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省庁再々編案が急浮上 「政と官」あり方問う

2018-04-07 12:25:32 | 日記

2018/4/7 (敬称は省略)

省庁再々編案が急浮上 「政と官」あり方問う

●急速浮上の政治テーマだが、政治と官僚の確執のいまに政治が投げかけた曰くありげなタイミングらしい。 IT時代の始まりから既に30数年なのに、いまだ橋本時代からの行政改革はその残滓を止めている。 これだけの激動時代に日本は政治と官僚体制に大きな圧力、軋轢のエネルギーの変化にいまも矛盾を最大限内包しながら耐えているのは不健康である。 憲法などよりも現実の世の中に沿うた実務体制の変革こそ急がれるべきである。 過大な守備範囲の厚労省はもうパンク寸前である。 2-3分割は時代とのミスマッチからして緩急を擁することだ。 これによる社会保障全般にひずみがもろに表に出ている。

大きく社会保障省として衣替えが求められる。 年金のいまも再発する管理漏れなどは財務省の再編とも関連して、歳入庁への動きに加速させるべきだ。 文科省の原発関与は外すべきだし、国土交通省は守備範囲が広すぎる。 それと新設にエネルギー省はこれからの100年、200年を見据えて脱原発の国是からして新たな新設は日本の存続とも絡まって最大最高の国策テーマであり、いままさにそれの国としての分水嶺にある。 そのことからしていずれ省庁の再編は政局絡みとは別にさらに好悪の別に関わらず避けられない国の進路の為にも国論を纏め上げることにもなってくる。 新しい時代に向けての新しい皮袋はもうすぐに省庁再編を伴ってこの2030年代に用意されるべきである。 アベ政権は当然にその選択のまえに消滅させられている。 このことは時代を見据えた理想と矜持がなければ絶対に勝ち取れない普遍的な信念が必要である。

安倍政権のような異次元の偏った利己的政治の仲間内グループでは成し得ない。

すこし先とは言えそんな省庁再編の動きが起こったことは故なきことではない。

間違いなく将来志向として暗示するものはある。

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