田母神（前）航空幕僚長の論文についてあちこちからコメントを求められますが、正直、「文民統制の無理解によるものであり、解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」の一言に尽きます。（以下略）
（以上、石破 茂 公式ブログより冒頭部分を引用）
1978年7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。が、福田赳夫首相が閣議で有事立法・有事法制の研究促進と民間防衛体制の検討を防衛庁に指示。国防論議のタブーが破られ、以後多くの国防論議が巻き起こるきっかけとなった。
栗栖の発言から25年後の2003年6月、有事法制の第一段階といえる武力攻撃事態対処関連三法が成立、有事法制の基本法である武力攻撃事態対処法が施行された。
（以上、栗栖弘臣をウィキペディアより一部引用）
３０年前、田母神前空幕長と同様、文民統制から栗栖弘臣統合幕僚長（当時）が更迭された前例がある。このときの栗栖発言は国防のプロとして信念を持って自衛隊法の欠陥を問題提起し、２５年後に実を結ぶ結果となった。しかしながら今回の田母神論文については歴史認識を論議するまでもない軍事のプロとして稚拙な文章だった。