就任2周年の李大統領、5日に1回首脳会談

【ソウル23日聯合ニュース】李明博（イ?ミョンバク）大統領の就任2周年を25日に控え、青瓦台（大統領府）が23日に発表した現政権の国政成果によると、李大統領はこの2年間、平均して5．3日ごとに国内外で首脳会談を行っていたと把握された。
　李大統領がこれまでに行った首脳会談は、海外93回、国内44回の合計137回。相手国別では、いわゆる「朝鮮半島周辺4強」の米国（7回）、日本（11回）、中国（8回）、ロシア（3回）と合計29回会談し、これらを除くと欧州が31回、アジアが30回、中東が13回、米州が12回となっている。国際会議には22回出席した。
　また、この2年間で22回にわたり28カ国を歴訪したほか、国内では1394回の行事日程を消化した。
　一方、現政権が推進を決めた国政課題で細部実践課題に選定された1062件のうち、これまで全体の92．7%に当たる985課題が完了または正常に推進中と把握された。特に、政府が国会に提出した法案は957件で、盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権初期の2年間（366件）の2．6倍に達する。
　青瓦台は、2008年末の米国発金融危機で全世界の経済が低迷したなか、韓国経済は昨年に比較的善戦したと評価している。韓国は2008年第4四半期に国内総生産（GDP）ベースで前四半期比5．1%のマイナス成長を記録したが、昨年第4四半期には0．2%のプラス成長に転じた。2008年末は1124．4ポイントだった総合株価指数（KOSPI）も、昨年末には1682．7ポイントまで持ち直した。また、昨年の経常収支は427億ドル（約3兆8874億円）の黒字と、過去最高の黒字を記録した。
　社会福祉予算が全体に占める割合は2007年の25．8%から上昇を続け、ことしは27．7%に拡大した。所得分配の度合いを示すジニ係数（0に近いほど格差が少ない）は2007年の0．300から2008年は0．298に改善した。
　一方、15～63歳の雇用率は2008年の63．8%から昨年には62．9%に下落した。ただ、同期間に61．0%から58．2%に下落した米国など、他国と比べると下落幅は小さかった。
　青瓦台は李明博政権2年間の「国政運営12大キーワード」として、▼経済危機対応と雇用創出▼庶民に配慮した中道実用政策▼グリーン成長▼未来準備▼国の格向上▼実用外交と朝鮮半島の新平和基盤構築▼特化と相生の地域発展▼教育改革▼規制改革▼公共部門の先進化▼労使関係の先進化▼安全な社会の具現――を挙げた。


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