証人尋問に向けて

■■68年間、労働組合がないベネッセ■■
小学校教師だったベネッセの創業者は1955年、岡山で小さな企業を立ち上げ、生徒手帳を発案して全国を売り歩いた。
その後、折しもベビーブーマーの受験戦争が始まり、教育産業を軸に大きく発展したベネッセは、創業時から「労働組合を作らせない」という暗黙のルールがあったといわれる。
企業規模も小さく、社長が労働者目線で舵取りをするのであれば、それはそれで大きな問題は起きないのかもしれない。

しかし、労働組合を組織することは憲法で保障された権利である。また、会社も大きくなり、社会的にも名前の知られた企業になった。真実はわからないが、ベネッセは、会社が大きくなっても依然として労働組合を邪魔な存在として認識していたのではないか。

いまやベネッセは、東証プライム上場企業である。法令を遵守した健全な経営（コンプライアンス遵守）はもとより、内部管理体制や企業統治（コーポレートガバナンス）が健全に機能していなければならない。そのためにも本来であれば、労働組合は必要不可欠なはずである。
だが実際に、ベネッセには、創業以来68年間、ずっと労働組合は存在しない。

■■裁判所の約束を守らないベネッセ■■
10年以上前、元人財担当取締役から始まった原告（Ａ社員）に対する悪質なパワハラに対し、裁判所は「社員、人財部による多くのパワハラ行為があったこと」を全面的に認定した。しかし、ベネッセは、このときに裁判所で約束した原告（Ａ社員）に対する和解内容をまったく守らず、結局、本件＜和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞に至っている。

ベネッセは、子どもたちの将来に直結する「教育」を担う企業である。
にもかかわらず、会社に労働組合もなく、取締役から一般社員に至るまで、パワハラの実行部隊になれば昇格・昇給を手にできる。
証人尋問では、このようなパワハラ実行部隊のベネッセ社員＆元社員たちの顔をじっくりと眺め、その尋問に対する回答を聞かせていただこうではないか。
傍聴席からは、彼らの虚言を是非、見抜いていただきたい。
証人尋問を終えた後、判決が公開された暁には、ベネッセという教育企業の実態とパワハラ実行部隊のすべての行為が明かされることになるであろう。

証人尋問は9月開催決定！

5月以降に予定されていた＜ベネッセ訴訟＞の証人尋問ですが、ベネッセ側の希望により、夏休み明けの9月11日（月）開催となりました。
当日は、朝から夕方まで、異例の長時間尋問となります。
お時間のご都合にあわせ、是非、皆さま傍聴にいらしてください！！

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【ベネッセ＜和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞証人尋問期日】

■日時：2023年9月11日（月）10:00－17:00
■場所：東京地方裁判所　立川支部

※法廷NO.及びタイムテーブル等が発表されましたら、このブログで公表させていただきます。
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さて、いよいよベネッセ＜和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞が公開審判される。
今回の不当解雇に深く関わったО人財本部長は、原告（Ａ社員）の解雇を達成後に即、役員に昇格したが、証人尋問が開かれる前に逃げ切る算段で、高額であろうと推測される退職金を手にして退職した。
しかし、「証人尋問」は退職しても逃げられない。
たとえベネッセを退職しても、裁判所から直接呼び出しがある、ということを知らないらしい。
原告の訴状のなかでは、「悪質なパワハラ、不当解雇の実行者」として最も頻繁に名前が登場するのが、このО人財本部長と昨年12月末に退職したパワハラ実行部隊の中心人物であるО課長、残る一人はまだ社内にいるＦ課長である。

証人尋問では、Ｆ課長にすべての責任を負わせて逃げ切るつもりなのか、小林仁社長をはじめとした経営陣がどのように立ち回るのか、傍聴席から彼らの虚言を見抜いていただきたい。
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また「証人尋問」までの間、6月下旬には岡山本社での【ベネッセ株主総会】が開催される。
株主の皆さんは、是非、小林仁社長の経営責任を追及すべく、一緒に闘いましょう！！

ベネッセ＜和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞今後のスケジュール

前回のブログ掲載後、複数の方からお問い合わせやご声援をいただきました。ご興味をもっていただきありがとうございます。

以下、今後の証人尋問の予定等についてお知らせいたします。

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■期日（1月31日）は無事終了■

12月の期日以降、ベネッセ側の5名の弁護士は、さらなる裁判の引き延ばしを図り、

再度、パワハラ・不当解雇の被害者である原告（A社員）への根拠のない誹謗中傷を並べ立てた書面を提出してきた。

これに対し、2023年1月31日の期日では、原告（A社員）の代理人弁護士からの、事実証拠を含む再反論を実施。

ここまで、コロナ禍を経て、数十回に及ぶ期日を重ねてきたが、ついに5年にわたる原告側の主張、証拠の提出をほぼ終えたことになる。

■3月には一旦、双方の「主張整理」がまとまり、5月に証人尋問へ■

次回、3月の訴訟期日は年度末となるため、裁判所側の人事異動なども考慮し、一旦、この訴訟で扱う【前訴以降：2016年2月～現在まで、約7年間のベネッセによる和解内容不履行・パワハラ・不当解雇】の双方主張は、裁判官により「主張整理表」にまとめられ、提示されることとなる。

その後、3月下旬に証人尋問に向けた年度内の最終期日を開催。

■5月GW明けに、新体制での証人尋問開催■

その後、新年度の人事異動などが一段落した段階で、5月GW明けには証人尋問期日が開催される運びとなる。

ベネッセ側は、＜和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞の指示命令系統のトップにいる小林仁代表取締役を始め、パワハラ・解雇に関連する監査役2名、取締役2名、不当解雇の責任者の人財本部長、個人情報保護部長らはすべて背後に隠れ、当日証人として出頭する役割は現場の実行部隊（パワハラ行為を実行していた複数の社員）に押し付けたようである

（すでに、そのうち1名は昨年12月に突然、ベネッセを退職している）。

※証人尋問の当日に向けて、これまでの訴訟資料は東京地裁・立川支部で閲覧可能です。

また経緯内容のブリーフィング、取材対応は、原告（A社員）の代理人弁護士が随時行っています。

証人尋問当日の一般傍聴も可能です（詳細日時は3月末に、このブログに掲載します）。

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■■追記■■

今回の一連の＜ベネッセ：和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞は、単なる一企業の「パワハラ事件」ではありません。

企業側が社員を不当に解雇しようとするとき、しばしばそれを手助けする「弁護士」や自称「コンサルタント」が存在しています。彼らはパワハラ・不当解雇を正当化し、どのように実行すれば成功するかを熟知しています。そのひとつが「追出し部屋」で、社員に声を上げさせずに辞めさせる方法を企業に吹き込むことを仕事にしています。

ベネッセは、2012年8月29日の朝日新聞にも掲載された「追出し部屋」訴訟の敗訴判決（東京地裁立川支部）を受けても、パワハラに関与した役員、本部長ら責任者は、誰一人として処分されていません。

さらに今回の原告（A社員）の最初の「パワハラ訴訟」でも、2016年2月の最終期日に、ベネッセは全面的に負けを認めたにも関わらず、その後も平然と「約束した(和解)誓約事項の不履行」を続けるという悪質さです。

ベネッセの小林仁社長は、なぜこのように、平然と悪質な行為を続けられるのか。

今回、「追出し部屋」への異動から今日までの、12年間の原告（A社員）の闘いを追うことで、ベネッセの内外の人間が、どのように共謀し具体的に何をしてきたのか？　そこで行われていることは「どのような行為」なのか？　今こそ広く社会に事実を開示し、問題提起していく必要があると考えています。

ここまで、原告（A社員）にとっては長い道のりでしたが、マスコミをはじめ、ジャーナリストや人権活動家、問題意識を共有できる個人の皆様、興味を持ってくださる多くの方々の応援に、たいへん勇気をいただきました。深く感謝申し上げます。

あと一息、目指す判決を勝ち得るまで、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

ベネッセ・パワハラ裁判！いよいよ証人尋問へ

　パワハラを主導したベネッセ社員が、いよいよ裁判所に出頭します。

　ぜひ、東京地裁・立川支部でパワハラ首謀者たちがどんな証言をするのか、聞いてみてください！（※傍聴はどなたでもできます。）

　以下にこれまでの経緯を記事風にまとめました。※拡散希望！！ #ベネッセ #パワハラ #不当解雇

　通信教育、介護・保育施設等の大手企業「ベネッセコーポレーション」で働くA社員（原告）が、理由もなく「追出し部屋」に入れられ、上司、同僚、人財部からパワハラを受けたことで会社側を訴えた裁判で、2016年2月、ベネッセ側はA社員（原告）の主張を全面的に認め、「和解」の手続きを取った。

　しかしその後、和解内容はまったく守られず、ベネッセはA社員（原告）にさらにひどいパワハラを再開した。このため、A社員（原告）はこれに対して、＜和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞の手続きを取り、労働組合にも参加して団体交渉を始めた。しかし、ベネッセは2019年8月に不合理な理由を並べ立ててA社員（原告）を一方的に解雇した。

　最初の訴訟は、「追出し部屋」から和解まで4年を費やし、二度目の＜和解内容不履行・パワハラ・不当解雇訴訟＞は、コロナ緊急事態宣言の時期を経て、すでに5年が経過し現在も続いている。

　今後、いよいよ2022年末から2023年初頭には、証人尋問が始まり、裁判も大詰めを迎える。

　すでにA社員（原告）側は裁判所に対し、ベネッセのパワハラ・不当解雇を先導した取締役2名、主導した人財本部長、人財部員、直属の上司、同僚に対する証人呼出しの申請を終えた。

　今後開催される証人尋問（＠立川裁判所）では、和解内容不履行・パワハラ・不当解雇に直接関わった、ベネッセのパワハラ社員が出頭する見通しである。

■社内のパワハラ相談窓口はまったく機能せず。原告の個人情報流出も■

　現在進行中の＜二度目の訴訟＞訴状には、2016年の「追出し部屋」訴訟で約束した和解内容が、その後まったく守られず、会社ぐるみでパワハラ・人権蹂躙を続け、誠実な社員を一方的に解雇するベネッセの企業体質が詳らかにされている。

　具体的には、

▼仕事を渡さず、仕事が少ないことを理由に給与が極端に下げられ、年収を半分以下にされた▼社内の人間は誰一人、挨拶や会話をせず、重要な会議予定も原告には知らせないので、業務や人間関係から切り離された▼不在時に突然、机・座席を壁際に移動され、業務機密資料を紛失された▼上司の複数のミスを、原告になすりつけた▼ミーティング時の必要な発言を業務妨害と決めつけ、発言を阻止された▼上司が業務を妨害し、そのために業務が遅延したが、業務遅延を理由にさらに評価を下げられた▼社員が利用するリモート業務用の通信回線を与えられず、外出先や在宅時に業務情報にアクセスできないにもかかわらず、「退社後の業務対応をしない」と叱咤された▼全社的に、コロナ禍で在宅勤務のなか、理由なく出社を強要された▼人財部員が、業務上では使用していない原告の私的な連絡先を流出させ、個人情報保護違反を犯したため、個人情報保護部長に報告して対処を求めたが対応せず▼社内のハラスメント相談窓口にパワハラ被害を通報したが、担当監査役、取締役は対応せず▼パワハラ・不当解雇及び、個人情報保護の最高責任者である取締役社長宛に報告し対処を求めたが、社長への業務妨害とされた（訴状内には、他にもパワハラのオンパレードが続く）

　一方、▼労働組合としてパワハラを止めさせるための団体交渉も数回申し入れたが、ベネッセ側代理人弁護士5名が、根拠のない罵詈雑言を繰り返した▼労働組合の宣伝行動、組合ブログ掲載に対して、即日、原告に懲戒譴責・懲戒減給・懲戒出勤停止が発令・実行された（労組に対する「不当労働行為」に関しては、東京都労働員会に申立て中）

　また、▼理由のない解雇に対して拒否したが、出社用IDカードが即日無効にされた▼ベネッセ代理人弁護士にその場で業務PCを奪われそうになり、私物を持ち帰るよう強要された…

　上記はごく一部であるが、これらの顕著な和解内容不履行・パワハラ・不当解雇に関与してきた複数のベネッセ社員が、いよいよ裁判所に呼び出される。そこでどのような発言をするのか、ぜひ注目していただきたい。

　ここでは「教育のベネッセ」の本当の姿が垣間見えることだろう。

※証人尋問の日時は、決定次第このブログにUPします。当日、立川裁判所にぜひ傍聴にいらしてください。マスコミ関係者も大歓迎です！！

ベネッセホールディングス株主総会@岡山本社前で宣伝活動をしました！

6月は株主総会の季節です。コロナも落ち着きはじめ、ベネッセでも対面とオンラインのハイブリッド形式で2年振りに株主総会が開かれるとのこと。株主である東京ユニオン組合員のAさんも岡山での株主総会に参加することとし、併せて参加する株主の方々に現在の労使紛争について知っていただくため、チラシを配布する宣伝行動を実施しました。

コロナ規制のため参加株主は少数精鋭でしたが、ほぼすべての方にベネッセで起きている組合員の『パワハラ・不当解雇』チラシを受け取っていただき、熱心に読んでいただくことができました。

●株主質問＆回答がない株主総会？！予定していた事前の質問への回答もせずに短時間で閉会！︎

ベネッセホールディングスの株主には事前に郵送で株主質問の募集があり、当日はいくつかの質問への回答がなされると思っていました。Aさんも株主の一人ですので、回答を期待して参加しました。しかし、株主総会が始まると説明もなく質問回答の時間を飛ばして「あっ！」という間に閉会。Aさんの質問も事実上、無視された形です。

以下はAさんが事前質問としてベネッセに送付したものです。

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■質問（200字以内）『私はベネッセが2010年7月に設置した「追い出し部屋」に配属された。やむなく裁判に訴えたところ主張が全面的に認められ和解が成立したが、会社は和解条項を無視したため再度提訴、労働組合にも加入した。すると今度は一方的に解雇された。現在も続く労使紛争を全く解決しようとしない『よく生きる』という企業理念とは乖離した会社の現状に対する考え、及び今後どのように企業価値を向上させるのか、小林社長に回答を求める。』

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ベネッセは、ここ数年、毎年のように株主に対し「通信教育事業の変革」「マーケティング力の推進」を謳いながらも、残念ながら成果を出せずにいます。「Benesse＝よく生きる」という社名に恥じぬよう社会的な責務を果たすことは、一部上場企業としての前提条件です。社会的な責任を果たし、社員の「よく生きる」を実現できる優良企業を目指した改革を進めてほしいものです。