日本男児たるもの未だテポドン発射誤報にこだわり続けている。結局、発射誤報の原因が人為的な判断ミスになり、防衛省が詰め腹を切る格好になった。政府は官僚に誤報の責任を押し付けることにして国民批判の矛先をかわした。責任の取らない官僚機構はスポンジみたいなもので国民は官僚批判さえしていればよいという相変わらずの構図だ。政府や官僚にブーたれても意味がない。DSP衛星の背景が問題だろう。
＜Ｈ２Ｂ＞燃焼試験に成功 種子島宇宙センター
鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで２日、新大型ロケット「Ｈ２Ｂ」実機を使った初のエンジン燃焼試験があった。機体や発射設備への影響を調べるのが目的。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）によると予定の１０秒間、無事燃焼し試験は成功した。
(毎日新聞 2009年4月3日0時5分)
＜宇宙基本計画＞「５年で衛星３４基」目指す…骨子まとめる
政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会は３日、宇宙開発利用分野の初の国家戦略となる「宇宙基本計画」の骨子をまとめた。 - 中略 - 一方、早期警戒衛星を含め防衛分野で必要な衛星については、防衛省が策定中の新しい中期防衛力整備計画の議論で検討する。戦略本部事務局は「防衛利用を含めた幅広い宇宙利用は、０８年８月に宇宙基本法が施行された段階から考えられており、今回の北朝鮮の（ミサイルの）件と直接関係ない」と話す。
(毎日新聞 2009年4月3日11時55分)
「警戒衛星の保有、防衛相が検討」
浜田靖一防衛相は９日午前の衆院安全保障委員会で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、発射を探知する早期警戒衛星の保有について「考えていかなければならない。撃たれて（すぐに）対応する方が（準備の）時間は稼げるので、その重要性は認識している」と述べた。日本は早期警戒情報を米軍に頼っており、自前の早期警戒衛星保有の可否を検討する考えを示した。
（2009年4月9日 中日新聞夕刊）
なーんだ、発射誤報はDSP衛星を日本が独自に保有するため、突発的な事故ではなく用意周到に練られたものだった。発射誤報前日に「北朝鮮とは関係ない」としているのが笑える。自前のDSP衛星があればそれでミサイル防衛もほぼ自己完結する。但し、昨年８月に施行された宇宙基本法とそれまで軍事衛星の保有を自主規制してきたことにどう整合性を持たせて国民を納得させるかが眼前の問題ですな。
上図は米軍の次世代型ミサイル防衛システム。弾道ミサイルをブースターを切り離す前に空中レーダーを搭載したレーザー爆撃機のレーザーによって破壊する。やはりイージス艦ミサイルでは的中しないんだろう。それから、DSP衛星は寿命があり、最新にして最後となる23号機が通信途絶の制御不能状態になっているため、米軍は後継としてSBIRSとSTSSと略される２つの次世代早期警戒衛星プロジェクトを推進している。ならば時代遅れの軍事衛星所有のコストと実を日本政府はどう考えるのか、また米国から廃品を押し付けられるのか、不安だ。
