謙虚さが要るようになってきている。 まさかこんなに早く物申すとは思ってもみなかった。 残念である。 自民党は調子に乗り過ぎているのでは。 黒田総裁の言やよしだ。
2013/5/26 軍エリートの門出に警鐘 性犯罪深刻化で米政権
●米軍内で性犯罪が深刻化する中、オバマ大統領とヘーゲル国防長官が24、25の両日、士官学校の卒業式で警鐘を鳴らす演説を行った。米軍の将来を担うエリートの門出に贈る言葉だけに、米政府の危機感をあらためて浮き彫りにした形だ。
 オバマ氏は24日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で「性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけでなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている」と強調した。
 ヘーゲル氏も25日に行われたニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式で「性的な嫌がらせや暴行は深刻な裏切り行為だ。この悪疫は根絶しなくてはならない」と訴えた。
 米軍では最近、悪質な性犯罪が相次ぎ、ウエストポイントでも教官によるシャワー室の盗撮が発覚したばかり。米兵が関与した性的暴行の報告数も急増しており、米政府は綱紀粛正に向けた対策を迫られている。(共同)
●これでは日本の橋下市長を罵倒したり非難出来ないではないか? こんな演説をするのはまさか橋下市長の最近の爆弾発言の所為ではあるまいねぇ。 あまりにも時期的に近しいとは思えるが? こんなことを世界に発信するのは初めてだろうが、やはり国として事実を認めたのはよろしいが、遅きに失するではないか? とくに沖縄の人には空々しい限りだとその横柄横着さには怒りが一杯の筈だ。 本音を言い過ぎていま謝罪している橋下市長の問題提起力にはさすがに祖の善悪の評価はいろいろあろうが一面の真理をついていることは間違いない。 その面ではもう世界的な
拡がりに至っていると云ってもいい。 今後のアメリカ兵のその後は確実に今までよりは監視されている。 橋下市長を馬鹿げていると云ったアメリカの報道官にこれに対するコメントを聞きたいものだ。 それとしきりにアメリカでロビー活動して人権を訴えている韓国はなんというのか。
2013/5/26 賃上げで政労使協議の場設置を検討 経財相
■業の賃金引き上げを巡って政府、経済界、労働組合の3者による協議の場の設置を検討する考えを示した。安倍晋三首相も前向きだと明らかにしたうえで「賃上げだけでなく働く側の理解をもらい、企業側が抱えている悩みを率直に話し合って合意形成できるような場であればいい」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。これに先立つNHK番組では、「一時金は上がっている。これから定昇やベアにどんどん跳ね返ってくる。企業の業績見通しに自信がつき次第その循環が始まっていく」と指摘。政労使の協議の場を通じて「賃金に跳ね返るタイムラグを早くする」と強調した。首相が6月5日に発表する成長戦略の第3弾に関しては、企業の設備投資を拡大する新たな施策を発表するとの見通しを示した。「設備投資の先行指標の機械受注は伸びている。ここをもう一段の政策効果で拡大していく」と語った。
●まるでわずかにいままでの金融緩和政策で経済が立ち直ったかのような話だ。 こんなバカ経財相ではアベノミクスのかじ取りは出来ない。 越権行為も甚だしい。 そんな成果が多少しか出ていないのにそれを全般的な政権の手柄と錯覚しているこの人物はこの職には不適である。まずは本来の成長戦略のための規制改革に絞り込んだおカネを使わない知恵を絞りだすことがいちばんの仕事だ。 問題の設備投資に逃げ腰なのは企業経営者がいまで景気の先行きを見定めきれないことにある。 このことを踏まえれば簡単に賃上げを恰好つけだけで設えることに政府の言うとおりに従わないのは政府不信でもあるのだ。 政治家と官僚たちへの不信感はこんな金融操作だけでは拭えない。 円安志向していまの経済の回復を狙うならば当然にコストプッシュは避けられない。賃上げよりも国民産業全体を守るためにも来年の消費税に対して言及することの方が大切だ。 消費税は前政権の民主の前のめりの反対の中で成立したのだ。 その成果を自民はなんら非難されずに濡れ手で手にせんとしているだけだ。 二階から目薬みたいな賃上げのでっち上げよりは国民大衆すべてに一気通貫で効果のある消費税の延長こそ自民のためにもなるし国民大衆への還元政策である。 経済がしっかりと立ち直ってからでもまったく遅くはないのである。 口を開けば財政規律と云っていたのに、民主よりもいままた過大な予算を組んで公共事業も結局は何やら国土強化の理屈付けで邁進中だ。 その予算の執行にもいろいろと無駄が多い。 民主よりもやはり中味を精査しないものも増えている。 どうも原点確認を怠ったなんでも金融緩和の掛声に掻き消されたこの騒々しさの結果はいずれ満天下に晒される。 そようならデフレ脱却、インフレよこんにちはの
結末は必ず来るのだ。内外に浮ついた気分が横溢して危ない橋を渡っている、いまなのに。
しっかりとじっくりと、今こそ足元を確認することだと思う。 
それと関係ないが、安倍首相のミャンマー訪問にぞろぞろと財界連中が40-50社もキンギョのフンみたいに。 ロシアの時は100数十社も。 新興国の開拓はひとりで黙々とするものだ。 まるで旧日本軍に纏わりついてそのおこぼれをもらっていた慰安従軍軍属みたいだ。 政府にくっ付いてぞろぞろそのおこぼれを貰う乞食商法では韓国や中国にはとても勝ち目はない。 中韓に相当遅れてチャレンジする日本としては新興国に対してはまずは汗水たらす民情把握と現地化とフレンドリーを訴えることだ。 はなから意気込みで負けているように思うが。
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