菅首相の消費税１０％発言が話題になっている。
民主主義は手続きが一番であり、次に中身である。党内議論がないままに、「１０％」が一人歩きしている。
昨年の総選挙で民主党は、４年間消費税は上げないと国民に約束した。将来の国のあるべき姿を考える時、財源の確保は当然である。しかし、手の平を返した様な発言は受け入れられないのではないか。
消費税アップの話の前に、徹底的に国会議員の定数を削減し、更にボーナスはじめ特権の廃止をすることである。あわせて、国家公務員の特権、優遇もなくすことである。
こうしたことをしっかりやってから、国民に負担増を求めるのが筋ではないか。
選挙は一週間で流れが変わる。平成１０年の参議院選挙では、当時の橋本首相が投票日の一週間前、減税について慎重な発言をテレビでの党首討論で言ったことで流れが変わってしまい、大惨敗し、退陣となっていった。
トップリーダーの発言一つで歴史が変わることを、菅首相も頭に入れておくべきである。
（以上、ムネオ日記6/19より）
・我が国においては10年間以上もの長期に渡りデフレが持続しており、名目ＧＤＰも1990年代前半の水準で推移している現状認識が非常に重要であると考える。経済全体が縮小している状況での健全財政などあり得ない。
・現下のデフレ環境から脱しきれていない我が国において消費増税を行う事は経済全体の下振れ圧力を助長し、更なるＧＤＰの減少が結果として惹起される事が、数々のマクロ経済モデル等から推測される。
・これらの事態の発生は、消費税以外の所得税、法人税への負の波及効果をもたらし財政面においても得策ではないと考えられる。とりわけ、近年の国際的な財政健全度の指標である（債務残高／国内総生産）においてはＧＤＰの減少は財政健全度の判断に決定的な悪影響を及ぼす事が想像出来る。
・中長期的には高齢化社会が進展するわが国において、インボイス制度（食料品や医薬品などを非課税にする）を織り込んだ、消費増税はいずれ避けられないと考えられるが、現在の我が国は昨年来の景気対策が漸く効果を示し始めた経済の治癒過程のただなかにあり、直ちに増税を決断出来る局面ではないと我々は考える。
・今後、三年間程度は景気回復に集中し、ＧＤＰが複数年連続して成長し得る環境が確認された段階で、消費税を含めた税制全体の議論を行っても、決して手遅れではない。我が国は今も年間10兆円以上の経常黒字国家であり、対外純資産も266兆円という世界随一の対外債権国家である。本質的な問題は、経済が縮小している中で高齢化が進展しているという点であり、産業構造の転換を始めとして高齢化社会に対応出来る為の経済環境こそ早急に構築しなければならないと考えるものである。
・政権交代後、昨年9月に当時の連立三党は政権合意を交わしたが、その中には消費税率の維持が盛り込まれていた。また去る6月4日の連立二党合意においても昨年の三党合意を尊重して引継ぐという非常に重要な項目が盛り込まれている。連立政権を構成する上での基本要件を守る為にも、昨年の総選挙における国民への約束を守る為にも、第一党である民主党に今一度、初心を思い起こして頂きたいと思うと同時に、国民生活を守る責任ある連立政権のパートナーとして国民新党が警鐘を鳴らしてゆきたいと思う。
（以上、国民新党HPより）
「私は不思議でなりません。国家公務員制度の見直しを声高に語る民主党は何故、地方公務員制度の見直しをマニフェストの何処にも明記しないのかと。貴方が所信表明演説で述べられた、『個々の団体の利益を代表する政治との決別』は本当だろうかと」
“逃げ足の早い奇兵隊”を率いる菅直人氏に、新しい与党会派「国民新党・新党日本」を代表し、衆議院本会議で代表質問に立ちました。
解雇も倒産も無縁な地方公務員の月額給料は、諸手当を除き、控え目に見積もっても、民間事業の平均賃金の１．５倍余りも恵まれています。
２８６万人の地方公務員、６４万人の国家公務員、合わせて３５０万人の公務員給与を１０％削減するだけでも２．５兆円、消費税１％分の財源が生み出せるのです。
と質問するも、「地方公務員の給与をどうこう言うのは、それこそ地方分権の考え方として問題」と“官僚作成答弁”の棒読みに終わりました。
又しても、不思議でなりません。国家公務員給与に連動し、地方分権どころか中央集権的要素の強いのが、地方公務員給与。都道府県人事委員会の給与勧告は、先立って国に提出される人事院勧告の書き写しなのです。
労働貴族な官公労の既得権益にメスを入れてこそ、所信表明演説で掲げた「課題解決型の国家戦略」の実践です。
先月末の財政緊縮法可決を受けて、スペインのホセ・ルイス・サパテーロ首相は、この６月から即時、公務員給与平均５％削減を導入。スペイン社会労働党書記長の彼は、支持母体の労働組合が公立学校等を占拠し、“ゼネスト”を展開しても怯（ひる）まず、“第２のギリシャ”回避策を敢然と実行に移したのです。
辞意表明から所信表明に至るまで丸々１０日、首班指名の本会議以外、政策論争も法案採決も“開店休業”の「政治空白」に陥りました。その間、企業倒産は３５０件、口蹄疫殺処分対象家畜は１９万頭、自殺者は９００人を超え、日本の借金は１兆円以上の増加です。
「『増税で経済成長』は語るに落ちた理屈」と畏兄・野口悠紀雄氏も慨嘆の“安易な増税論”を掲げる「奇兵隊内閣」を、にも拘らず、何かやってくれそうと善男善女は信じて疑わず。
う～む、大政翼賛の空気に抗（あらが）うべく、「親身の指導・日々是決戦」の気概を抱き、今後も諫言（かんげん）するしかありませんなぁ。【田中康夫】
（以上、ゲンダイネットより）
