２００６年、小泉内閣のとき、財界が司令塔となって政府に法人税減税と消費税増税の計画を作らせ、１１年度までに消費税増税の法案を成立させるレールを敷くところまで行きました。
本日、菅首相は、小泉内閣のときのように、消費税の増税をはっきりと公言。
さらに、法人税減税も実施する方向らしい。
消費税増税でつくった財源が大企業減税に回るとすれば、財源の使い道を含めて考えても景気には大きなマイナス 。
日本の大企業は、この１０年で９０兆円近くもため込み金（内部留保）を積み上げ、過剰貯蓄になっています。大企業減税は必要もないし、意味もありません。
新自由主義の基本政策を小泉政権が、「構造改革」として実行する前から、新自由主義の基本政策をとろうとしていた勢力があった。
例えば、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長島昭久、野田佳彦、古川元久、は新自由主義が思想信条だった。
小沢一郎の「国民の生活が第一」の路線に対して最も拒絶的だったのが玄葉光一郎で、小沢一郎が党内で実権を握っている間、ずっと頑迷に抵抗して無役を通した。
原理主義者の玄葉光一郎は猛反発し、自分は新自由主義の節を曲げられないと言い、小泉勉強会に参加して新自由主義者の信仰告白をした。小泉純一郎や小池百合子と一緒に、「改革」の新党を立ち上げて政界再編したいと申し出た 。
党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。
長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。
政府は１５日午前の閣議で、丹羽宇一郎・伊藤忠商事元社長を駐中国大使に任命した。
丹羽氏は小泉政権幹部と米国に都合のいい人物。
丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。もっとも記憶に残っているのは、残業代ゼロ法案を推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していた。
米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
結党以来のコアのメンバーは、新自由主義が思想信条なのである。例えば、前原誠司、岡田克也、玄葉光一郎、長島昭久、野田佳彦、古川元久、皆、そうだ。
ところが、この新自由主義の基本政策を小泉政権がパクって、「構造改革」という名の下で自家薬籠中の物にしてしまうのである。２０００年代前半の出来事だ。こうして、新自由主義は自民党の看板になり、民主党は政策の対立軸を打ち出せなくなり、オロオロするばかりとなり、郵政選挙で惨敗した後は前原誠司が「改革競争」を唱えるに至った。小泉政権が登場する以前、民主党が批判する自民党の像は田中角栄と宮沢喜一の自民党だったと言える。
その後、「構造改革」の弊害が顕著となり、国民生活の破壊と窮状が歴然として、国民の不満が高まったとき、民主党は「国民の生活が第一」の路線へと切り換えた。この路線転換は、９８年の「基本政策」を原理的に否定するものである。だからこそ、原理主義者の玄葉光一郎は猛反発し、自分は新自由主義の節を曲げられないと言い、小泉勉強会に参加して新自由主義者の信仰告白をした。小泉純一郎や小池百合子と一緒に、「改革」の新党を立ち上げて政界再編したいと申し出たのである。
小沢一郎の「国民の生活が第一」の路線に対して最も拒絶的だったのが玄葉光一郎で、小沢一郎が党内で実権を握っている間、ずっと頑迷に抵抗して無役を通した。党内で最も狂暴で過激な新自由主義者の玄葉光一郎が、政調会長の要職に就いたことは、菅直人が最終的に新自由主義者に転向したことを意味する。長い長い政治家人生の果て、社会民主主義者から出発した菅直人は、竹中路線を再興する新自由主義者に流れ着いた。
思い出すのは、昨年５月に代表選に立ち、鳩山由紀夫に後塵を拝しつつ幹事長に就任した岡田克也が、テレビで国民に言った言葉である。記憶では、こんな事を言っていた。自分の目指す政治は、政府が国民に介入しない政治であり、政府は国民の最低限の後押しをするだけでよく、国民は自ら自由に人生を楽しめばいい。この言葉は、「構造改革」の政治によって生活に深刻な打撃を受け、瀕死の状態で喘ぎながら、民主党の「国民の生活が第一」に一縷の望みを寄せ、衆院選の一票で政治を変えようとしていた多くの国民にとって、意外で神経を逆撫でする一言で、国民の心情を察する感性のない坊ちゃん政治家の言葉だった。
岡田克也としては、ボンボンらしく正直に自分の思想信条（＝新自由主義）を言ったつもりだったのだろうが、実に場違いで、政権交代に盛り上がったムードに冷水を浴びせた一幕だった。この岡田克也の哲学は、菅直人の今回の「最大多数の最小不幸を目指す政治」と思想的に共通している。政府は何もしないと言っているのであり、国民が幸福になることに関心がないのだ。能力と責任がないというエクスキューズにも聞こえる。
新自由主義の政府にとって、大多数の国民は単に収奪の対象である。税金を奪い、社会保障を削ることが任務であり、国民の幸福や権利の拡大は使命ではない。個人的には、岡田克也や前原誠司がこうした姿勢を示すのは、十分頷けるし、オリジナルの思想の発現であると認めることができる。しかし、菅直人が平然とこう言ってのけるのを聞くと、変節と転向の腐臭に不愉快な気分にならざるを得ない。４年前の「国民の生活が第一」の政策への転換には、菅直人も深く関わっていたはずだと思うからである。
（以上、世界の真実の姿を求めてより抜粋）