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「薬害エイズとそっくり」=保安院を徹底批判-菅首相

2011-07-31 21:08:45 | 日記

 「薬害エイズの構造とそっくりだ」。菅直人首相は31日、長野県茅野市で開かれた民間主催の「第1回みんなのエネルギー・環境会議」に参加し、電力会社に「やらせ質問」を依頼していた経済産業省原子力安全・保安院を、薬害エイズ事件と重ね合わせて厳しく批判した。
 橋本内閣の厚相として真相解明に取り組んだ首相は、薬の効果や安全性を評価する厚生省の担当局長が製薬会社に天下りしていたことを紹介し「メーカーの利益を尊重する薬務行政となっていた」と当時を振り返った。その上で、やらせ質問に触れ「(原発の)安全性をチェックする保安院が、推進する側のお手伝いを越えることをしている。根本的な問題だ」として、保安院の経産省からの分離も含めた「原子力行政の抜本改革」を訴えた。(2011/07/31-18:30

薬害エイズ事件(やくがいエイズじけん)とは、1980年代に、主に血友病患者に対し、加熱などでウイルスを不活性化しなかった血液凝固因子製剤(非加熱製剤)を治療に使用したことにより、多数のHIV感染者およびエイズ患者を生み出した事件である。国民を守るべき厚生省が製薬会社の方に加担して薬害を大きくした。 そして裁判になっても国の罪を認めなかった。 いま原発とそっくりなのは首相の指摘通りだ。 官僚の無謬性の悪弊の再来だ。こんなことは他でも枚挙に暇がない。 さきほど書いた通りの公務員改革の急がれる所以だがこれが推進されたことが無いだけに問題は深刻だ。 原発汚染と同じく日本は官僚汚染でますます機能不全だ。これは国家的課題としてはやく取り組まねばならない。 つまり官僚除染に尽きる。--------------------------------

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公務員改革を急げ。

2011-07-31 16:58:07 | 日記

●最近の政治の乱れの原因は政治家だけにあるのではない。

誰が見ても行政の担い手である官僚の恣意的なそれでいて不服従の

態度と意識が行政の劣化を自民時代よりさらに深化させている。

これは公務員改革が叫ばれて既に何十年にもなるが政権交代する自民党の時代の不作為がいまの民主党になっても政治主導と言いながら全然出来ていない。 まずは官僚の服務意識の劣化は著しく国民に服務するよりも自分らの省益とその先々の生活基盤の維持拡充をモットーにしているので既得権益を守るために外部世界との本来あってはならない利益誘導に手を染める悪弊が抜けない。 いま問題のヤラセ手法はその氷山の一部で深い癒着構造はあってはならない

公務員の職規定にすら平気で違反してりする。従って政治家より無作為、能動的い法的作為など含めて公務員の国家に対する服務違反は政治行政を大いに歪めてしまっている。やはり此の事の是正はもう自助努力では不可能であり、あらためて国民的課題として議論を

し直さないと国破れてからでは遅いのだ。次の国民投票か解散総選挙ではエネルギーとこの公務員改革に絞り込んだマニフェストをぜひ盛り込んだ運動の展開を希望したい。 これなくして行政の

整理と効率化はできない。

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経産相“保安院の分離必要”

2011-07-31 11:18:51 | 日記

原子力安全・保安院が、シンポジウムで原発に賛成の質問をしてもらういわゆる“やらせ”を依頼していた疑いが出ている問題で、海江田経済産業大臣は、原発を推進する資源エネルギー庁との間での人事交流が問題を引き起こす要因になったという認識を示し、原子力安全・保安院の分離が必要だという考えを重ねて示しました。

これは、海江田経済産業大臣が30日夜、都内で記者団に対して述べたものです。この中で海江田大臣は今回の問題について、「背景として保安院とエネ庁との間の人事の交流もあるのではないかと思う」と述べ、原発を推進する立場の資源エネルギー庁と安全規制を担う原子力安全・保安院との人事交流が、今回のようないわゆる“やらせ”を引き起こす要因のひとつになったという認識を示しました。そのうえで、海江田大臣は「経済産業省から原子力安全・保安院を切り離して規制当局としてしっかりしてもらわないといけない」と述べ、経済産業省から分離を急ぐべきだという考えを重ねて示しました

●資源エネルギー庁は解体して国家エネルギー省とし再生可能エネルギーをベースとした組織に作り替える。当然原発も減原発の間はその中に入れる。

そして保安院は無くして原子力委員会の中に原子力規制部門として残す。

なお原発は国家管理としいまの民間電力から切り離す。 事故賠償の出来ない民間電力ではその担保能力から原発維持は現実的に出来ないことが今回の東電福島原発事故で明らかになった。速やかな再編を望む。最悪いまの政治システムで無理な時は国民投票か解散で民意を問うといい。

それとヤラセの問題は保安院は実際やってるくせに第3者委員会の立ち上げをずうずうしくも要請しているが、その時のメンバーは別途海江田大臣が選定すべきで保安院にまかせてはならない。どうせまたインチキをする。委員長には

九電の時のあの郷なんとか弁護士が右顧左眄しないからいいのでは?

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2011-07-30 22:23:02 | 日記

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“全原発停止 コスト3兆円”試算

2011-07-30 21:53:32 | 日記

729 1824

政府は、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に1割程度の電力が不足し、これを火力発電で補うと、3兆円を超える燃料コストが追加で必要となるという試算をまとめました。

政府は29日、菅総理大臣や玄葉国家戦略担当大臣ら関係閣僚が出席して、「エネルギー・環境会議」を開き、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当面の電力需給の見込みと、今後の対策についての考え方を取りまとめました。それによりますと、仮に全国の原子力発電所がすべて稼働しなくなった場合、来年夏の電力使用のピーク時に、東日本で10.4%、西日本で8.3%の電力が不足する見込みだとしています。そして、不足する電力を天然ガスや石油などの火力発電で補うと、3兆円を超える燃料コストが追加で必要となると試算しています。そのうえで、計画停電や電力の使用制限を行わずに、こうした電力不足やコスト増を回避するためには、LED電球などの省エネ家電や、省エネ工場などの普及に加え、蓄電池やスマートメーターの導入、それに、再生可能エネルギーの導入の促進を図る必要があるとしています。政府は電力需給の対策を段階的に進めるため、今後3年間の工程表をことし秋をめどにまとめ、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案に必要な経費を盛り込むことにしています。

●そのために原発を漸減して自然エネルギーへ切る変えた時の計算も並列せよ。 ここでいう政府とは恣意的なインチキ官庁の経産省だろうが。 財務省のむっつり無作為と経産省の前のめりの作為過剰は国民にとって弊害以外のなにものでもない。 しかし官僚の

悪あがきとインチキ行政はいずれは国民の大いなる断罪に会うことだろう。 こんなことで済むはずがない。殆どの国民は電力のまやかしを見知ってしまった。もうこんな国家的インチキがいつまでも通ジルはずがない。一時的な3兆円はいまの政府の電力自由化政策を推し進めていけば必ず安い3兆円でいずれ大きなお釣りがくる。

つまり油やLNGの購入費用が大きく減るからだ。 それのこの先数十年で何百兆円の輸入代金の不用効果を生む。 これが先見性のある政治というものだろう。 東電が息苦しくなっていままでの広告費用のばら撒きが出来ないのに合わせてやっとバカな新聞・テレビほかのマスコミが電力批判を始め出した。マスコミの劣化現象と

御乞食根性は実に卑しい。クズ業界だ。

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