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経済閣僚と経済界が参加する「官民対話」を発足させる

2015-10-14 06:25:08 | 日記

2015/10/14 (敬称は省略します)

経済閣僚と経済界が参加する「官民対話」を発足させる

●もう安保法制のあとは国連でeconomy、economy、economy、と気持ち悪い斜め口の英語で宣うた。 三回しゃべると五郎丸みたいにキックがうまくいくのかと今になれば思うがeconomyはそんな簡単なものではない。 どうやら消費税の軽減税率は約束通りにするようで延期か廃案にすることはないようだ。

それとこれ以上の黒田バズーカも国民大衆の生活消費防衛の反撃が深まっては来夏の参院選で敗北の憂き目もあると考えたのだろう。 一転して企業との対話を早速構築した。 なんでもウソか雑だがただ切り替えは早い。 もう自分の家の前のごみは隣近所に巻き散らかしても平気でそんなことはあまり考えていない。だから携帯電話の家庭負担が大きいと言われると高市留任総務大臣に値下げをとまるで大統領並みの指示だけは素早いが、受ける方の企業トップは共産党政治体制でもあるまいにと右から左に聞き流して無視。 ここで安倍は法人税をいずれ20%にとの餌をぶら下げてとにかく円安で企業利益は過去最高だから内部留保金350-450兆円を設備投資に回せと暗に揺さぶってきている。 そのための「官民対話」であり、その先には大ぼらと大企業経営者連から揶揄された「戦後最大の名目国内総生産(GDP)600兆円を実現するため、日本経済の生産性を抜本的に高める革命に取り組んでいく」と開き直った豪語ぶりだ。 第1幕のアベノミクスで設備投資の増加スピードが鈍いとみて、昨年の政労使会議が賃上げに一定の効果があったように、設備投資も官民対話の場で地ならしを進める考えだ。 国民大衆には消費税、いっぽう法人企業には法人税の税率減税の代わりに内部留保の放出とは考え方は分からぬでもないが

政府がどのように身を削るかはない。 もともと米中への輸出依存度を低くして内需主導型の安定度の高い経済構造を目指すためにはもっと経済の根幹を強くするための社会的構造改革のための政府による大きな実験をしないと単なるモグラ叩きでは活性化されない。 もしそのための国民総活躍または地方創成の表向きは別々のものも本当は水面下で繋がっている基礎的な不活性部分の掘り起こし、つまりそれが以前からも言われてきている政府の構造改革がまずは自らが範を垂らさなければならないのだ。 なにか安倍の収まった姿勢は自らの務めを横に置いておいてこっちの分をあっちで埋め合わすなどという不埒なお神輿を担がないで、いわば、担ぐ振りただけ、ヤジを飛ばすだけに見える。

そんな小狡い根性ではテンからできるわけはない。 まずは政府自らがこれだけの汗を搔くから法人企業も応分の仕事を分担してほしい。 国民大衆には消費税による上乗せ負担が過去分に加えて乗ってくるのを我慢してもらっている。

こういうのが話の順序だ。 economy 、economy、economy となんど囀っても、やじを飛ばしても国民大衆は知っている。

アベノミクスの総括もせずに「新3本の矢」と言われても、本当かねと思いますよ。どんどん予算つけたから財政赤字は増えた。でも安倍はそのことに触れない。こういう見え見えのやり方を見て今後のことを考えると、安倍政権も安泰とは言えないと国民に見透かされているのだ。 結構安倍はこれからしんどいとある著名な政治経済評論家は、安倍は息を吐くようにウソをつくとずうっと言い続けている。 今もだ。

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