電波利用料、総務省が徴収対象拡大の方針…経産省反対(読売新聞)
電波利用料の徴収範囲を拡大する総務省の計画に、経済産業省は公式に反対意見を表明する方針を固めた。
総務省は高速道路のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）などでも電波利用料を徴収できるように電波法を改正する方針で、実施されれば製品やサービス価格に転嫁される可能性がある。経産省はこうした計画が情報技術（ＩＴ）サービスの普及を妨げると反発している。
総務省が募集中のパブリックコメントに、経産省は週明けにも反対意見を表明する。一省庁の政策に別の省庁が公の場で反対を表明する事例は極めて珍しい。
総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は６月末に報告書案を公表した。その中で、「免許不要局の（電波利用料）負担について検討が必要」と、２００８年度から徴収対象を拡大する方針を打ち出した。