開発の遅れと価格高騰が不可避となっている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の調達をめぐる混乱は、カナダでの調達計画の不備が発覚したことで、日本や同盟国を巻き込んだ国際的スキャンダルに発展する気配だ。
「ひと言でいえば、Ｆ３５開発・生産計画はスキャンダルであり、悲劇だ」
マケイン米上院議員は昨年１２月、米国防総省の内部報告書で機体の亀裂が判明した際にこう述べ、製造元のロッキード・マーチン社に厳しい条件をつけるよう政府に求めていた。
こうした事態を受け、国防総省は３月３０日、開発計画を２年延長して２０１９年以降に量産を開始することを明記した報告書をまとめていた。
今回、調達計画の不備が発覚したカナダは、イタリアなどとともにＦ３５の共同開発国だ。７年間で６５機の調達を予定していたが、開発の遅れと価格高騰から調達計画の見直しを進めていた。政府の会計検査が入るまで議会に虚偽申告していたことで、調達計画は抜本的な見直しを迫られそうだ。
一方、イタリアは当初の調達予定の１３１機から９０機に修正。オーストラリアも調達見直しを決めている。米国自身も１３～１７年度までの５年間で１７９機分の先送りを決めており、日本を含む同盟国への波及は不可避とみられていた。
議会への報告という点でカナダ政府と同様の懸念を抱える日本政府は、防衛省の徳地秀士経理装備局長が２月１３日付で、ケンダル米国防次官（調達・技術担当）代行宛てに書簡を送付。米政府に価格維持と納期の確約を求め、価格の高騰を理由に導入中止もあり得るとの政府の立場を伝えたが、明確な回答はまだない。
１７年までに日本国内で最終組み立てした４機の引き渡しも条件だが、これも実現はほぼ不可能だ。
仮に最終組み立てが実現しても、高度な機密保持という米側の理由で、ブラックボックス化したレーダー部分に関与できず、「長年積み上げた日本の航空技術にピリオドが打たれる」（日本の防衛産業関係者）という懸念も指摘されている。
（以上、産経ニュース）
日本政府は１６年度に４機、１７年度に国内で最終組み立てした４機を導入するとしており、Ｆ３５の日本への配備時期に一切変更はない」（田中直紀防衛相）と調達計画の見直しは行わない考えだ。だが、田中氏は米側の決定後、神風英男防衛政務官を派遣し米側に詳しい事情を聴く予定だったにもかかわらず、「日程調整がつかない」（日米関係筋）と訪米を白紙に戻すなど混乱は隠しきれない。米軍のＦ３５の運用開始は当初予定の１７年から１９年にずれ込む可能性がある。仮に期限内に納入しても、米軍の運用開始前は米国内条項が適用され不具合が生じても部品交換すらできないのが現状である。どうなることやら。ではまた。