太った中年

日本男児たるもの

日米安保改定50年

2010-02-16 | weblog

「日米安保」がなかったらどうなってしまうの?

「日米安保」が改定されてちょうど50年になるらしい。簡単にいうと、日米安保とは、日本が武力攻撃を受けたときには米国に守ってもらい、そのかわり米軍の駐留を認めて基地を提供する約束のことをいう。いわば日米関係の重要な柱なのだが、最近は沖縄の基地移転問題で米国とモメたりと、日米安保を見直そうという声もあったりする。では、かりに日米安保がなくなったとしたら、日本はどうなるのか。

「日本の安全は自国で確保すべき、との考え方もあります。しかし、そのためには日米安保体制による抑止力をカバーするだけの防衛力の増強が必要になります。防衛費の大幅な増大は高齢化時代を迎える国の財政を圧迫し、国民の生活に確実にしわ寄せをもたらすことになります。また近隣諸国も日本の軍事大国化には大きな不信感を抱くはずです」。こう説明するのは外務省北米局。

じつは、旧安保条約が締結された1951年当時、日本の再軍備を主張する人たちもけっこういたのである。その代表的なひとりが鳩山首相のお父さん、鳩山一郎。それに対し、日米安保を推進したのが当時の吉田茂首相で、そこにはこんな考えがあったという。当時の日本の優先課題は戦後復興。経済発展を実現するには自国の防衛を米国に委ね、日本は軍備にお金をかけないことが重要である─と。「吉田ドクトリン」といわれるもので、実際、日本はその後急速な復興を遂げ、世界第2位の経済大国となったのだ。

逆にいえば、日米安保がなければ日本の発展も遅れたかもしれないわけだが、とはいえ、現在、日米安保のあり方が変わってきているのも事実。たとえば、経済大国となった日本に対して米国は防衛費の負担増を要求し、その結果、いまや日本の防衛費は軍事大国並みにまで拡大。在日米軍の駐留費用も肩代わりさせられ、冷戦や9・11以降は米国の軍事行動にどんどん引きずられてしまっている。今後も従来のように米国と行動をともにするのか、あるいはそろそろ一線を引くべきなのか。日米間でこれから議論されるのはそういうことなのである。

(以上、R25より転載)

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上記R25、特に外務省北米局の説明は自民党政権時代の考え方。古臭い。

鳩山政権は日米安保改定50年の節目に日米安保そのものを見直すと言う。

「駐留なき日米安保」構想が鳩山さんの政治目標の一つだ。

そして小沢さんは昨年、「第7艦隊の存在で十分だ」と発言して物議を醸した。

この発言について以下、リンクを参照。

小沢「第7艦隊だけで十分」発言についての軍事ジャーナリスト神浦元彰氏らの見解

>明らかに小沢氏の論が日米の安全保障を知り尽くした軍事論を感じる。

小沢さんは息子を自衛隊に入隊させたほどの軍事通であることは有名。

関係ないかもしれないが囲碁の腕も政界NO.1らしい。

であるから、自民党最強の軍事オタク石破ホモ男は所詮「オタク」なのである。

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さて、米国は9・11以降、テロという新しい戦争の時代に対応すべく中東から極東アジアに至る地域を「不安定の弧」と呼び、米軍再編を推し進めてきた。さらに米国はオバマ政権になりG2という新しい世界戦略を打ち出した。外交顧問ブレジンスキーによるG2は「アジアのことはアジアで」が基本戦略なのだ。

つまり、日米安保の見直しはオバマ政権の対日要求でもある。

で、米軍再編にともない沖縄の普天間基地移設が問題となっているワケだが、結局、何を言いたいのかというと、日米安保見直しを検証するにはジャーナリス岩上氏による元外務省国際情報局長孫崎享氏インタビューがズバ抜けて面白く参考になるってことだ。以下、岩上氏のHPより記事タイトルだけをリンク。

なにしろ13タイトルある。ヒマなら根性で全部読んでインテリジェンスを磨いてくれ。

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「日米同盟の意味を、締結した政治家や官僚も含めて、誰も知らなかったんです」

 

「05年の日米同盟についての文書は、すでに日米安保も、憲法も超えている」

 

「ある時期から、自民党の世間は、米国の戦略を検証する機能を失ったんじゃないですかね」

 

「小沢一郎は、アメリカにとっては危険な政治家です」

 

「日本の異様さというのは、マスコミの異様さ。政治を混乱させてどうするつもりか」

 

「アメリカも、日本の外務省も、防衛省も、メディアも、普天間問題がうまくいかないと日米関係が壊れると言っているが、そんなことはありえないと、鳩山総理に申し上げました」

 

「在日米軍だけでなく、在韓米軍も中東を中心に世界展開のために使おうというのです。朝鮮半島の戦略的重要性は非常に減りました」

 

「普天間を長崎県の大村と相浦に移設する案は、日米安保ではなく、日米同盟の観点から、アメリカにとって戦略的にプラスでしょう」

 

「長崎は、米軍にとって好都合ですが、同時に安全保障に理解があり、さらに左翼が強い。左翼がどういう役割を果たすかです」

 

「私は、米国の国際戦略に追随する日米同盟は否定しています。ただ戦略とネゴシエーションは分けて考えるべきです」

 

「アメリカは小沢対策を真剣に考えています。今の検察の動きを見ていると、手をつなげないと思っている雰囲気ですが」

 

「アメリカにおける日本研究者は従順な日本とだけつきあってきたので、日本の変化に戸惑いがある」

 

「特捜部は、日本の権力者に歯向かう役割でスタートした。その後ろ盾には米軍がいたんです。それが今も続いているんです」

 

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捕鯨妨害、逮捕へ調整=侵入活動家の身柄を海保に-農水相(時事通信) - goo ニュース

赤松広隆農林水産相は15日、南極海に展開している日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の活動家が侵入した問題で記者会見し、海上保安庁に身柄を引き渡して対応を委ねる考えを明らかにした。赤松農水相は器物損壊や不法侵入の疑いもあるとみて、活動家の逮捕に向け政府内で調整する方針だ。

活動家は、侵入を防ぐ防護ネットをナイフで切って船内に入った。捕鯨を妨害したSS活動家が日本当局に引き渡されれば、初のケースとなる。

水産庁によると、活動家は侵入の際に指に軽いけがをし、第2昭南丸の船員が治療した。日本の船員法に基づいて身柄を拘束しているという。日本側の船体や乗組員に被害はない。

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反捕鯨団体シー・シェパードの根底にあるのは歪んだレイシズム。人種差別カルト宗教団体だ。

 

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亀井金融相、夫婦別姓法案に反対を明言(朝日新聞) - goo ニュース

鳩山内閣が今国会で導入をめざしている選択的夫婦別姓制度について、亀井静香金融相は15日の衆院予算委員会で「家族のきずなを大事にしていくなかで夫婦別姓を取り上げなければならないのか。私は反対だ」と述べた。自民党の下村博文氏への答弁。

亀井氏はまた、関連する民法と戸籍法改正法案の提出は「国民新党が合意しないと閣議にかけられない」と強調した。

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亀ちゃんは政府与党内左派の防波堤ですな。がんばってくれ。


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