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世の中トントン

2011-09-30 19:52:25 | 日記

建言

震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。

■公務員給与地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)と

■政府資産の売却 

このふたつである。

既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。

既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。 

どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

********************************************************

9/30 今日の朝日夕刊 公務員給与0.23%減勧告 人事院

 

●民主政府が先だって復興に供するとして7.8%減特例法案は店晒し。 元々のマニフェストは

20%減だ。 

  •  
    • とにかく院という名の組織に碌なのは無い。そう言えば国会の両議院(衆議院参議院)も成るほど院であるからよくない訳だ。

 

昔日本では議員外郭団体で院外団というのがあった。 

いま此の事で

院外団的野党はみんなの党以外にない。だから私は選挙ではずうっとみんなの党に投票している。 その意味では明日ありと期待する。

知っ得 http://www.new-life-club.com/bizdoor/

コメント

世の中トントン

2011-09-30 19:52:25 | 日記

建言

震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。

■公務員給与地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)と

■政府資産の売却 

このふたつである。

既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。

既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。 

どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

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9/30 今日の朝日夕刊 公務員給与0.23%減勧告 人事院

 

●民主政府が先だって復興に供するとして7.8%減特例法案は店晒し。 元々のマニフェストは

20%減だ。 

  •  
    • とにかく院という名の組織に碌なのは無い。そう言えば国会の両議院(衆議院参議院)も成るほど院であるからよくない訳だ。

 

昔日本では議員外郭団体で院外団というのがあった。 

いま此の事で

院外団的野党はみんなの党以外にない。だから私は選挙ではずうっとみんなの党に投票している。 その意味では明日ありと期待する。

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世の中トントン

2011-09-30 19:52:25 | 日記

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震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。

■公務員給与地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)と

■政府資産の売却 

このふたつである。

既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。

既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。 

どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

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9/30 今日の朝日夕刊 公務員給与0.23%減勧告 人事院

 

●民主政府が先だって復興に供するとして7.8%減特例法案は店晒し。 元々のマニフェストは

20%減だ。 

  •  
    • とにかく院という名の組織に碌なのは無い。そう言えば国会の両議院(衆議院参議院)も成るほど院であるからよくない訳だ。

 

昔日本では議員外郭団体で院外団というのがあった。 

いま此の事で

院外団的野党はみんなの党以外にない。だから私は選挙ではずうっとみんなの党に投票している。 その意味では明日ありと期待する。

知っ得 http://www.new-life-club.com/bizdoor/

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世の中トントン

2011-09-30 11:45:19 | 日記

建言

震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。

■公務員給与地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)と

■政府資産の売却

このふたつである。

既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。

既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。 

どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

***************************************************-----------------------9/30 来年4月新発足の原子力安全庁 なれ合い排除と「独立確保」、できるか

2011/8/23 17:00

   政府が2011815日、原子力規制行政の独立・強化のための「組織改革基本方針」を閣議決定した。経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリング司令塔機能を統合した「原子力安全庁(仮称)」を環境省の外局として設置するのが柱だ。

   だが、菅直人内閣の退陣が決まっている中での駆け込み決定で、「規制の在り方の根本に立ち返った議論が足りない」(民主党議員)のは明らか。野党の出方も読めず、大連立になるかなど次期政権の枠組みともからみ、菅内閣のもくろみ通り「20124月発足」となる保証はない。

一定の役職以上の幹部職員は元の省庁に戻さない

   政府は8月中にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年4月の発足を目指す。さらに、その後は「第2段階」として、年末までに組織強化策を検討。新たに制定するエネルギー基本計画や事故調査・検証委員会の報告などを踏まえ、組 織を改編する――という。

   安全庁の設置の最大の狙いは、は原子力の「規制と利用」の分離。原発を推進してきた経済産業省(資源・エネルギー庁)から、規制を担当する保安院を切り離すということだ。具体的には「事故発生時の初動対応その他の危機管理」を重要な役割と位置づけ、危機管理対応 の専門官を新に置くほか、環境相の助言・諮問機関として「原子力安全審議会(仮称)」も設け、原子力規制行政の中立性を保つ方針だ。

   人事の独立性にもポイントで、安全庁長官は官僚出身者だけでなく、民間有識者も含め幅広く人選。経産省内でエネルギー庁と保安院との間で人事異動が行われ、「なれ合い」と批判されたことから、安全庁では、他府省から来た一定の役職以上の幹部職員を元の省庁に戻さない「ノーリターンルール」を徹底させる。

●きのうの参院予算委員会での細野豪志原発事故担当相と民主党の質問者風間直樹氏との討論はよかった。 そのせいで現在の原子力委員会のまだらめ委員長の今回の事故と収束に向けての行動に批判が向けられた。いわゆる規制と利用促進の両面が同じ経産省に存在する組織矛盾がじつに今回の大事故で白日のもとに露呈したのだ。 安全神話に胡坐を掻いたいまの行政システムの解体的見直しはIAEAからも強く指摘を受ける始末だ。 こんご政権の枠組みの如何に関わらずこの組織矛盾は人災の温床であるからどうあっても揺るがせにしては100年の悔いを残すことになる。 幸いにも細野大臣が引き続き同職に留まるのを奇貨としてこの組織改編は成し遂げてもらいたいものだ。 こうして見ると根本的には行政組織の縦割りの弊害が大きな原因になっている。 政治がこの官僚組織の柔軟性の回復へ切り口を広げることが肝要で官僚自身にそれを

修復することは期待できない。 前にばかり走って後ろの下がる智恵と機能はない偏頗な組織論理しかない片輪である。 

知っ得 http://www.new-life-club.com/bizdoor/

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世の中トントン

2011-09-30 11:45:19 | 日記

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震災復興のための増税の前に犠牲を払ってでも野田内閣が実行しなければならないことが2つある。

■公務員給与地方公務員も含む)の10%以上の削減(民主党は09年マニフェストで公務員給与の20%削減を謳っていたのであるから)と

■政府資産の売却

このふたつである。

既得権の撤廃こそが日本経済の再生に欠かせない条件である。

既得権の象徴・省益を国民の利益よりも優先させる官僚に対して国民が立ち上がる最後の時が来ている。 

どじょうでも金魚でもなんでもいい。もう残された時間は僅かだ。

***************************************************-----------------------9/30 来年4月新発足の原子力安全庁 なれ合い排除と「独立確保」、できるか

2011/8/23 17:00

   政府が2011815日、原子力規制行政の独立・強化のための「組織改革基本方針」を閣議決定した。経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリング司令塔機能を統合した「原子力安全庁(仮称)」を環境省の外局として設置するのが柱だ。

   だが、菅直人内閣の退陣が決まっている中での駆け込み決定で、「規制の在り方の根本に立ち返った議論が足りない」(民主党議員)のは明らか。野党の出方も読めず、大連立になるかなど次期政権の枠組みともからみ、菅内閣のもくろみ通り「20124月発足」となる保証はない。

一定の役職以上の幹部職員は元の省庁に戻さない

   政府は8月中にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年4月の発足を目指す。さらに、その後は「第2段階」として、年末までに組織強化策を検討。新たに制定するエネルギー基本計画や事故調査・検証委員会の報告などを踏まえ、組 織を改編する――という。

   安全庁の設置の最大の狙いは、は原子力の「規制と利用」の分離。原発を推進してきた経済産業省(資源・エネルギー庁)から、規制を担当する保安院を切り離すということだ。具体的には「事故発生時の初動対応その他の危機管理」を重要な役割と位置づけ、危機管理対応 の専門官を新に置くほか、環境相の助言・諮問機関として「原子力安全審議会(仮称)」も設け、原子力規制行政の中立性を保つ方針だ。

   人事の独立性にもポイントで、安全庁長官は官僚出身者だけでなく、民間有識者も含め幅広く人選。経産省内でエネルギー庁と保安院との間で人事異動が行われ、「なれ合い」と批判されたことから、安全庁では、他府省から来た一定の役職以上の幹部職員を元の省庁に戻さない「ノーリターンルール」を徹底させる。

●きのうの参院予算委員会での細野豪志原発事故担当相と民主党の質問者風間直樹氏との討論はよかった。 そのせいで現在の原子力委員会のまだらめ委員長の今回の事故と収束に向けての行動に批判が向けられた。いわゆる規制と利用促進の両面が同じ経産省に存在する組織矛盾がじつに今回の大事故で白日のもとに露呈したのだ。 安全神話に胡坐を掻いたいまの行政システムの解体的見直しはIAEAからも強く指摘を受ける始末だ。 こんご政権の枠組みの如何に関わらずこの組織矛盾は人災の温床であるからどうあっても揺るがせにしては100年の悔いを残すことになる。 幸いにも細野大臣が引き続き同職に留まるのを奇貨としてこの組織改編は成し遂げてもらいたいものだ。 こうして見ると根本的には行政組織の縦割りの弊害が大きな原因になっている。 政治がこの官僚組織の柔軟性の回復へ切り口を広げることが肝要で官僚自身にそれを

修復することは期待できない。 前にばかり走って後ろの下がる智恵と機能はない偏頗な組織論理しかない片輪である。 

知っ得 http://www.new-life-club.com/bizdoor/

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