外交文書公開 佐藤－マクナマラ会談 「核武装」カードに瀬戸際外交(産経新聞) - goo ニュース
米の疑心逆手 安保の“実”
今回明らかになった外交文書は、佐藤栄作首相が「瀬戸際政策」を貫ける、わが国では希有（けう）な政治指導者であったことを、あらためて印象付けた。
この瀬戸際政策の背景にあるのは、マクナマラ国防長官との会談３カ月前に成功した中国の核実験だが、これを機に米側に生じた「日本の核武装」への疑念を、佐藤氏は外交の切り札に利用した。佐藤氏が核武装を否定（私的には肯定）してもなお、米側は疑念を解かない。だからこそ、佐藤氏は、マクナマラ国防長官との会談前日のジョンソン大統領との会談で「核の傘」の保証を要請し、大統領に応じさせた。
そして佐藤氏は、マクナマラ氏との会談で、たとえ通常兵器であっても、中国の日本に対する軍事行動には、「日本」ではなく、米国の核兵器で即時報復する方針を求めた。これは米側の懸念を逆手に取ったものだ。米戦略が明言されれば、これを中国側に認識させ、中国の侵攻を抑止することができるという計算が背景にある。
実は、後の沖縄返還（１９７２年）に至る過程でも、佐藤氏は「核武装」を利用した。「核抜き・本土並み返還」を国民に約束する一方、米軍が沖縄を撤退すれば日本が核武装する雰囲気を醸成した。その結果、米軍基地・艦艇への「核持ち込み」と「核武装」は取引され、６７年に佐藤氏が公表した「非核三原則」へとつながっていく。６５年の段階で、マクナマラ氏に核持ち込み黙認を示唆したことは、その伏線であったといえよう。
「非核三原則」は、核兵器の「製造・保有・持ち込み」の禁止であった。その一つ「持ち込み」は積極的に黙認してきた。「非核」に加えて専守防衛という制約下では、他に国を守りようがないからだ。
一方で「製造・保有」は佐藤内閣時代、関係組織で極秘裏に検討しており「はったり」ではなかったが故に、米国の譲歩を引き出すことに成功した。
佐藤氏は「核武装論者」に限りなく近い「核の傘論者」であったのだ。
核を「議論せず」を加えた「非核四原則」で、国は守れないことの歴史的証明である。
（以上、産経新聞より引用）
産経新聞は他の新聞報道に比べ、当時の政治状況を踏まえ、佐藤栄作首相の外交手腕を積極的に評価していてよろしい。ただ、なぜこの時期に米国は外交文書を公開したのかが疑問。中国と北朝鮮への単なる牽制だろうか。米国の思惑がよくわからない。
