子供手当てが国の財政を圧迫していることは、民主のマルコメ味噌が詰まった頭の中身でもわかっているのだろう。だから環境税などという得体の知れない増税を画策しているのだ。そもそも昨年の総選挙で、小沢が選挙に勝つために、なりふり構わず決めたバラマキ公約が、ここへきてボディブローのように効いてきた。団塊の世代の高齢化による医療費の負担増に加えて年金支給が始まると、国の財政は一層苦しくなっていく。その最中に、日本中の子供たちに毎月キャッシュをばらまくのだから、財政がもたないのは当たり前だ。選挙に勝ったら現金を支給するという公約は、やはり選挙違反になるのではないだろうか。前政権も総選挙前に定額給付金をばらまいたが、あのほんのわずかの現金でも役所の前に国民は列をなした。あのほんのわずかの現金でも、所得制限が大ききクローズアップされ、前々首相が受けとるかどうかまで報道されたが、では現在の首相の一族や前首相の一族が子供手当てを受給しているかどうかが、たったの一度たりとも報道されたことがあっただろうか?
このような強いバイアスのかかった報道のもとで我々は投票を行うのだ。民主がいいかげんな政権運営をしているからといって、マスコミがそれを批判することは、天に向かって唾を吐くようなものだ。
このような強いバイアスのかかった報道のもとで我々は投票を行うのだ。民主がいいかげんな政権運営をしているからといって、マスコミがそれを批判することは、天に向かって唾を吐くようなものだ。