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日本郵政など3社上場へ 時価総額は12兆円余

2015-09-10 06:20:07 | 日記

2015/9/10

日本郵政など3社上場へ 時価総額は12兆円余

■日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、それに、かんぽ生命の3社が申請していた株式の上場が10日、東京証券取引所に承認される見通しで、グループ3社を合わせた、上場時に想定される時価総額は12兆円余りに上り、28年前のNTTに次ぐ大規模な上場となることが分かりました。 日本郵政は政府が株式を100%保有する会社で、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融2社の株式は日本郵政がすべて保有しており、グループ3社はことし6月東京証券取引所に上場の申請を行っていました。 関係者によりますと日本郵政など3社は、東京証券取引所から10日に上場が承認される見通しで11月4日に上場し株式の売買が始まることになりました。そのうえで、現段階で上場時に想定される時価総額は3社を合わせ12兆円余りに上ることがわかり28年前のNTTに次ぐ大規模な上場になるということです。
政府は日本郵政の株式の売却益を東日本大震災の復興財源にあてる方針を示しています。
日本郵政など3社はグループの将来性を具体的に示し、国内外の投資家の納得を得られるかが課題となります。

●いまの時価総額520兆円前後の市場に12兆円は2.3%前後の大きな上場になる。 需給関係から見てどうなるかは分からないがあまりな最近の日々の価格変動の落差が多少とも落ち着きを見せれば安定価格形成の立場からはいいように思う。 

9/9日のアメリカ市場に関心が集まるのは、きのうの日本のゲリラ相場からみて当然であるが、どうもマイナスの模様である。 アメリカから見てもきのうの日本の1343円の終値は驚いたことだろう。 信用相場の買戻しによるということだがなにか動きとしてはいかにも激しすぎる。 アメリカも追随するかもと見た投資家の目がこれほどに分かれるとはやはりまだまだ今回の中国発信の世界株価の激変の末の底入れは未だしの感がつよい。 

アメリカのマイナスによって日米の単純株価の日較差が拡大したことは日本の株価がやはりまた相対的には高くなったという理屈も成り立つ。 

まあ政治要因がらみが整理整頓の方向に進むだろうという観点がそれの見方の背中を押したこともあって企業の実体経済からみて強い積極的要因はやはりそれほどでもないのだ。 

それにしてもGPIFや日銀による官製相場の支えがあっての今の日本の株式市場価格は中国とアメリカのはざまで時には更なるゲリラ相場の様相から脱するにはまだまだ時間が掛かる。

きょうの東京市場は嵐の後にどんな様相を醸し出すのか、つまらぬドラマよりは興味が尽きない。 もちろん見ている分にはタダである。

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