Qアノンは反対勢力のデータ収集と操作を目的にした諜報機関の心理作戦 ＋ Qアノンは大衆誘導型の心理作戦・洗脳の具体的な手法とは 世界の裏側ニュース ＋

これをメモ

Qアノンは反対勢力のデータ収集と操作を目的にした諜報機関の心理作戦　世界の裏側ニュース　2019-01-05 12:25:35NEW !　テーマ：インターネットの自由
https://ameblo.jp/wake-up-japan/

Qアノンは諜報機関の心理作戦：トランプこそがディープステートだ！
Anonymous Exposes #QAnon Psyop: Trump is Deep State!　ラブ・アリヤナ（Ariyana Love）著

最近、アノニマスが「#OpQAnon」というオペレーションを開始しています。

アノニマスの一派、Anonymous Freedom FightersがQ関連のアカウントを調査し、コンピューターのIPアドレスの追跡やQのデータベースをハッキングしました。

その結果、Qアノン現象は、諜報機関が支援している危険な心理作戦であることを明らかされました。

Qの目的は、ディープステートに実際に反対するあらゆる人のデータを収集し、さらに疑うことを知らないシープル（訳注：羊のように従順に主流派の意見に従う人を指す）が盲目的にトランプ大統領に従うように誘導することです。

先進的な心理作戦の戦略により、トランプはアメリカ国内から「ディープステートを粛正する」かのような印象を与えることに成功。

しかし実際には、トランプ大統領は自らの政権を通して、世界的なシオニストのカバールが権力を行使できるところに埋め込んでいるのです。

アノニマスがQアノンを観察している時に発見した中でも最も重要なことは、Qの支援者たちはほとんどが右翼で、さらに言えば危険な白人至上主義グループと直接関係し、自らの人種差別的傾向を隠している人たちであるということです。

そしてQアノンブームの中、そういった人たちが自分の考えを露わにするようになり、国籍や人種の異なる人たちの間で根強い分断が作り出されています。

ウィキリークス（Wikileaks）でさえ、Qアノンは「ハーメルンの笛吹き」型の戦略にすぎない、と発言しています。

Qアノンという心理作戦は大衆を混乱させ、スノーデンやアサンジのような内部告発者から関心をそらす役割を果たしているだけではなく、Qはハッカーによって作られたAI（人工知能）である可能性も非常に高いといえるでしょう。


【参考】http://www.occupypalestine.tv/anonymous-exposes-qanon-psyop-trump-deep-state/

*-*-*-*-*-*-*-*-*

【コメント】

Qアノン（Anon)は、Anonというアノニマスの短縮形愛称の名前があるところから、一部ではアノニマスの一部であるかのような誤った印象を与えているようです。しかし、アノニマスの根本的な理念を理解している人であれば、両者グループには似ているところは一部にあったとしても、本質的には全く異なるものであることがわかるでしょう。

最近、Facebookのニュースフィードで、トランプやアメリカ関連の記事には、神を信じるかのようにトランプを盲目的に信仰している人たちによる、異常なほど攻撃的で短絡的なコメントが目立っています。それまでは人種差別的な発言は控えるようにという暗黙の了解があった公の場所でも、Qアノンの台頭頃から表立った憎悪を表明する人が、ネットばかりでなくリアルな世界にもさらに増えている、ということは確実に言えるでしょう。

トランプ大統領については、最近はようやくちょっとまともなことをし始めたものだ、とは思います。しかしQサポータ0については、あれだけ憎悪感を明らかにしながら「スピリチュアル」なこと（「私は目覚めている」など）も言うのが不自然でしょうがありません。

トランプ自体も、あれだけ親イスラエル的な立場を明らかにする情報が揃っているのに、ディープステートを崩壊させると豪語するなど、発言と行動の矛盾点が多すぎて、私には信じることはできません。

この心理作戦については、もっと詳しいものを翻訳中です。

またこういった情報も一部、日本語で出てはいるようですが、IntelがQアノンの背後にいる、といった誤った印象を与えかねないものもありました。Intel社というテック企業もありますが、この文脈ではIntelは諜報機関を意味する「Intelligence」の略称と理解するのが自然で、かかる企業とは無関係かと思われます。


関連

カテゴリ：イルミナティとシオニズム( 25 )
https://satehate.exblog.jp/i15/#

対日貿易『戦争』の基本方針を明らかにしたトランプ政権　星の金貨 new
https://kobajun.biz/%e5%af%be%e6%97%a5%e8%b2%bf%e6%98%93%e4%ba%a4%e6%b8%89%e3%81%ae%e5%9f%ba%e6%9c%ac%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%82%92%e6%98%8e%e3%82%89%e3%81%8b%e3%81%ab%e3%81%97%e3%81%9f%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97/

日本に対する厳しい姿勢があからさま、「対日貿易赤字の全額を取り戻す！」
米国への自動車・自動車部品輸出はアメリカ車の日本市場への参入の実績に比例させる

ニューヨークタイムズ　2018年12月21日

12月21日金曜日、アメリカ政府は早ければ１月20日に開始される日本政府との貿易交渉における基本方針を明らかにしました。
日本は世界第３位の経済規模を持っていますが、アメリカ政府は690億ドル（約７兆5,600億円）の対日貿易赤字を一掃したいというものです。

アメリカ政府が公表した文書によれば、米国の工業製品が関税なしで日本市場に参入できるようにすること、そしてアメリカ産の農産物に対する関税を引き下げるか、撤廃することを目指しています。
段階を踏んだ交渉過程で実現でも構わないとしています。

さらに米国政府は自動車の輸出入分野でもっと公平な貿易を求めており、「日本が国際収支のバランスが均衡に向かうことを妨げ、不当に競争力を強化するため現在行っている為替レートの操作をやめさせることを必ず実現させる。」としています。

10月、アメリカのスティーブン・ムニューシン財務長官が暗に言及し、以後日本政府が外国為替市場への介入を行えば、それらすべてが通貨操作として認識されかねないという懸念が日本側に生じることになりました。

2018年12月、米国側が日米貿易交渉の基本方針の作成するにあたり、米国自動車労働組合はトランプ政権に対し、日本が米国に自動車や自動車部品を輸出する場合は、アメリカ車の日本への輸出実績に応じた厳しい割り当てを適用するよう要求しました。

民主党のロン・ワイデン党上院議員は声明の中で、彼が米国製品のために市場開放を進めることを支持すると表明する一方で、トランプ政権の貿易交渉の基本方針は詳細を欠いている上、米国の貿易力強化のために「全く不適当な」アプローチが含まれていると批判しました。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、貿易戦争に中国を巻き込み、カナダとメキシコに北米自由貿易協定の見直しを余儀なくさせ、そして2017年初めには米国を環太平洋パートナーシップから一方的に脱退させることにより、国際市場をかき回し続けてきました。
（リポーター : アレクサンドラ・アルパー、編集 : ジェームズ・ダルグレイシュ）
https://www.nytimes.com/reuters/2018/12/21/business/21reuters-usa-japan-trade.html

　　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　-　+　

西日本の巨大災害が進行する中、安倍自民党が強行採決した最重要法案・年間２兆円～１兆7,000億円という巨額の収益をアメリカのギャンブル業者に献上【 日本のカジノ（IR関連）法案、ギャンブル依存症の人々を泥沼へと追いやる 】ガーディアン（ https://kobajun.biz/?p=34177 ）

という記事をご紹介しました。

アメリカのギャンブル業者に大きな恩恵を与えて、アメリカの対日貿易条件の変更要求の矛先は鈍るのでしょうか？

そして今回ご紹介した衝撃的な事実を予見させるドイツ国際放送の記事が昨年、2018年９月18日付ですでに掲載されていました。
［誰のための何のためのアベ外交］トランプ「日本がこれまで貯め込んだ貿易黒字を吐き出させてやる…」【 トランプの貿易戦争・次のターゲットは？日本 】ドイチェ・ヴェレ（ https://kobajun.biz/?p=34479 ）

同じドイツ国際放送の記事には

韓国やEU諸国はすでに手にしている鉄鋼・アルミへの懲罰的関税の免除、安倍訪米はそれすら解決できなかった【 イチかバチかの訪米とトランプとの会談、見事にしくじった安倍首相 】ドイチェ・ヴェレ （ https://kobajun.biz/?p=33700 ）

という記事もありました。（2018年４月17日）

そしてここのところの日本株の下落。
実は2016年６月の時点でロイターが今日のこの状態を予測するような記事を掲載していました。

米国の代表的株価指標は昨年と同水準、欧州市場はマイナス６％代、日経平均株価のみ13％下落【 「アベノミクスはもうダメ…」– 日本の株式市場から『脱出』する海外の投資機関 】ロイター（ https://kobajun.biz/?p=28180 ）
その他アベノミクスなるものが、日本経済の実態の引き上げにほとんど効果がなかったという記事は何本翻訳したかわかりません。

これらを総合して見えてくるものとは何でしょうか？

それは日本政府やNHKなどのテレビが伝える『日本の好景気』などというものの実態がどこにあるのか?
ということではないでしょうか?

私は小学校から中学校、高校の半ばまで日本の『高度成長期』を肌身で体験しながら成長しました。
『好景気』というのは、安倍政権下のこのような経済を表現する言葉ではありません。

街には子供達の声があふれ、子供や青年が旺盛な食欲や消費意欲を発揮していました。
そして何より、国民全員の暮らしが日々良くなっていきました。
田中角栄氏はオイルショックによって高度成長が頓挫する、まさにその時の首相であり、列島改造論の弊害は明らかですが、それでも『国民全員の生活向上』に熱意を持っていました。

今日の富の偏在化を助長するようなアベ政治とは根本的に違っていたのです。

本当は脆弱な日本経済にトランプの強烈な一撃が再び加えられたらどうなるのでしょう？


イルミナティ・トランプ・ゲーム
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d0b54b58993af31267c30337890c8152

＋＋
決めたのはCFRですから


CFRおさらい

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり　ｂｙ　ジェームス・パーロフ　１　米・英に「国際問題研究所」
https://satehate.exblog.jp/11303581/

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり　ｂｙ　ジェームス・パーロフ　２ ボルシェヴィキとの関係
https://satehate.exblog.jp/11310041/

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり　ｂｙ　ジェームス・パーロフ　３ 競争は罪悪だ！
https://satehate.exblog.jp/11318986/

CFRの誕生と全体主義との初期のつながり　ｂｙ　ジェームス・パーロフ　４　CFRとドイツ
https://satehate.exblog.jp/11326320/

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ぼーっとして他力本願していては、気がつけば緊急事態、というシナリオ？



https://twitter.com/navistyle33/status/1082051284595748866
なびすけすたいる #与野党グル@navistyle33　3:08 PM - 6 Jan 2019

オモテはabを叩かせ、ウラでの画策はオザワーンが同じことを推進する。むしろもっとアグレッシブ。オザワーンは緊急事態条項・改憲・軍拡を強調。世界連邦と繋がっているんだし。#与野党グル



陰謀論を超えよ！＜世は陰謀で動く＞これが現実なのだ　simatyan2のブログ　2019-01-06 07:09:02
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12431078800.html

韓国には「ハフェタル」という「お面」があります。

https://dotup.org/uploda/dotup.org1739599.jpg

非常に安倍晋三に似てますがコラじゃありませんよ。

【韓国・文化・伝統】하회탈 飾ると福が来る韓国のお面 ハフェタル
https://matome.naver.jp/odai/2140577775331171101

＋＋
まるで李晋三をモデルにして作ったみたいじゃないカネ　呆～


2019年の新年早々、安倍氏はNHKにて沖縄辺野古基地問題で玉城知事も初耳の話をした？：安倍氏はみずから、自分は“平気でウソをつく”サイコパスであると認めたのも同然か！　新ベンチャー革命　2019/1/7(月) 午後 3:36
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37677774.html

『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関　田中龍作　2019年1月6日 16:22
http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019390

『官邸ポリス』　安倍政権を永続させる世界最強の機関　東海アマブログ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-608.html

スティグリッツ教授が警告、トランプ大統領のひどい経済政策と扇動政治の末路　2019.1.7
https://diamond.jp/articles/-/189801

https://diamond.jp/articles/-/189801?page=4

　社会が機能するのは、市民が政府や制度を信頼し、また互いを信頼しているときだけだ。それなのに、トランプ氏の政治姿勢は、信頼を損ない、不和を拡大することを基盤にしている。これはどこまで行ったら終わるのだろう？・・（これはどこの国の話だろう）


https://twitter.com/honeyhoney13/status/1081828822842978304
藤本由香里 日本帰国@honeyhoney13　12:24 AM - 6 Jan 2019

【緊急】違法ダウンロード違法化の範囲を、文章、イラスト、写真、プログラムなど、ほとんどすべての種類のコンテンツに広げる「改正」へのパブリックコメントは今日までです。立法されてからでは遅い。再考してもらうタイミングは、今しかありません。詳しくはこちらを参照。

＋＋
ほら来た。世の中「改善」には向かっていないネ。「消えた要人」というのはデンヴァーの地下にでも行ったのではないカネ


魔術とイルミナティ
https://satehate.exblog.jp/7393770/

　四一一頁―――『どこの政府であれ、政府が持つ唯一の權力は犯罪を取り締まる事である。まぁ、大して犯罪が無くても政府は犯罪者を作り出す。政府はあまりに多くの事が犯罪に結び付く爲、人が法を犯さずに生きて行く事は不可能であると斷言する。』

　五一四頁―――『罪を理由にしか人から武噐を取り上げる方法は無い。罪であると受け入れさせる事を理由にして。もし誰かが十セント硬貨を盜んだら、銀行強盜を企み、さうしやうとしてゐるとして刑を科す事が出來る。彼はどんな不幸にも我慢し、刑に服する他無いと感じるだらう。世界に罪と云ふものが殆ど無くなれば、我々は罪を作り出さなくてはならない。もし我々が、春の花を觀賞する事が邪惡であると人に教へ込ませ、彼が我々の云ふ事を信じ、それを實行するなら―――我々は彼を喜ばせる事は何でも出來るだらう。彼は自分を守りはしないだらう。さうする價値があるとも思はないだらう。だから我々に立ち向かつて來る事もあるまい。だが、自己の限界まで生きやうとする者からは、我々は身を守らねばならない。心の清い持ち主からも身を守らねばならない。そいつは我々を滅ぼす者だからだ。』



https://twitter.com/PmActivityJP/status/1082259501921689600

Qアノンは大衆誘導型の心理作戦・洗脳の具体的な手法とは　世界の裏側ニュース　2019-01-06 17:34:22
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12431210428.html

#Qアノンが諜報機関による心理作戦であると考えられる具体的な理由
#QAnon Exposed as An Intel Psyop　2018年5月16日

Qアノン現象に騙された人たちの様子を6か月以上見てきました。そして次に、Qアノンが諜報機関による心理作戦である具体的な理由と使われている戦術、他の人が騙されるのを阻止する必要がある理由についてまとめました。

目次
1. Qアノンはハーメルンの笛吹き型心理作戦
2. 第一段階：信頼の構築
3. 第二段階：スピリチュアルの利用
4. 第三段階：標的の変化
5. 方法論
6. ヒント
7. 質問への回答
8. スノーデンについて（訳注：こちらでは割愛）
9. まとめ（訳注：こちらでは割愛）

1.　私はQアノンのことを、「ハーメルンの笛吹き」作戦と呼んでいます。この作戦の目的は、放置しておくとディープステートにとって危険になる反対勢力を巻き込み、彼らの時間や関心を奪い、さらにディープステートにとって都合よく利用するために騙すことです。

2. この作戦には3段階あります。

第一段階：信用を築く
Qアノンのフォロワーに対し、内部情報を漏洩するふりをすることで信用を築きます。 そしてフォロワーは、本当なら知ることのできない機密情報を入手していると感じます。

a. これによりいくつかの影響が生まれます。
まずQの情報が政府のものであるという印象が構築されます。
Qは内部告発者や情報漏洩者としての地位を確立します。さらにQが権力のある人物のように仕立てあげられ、また笛吹きのように大衆から異なった人とみなされます。

b. 信頼を構築するために「漏洩」された情報は、スノーデン氏のようなNSA（国家安全保障局内部）の文書ではなく、アサンジ氏のように戦争犯罪の証拠でもなく、単にもうすぐニュースで報道される情報であったり、あるいはアメリカ政府内部の政治的陰謀についての情報にすぎません。

c.つまり、これはアメリカ合衆国の諜報機関の支配権に対してはさほどの脅威にならない情報である、ということです。諜報機関の存在を脅かさない情報にすぎません。諜報機関は、アサンジ氏やスノーデン氏に対して行ったような公の追跡を開始していません。

d. Qはゲーミフィケーション(ゲーム化、ゲームの手法を応用すること)を利用しています。

データや監視関連の企業、諜報機関がよく用いる方法です。Qが物事を単純に伝えようとせず、パズルやクイズのように仕立てるのは、その方法によるものです。

e. Qはフォロワーに対し、自分の価値観や優先事項をシェアするように求めます。これにより、聴衆とハーメルンの笛吹きの間に親近感が生まれます。そしてQに従うことで、自分たちが望む最高の結果に導くという約束が生まれるのです。

f. 笛吹が聴衆を導くのは、自分が聴衆を連れていきたい場所であり、聴衆が行きたい場所ではありません。

そしてこのような大約束が実現されない度に、笛吹はこう言います。「辛抱強く！待ってください！信念を持ち続けてください！」「私たちも同じことを望んでいます」「もうすぐ手に入ります！」

3.　第二段階：スピリチュアルの利用

教義を熱烈に支持するフォロワーを構築するためには、聴衆は献身的である必要があります。献身は非常に強力なツールです。

献身的なフォロワーは忠実かつ従順です。そして自分の内面から浮かんでくる反対意見も望んで黙らせ、自らの教義を積極的に広めようとするでしょう。

a. 世界的な目覚めという概念は、90年代にデイビッド・アイクが主張していました。さらに2000年代にはジェームズ・レッドフィールドの「聖なる予言」にも書かれています。

この概念は数世紀も遡ることができるのではないでしょうか。現在の情報化時代が覚醒を加速化していますが、ディープステートはそれを支配する方法を探っています。

b. Qとそのフォロワーは、世界的な目覚めとスピリチュアルな目覚めの概念を混ぜ合わせ、そのエネルギーを問題の多い二党制の政治の枠組みにそのまま流し戻しています。

二党制の政治システムは、個人や精神的な成長を助長することには本質的に反対な存在なのですが。

c. 人間の脳や意識は、従来の科学が示すよりもはるかに高い潜在力を秘めているということは、私も信じています。

しかし・・・スピリチュアリティと政治をミックスすることは不自然で、さらにキッシンジャーと交友があり、ポンペオ（韓国とCIAが組んで金正恩の暗殺を計画した際のCIA長官）やジョン・ボルトン（親イスラエル派で有名）、ハスペル（元CIA長官）を指名するような人間（訳注：トランプ）に精神的な献身を求めることほど馬鹿らしいものはないと思われます。

4. 第三段階：標的を変化し、フォロワーを解き放つ

このような心理作戦は、観る人にニセモノの情報を信じさせようとするだけの日替わりの情報戦争とは異なっています。そのすべての力を放出するためには、焦点を変更させ、聴衆に行動を促すよう指示する必要があります。

a.ハーメルンの笛吹はその方向性をゆっくり、少しずつ変え始めます。Qは最初、諜報機関やディープステートを洗い出す、という公約に焦点を合わせていましたが、徐々にエドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジなど他の人物も自分の物語に引き入れ始めました。つまり、ディープステートの敵に焦点をずらし始めたということです。

b. Qが伝えている意図が崩壊し始めるのがこの時点です。それにより利益を得るのが誰なのか、説明する必要もないでしょう。その他のとても根本的な質問を考え始めるだけで十分です。

ディープステートが最も強く死亡や投獄を望む人たちは？エドワード・スノーデンやジュリアン・アサンジ、キム・ドットコム以外にいるでしょうか？　（引用注：911の真相にふれないアサンジ・ゲームも充分怪しかったですがね）

c.質問：では、ディープステートに反対する破壊分子としてできる、ことは何でしょう？
答え：ネットでQアノンのいうことを毎日、一日中読み続けることではありません。本当の情報提供者を支援し、行動に移すことこそが、ディープステートが恐れていることです。

d. キム・ドットコムについて私が言及したのは、Qには関係ありません。しかしスノーデンやアサンジ、ドットコム氏はすべて、CIAの本拠地のあるバージニア東部裁判所で起訴されています。上記三人はCIAという諜報機関が行う大規模な作戦の標的にされているということです。

e. スノーデン氏が暴露した文書は、大規模な国民監視の方法を明らかにしているだけではありません（マスコミで公開されたものではなく、実際の文書）。諜報機関が人間社会のあらゆる面で行っている、完全な破壊活動を明らかにしているのです。

質問：ではこのような強力な情報を世界に広めたスノーデン氏の追跡という任務を与えられたNSA内の工作員グループの名前は何だったでしょう？

答え：グループQ（Q Groupe）です。2013年、スノーデン氏の初めての情報公開があった週に明らかにされています。

https://www.thedailybeast.com/inside-the-q-group-the-directorate-hunting-down-edward-snowden

f. NSA当局の言葉を借りると、諜報機関は地球のあらゆる場所を「100％を範囲とする」「世界的なネットワーク」を構築する方法を探している、ということです。

戦争は単に石油を目当てとしているわけではありません。戦争は、世界的な支配権を目的にしているのです。

グローバリストは地球状のすべての国を支配しようとしているのです。

g. 私たちがこれを知ることができたのは、本物の告発者のおかげです。トランプが次にどうツイートするか、次に彼が向かう先がどこか、明日のニュースで報道される内容を明らかにする「内部告発者」のおかげではありません。

地球上で最も強力な機関の、最深部の秘密を明らかにした本物の告発者です。

h. Qがスノーデンや彼の家族について調べるように人々に伝えた時、すぐに怪しいと思いました。スノーデン氏の噂話を広めたがるのは、彼の死か投獄を望む人たちで、つまりディープステートです。

6.Qが反対しているとされる勢力にQの活動が黙認され、むしろ逆にサポートや成長させられていることを示す、常識的な観点に基づくヒントについていくつか説明をしていきます。

その後、私が受けた質問に共通するテーマについて返答していきます。

a. NSAにスノーデン氏を追跡している「Qグループ」があることだけでは納得できない、というのであれば少し考えてみてください。

表立ってディープステートの権威に挑戦する大きな運動を意図的に作る人に対して、どのような反応をしているでしょう？なぜQアノンに対してそのような反応がない理由とは？

b. Qアノン運動には、数千単位の聴衆を持つまでに広がっています。世界的には数百万単位で一部の活動が観察、フォローされています。これは間違いなく国家レベルでの全力の妨害活動や民間企業による検閲、諜報機関による追跡が行われるに十分な規模ですが、そうはなっていません。

c. 2010年に国防総省がジュリアン・アサンジ氏を、そして同様に2013年にスノーデン氏の追跡を開始した時、諜報機関の代表者らは彼らを国家防衛に対する大きな脅威であると警告を発しましました。盛大に非難が行われ、支援者は個人レベルで標的となっていました。

d. ディープステートによる第一段階は、主流派の市民に対して、その支援層が馬鹿げていることをアピールすることです。典型的な戦略は、NYタイムズ紙やワシントンポスト紙、CNNなどで大衆に対し、Qアノン支持者は「風呂にも入らずに、いまだにママと同居して地下室に潜んでいる汚いヒッピー」である、と広報することです。オキュパイ運動で行われたように。
しかしそれはまだ、行われていません。

e. Qアノンを支援し、情報拡散している個人でも中心的に目立った人物は、機密情報漏洩を行うグループにいるということで名前を公開され、非難され、あるいは陪審員による訴訟や起訴の対象となってもおかしくありません。つまり国家機構全体の標的とされるということです。しかしそれもまた、起きていません。

e. それとは反対に、TPP反対の活動家は標的にされていました。オキュパイ運動や先住民族の活動家、アノニマスの活動家、ウィキリークスのあらゆる関係者、内部告発者、その他左右を問わず無数の運動の活動家は標的にされています。

7. ではテーマ別の質問について答えましょう。

7a. 「でもQは自分自身でリサーチし、考えるようにと教えていますよ？」
いいえ。インターネットやソーシャルメディアがリサーチするように教えてくれました。そして新しい情報源が、私たちに自分で考えるようにと教えています。

7b. しかしQがリサーチするように、というものは、彼らが指定する事柄についてです。
そうすることで、Qはあなた方の時間を奪い取り、方向性を操作しています。Qの投稿が曖昧なのは、意図的です。これは単なるゲーム化ばかりでなく、時間を奪い取ることが目的です。よく考えられた「ラビットホール（訳注：Qが好んでよく使う言葉）」なのです。

内部告発者はそうはしません。「真実の情報はこれです」と差し出すだけで、ゲームはしません。

7b. 「でも幼児性癖者（pedo）はどうなるの？政府内に幼児性癖者がいないというんですか？」

世界の政治権力の最上層部に幼児性癖者がいることは、少なくとも30年以上は知られていることです。活動を行っている被害者たちは、QアノンやDNC（民主党全国委員会）リーク活動の何年も前に、最終的にはCSA（幼児を対象にした性的虐待）による審問を受けています。

7c. 「でも（政治家を対象とした）13,000件の起訴状はどうなんですか？あれこそがディープステートを枯渇させるでしょう（drain the swamp）！」

人々（具体的な政治家）が問題ではありません。システムこそが問題なのです。NSAは自らの文書で「世界的なネットワーク」としているものが問題なのです。100か国以上が関係しており、アメリカの選挙や政治以上に大きな問題なのです。

7d. クリントンや彼女が代表を務める犯罪マフィア全体が投獄されることは、私も望んでいます。彼女はアサンジ氏を操作しようとし、いくつかの国全部を完全に破壊しました。ニセモノのフェミニストで、投獄がふさわしいでしょう。

しかしアメリカ政府をコントロールしているのは政治家ではありません。コントロールしているのはグローバリストです。

7e. その「世界的なネットワーク」の戦力は、グローバリストで、自分たちのことを「協力機関」と表現しています。自らの所有する衛星やネットワーク、人的・金銭的リソースをグループ内で共有しあい、この惑星のほとんどを掌握しています。

テレビに流される政治的などうでもいいニュースは、まったくもってのまがい物にすぎません。

7f. 「MAGA（Make America Great Again、アメリカを再び素晴らしい国にしようという運動）」やQアノンの人たちには申し訳ないのですが、あなたたちが住んでいるのは憲法上の民主主義が確立した国ではありません。

あなた方が住んでいる国は国際的な軍事独裁で、テレビや4年ごとに腐敗した人2名の中から一人を選ぶ大統領選挙によってうわべだけの民主主義という幻想が作り出されている国です。

7h.「Qアノンの信用を落とそうとしている、あなたの目的はなんですか？」

Qアノンについては観察はしていましたが、長い間、彼らに対して判断を下したり、意見を持つことはありませんでした。時間が経つことで、彼らの本性は明らかになると知っていたからです。

しかし彼らがディープステート本体ではなく、その敵に標的を移したことに気がついたとき、すべてが腑に落ちました。 　（引用注：最低限、911&311犯たちの摘発がないと、お話になりませんネ。「夢のワンダーランド」のままではネ）

8と9　省略

最後までお読みくださり、ありがとうございます！

【参考】https://thedeepstate.com/qanon-intel-psyop/

（翻訳終了）


緊急事態条項　東海アマブログ
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-609.html

＋＋
「時間を奪い取られ」ているうちに、緊急事態がくるのではないカネ。金融崩壊、預金封鎖、ベイルイン、暴動、治安維持、戦争など・・

震度6弱 熊本県 和水町

https://earthquake.tenki.jp/bousai/earthquake/detail/2019/01/03/2019-01-03-18-10-29.html

発生時刻 2019年01月03日 18時10分頃
震源地 熊本県熊本地方
最大震度 震度6弱
位置 緯度 北緯 33.0度
経度 東経 130.6度
震源 マグニチュード M5.1
深さ 約10km

https://fusitan.net/0152/

熊本で震度6弱　津波の心配なし、玄海・川内・伊方原発は運転継続　1/3(木) 19:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000006-jct-soci

　2019年1月3日18時10分ごろ、熊本県の熊本地方の深さ10キロを震源とする地震が発生し、熊本で最大震度6弱を観測した。地震の規模を示すマグニチュード（M）は5.0と推定される。気象庁の発表によると、この地震による津波の心配はないという。

　福岡県筑後で震度4を観測したほか、佐賀県南部、長崎県島原半島、大分県西部、宮崎県北部で震度3など、九州の広い範囲と四国・中国地方で震度1～3を観測した。

■九州新幹線で運転見合わせ

　18時30分ごろのNHKによれば、九州電力は玄海原発3・号機と川内原発1・2号機は運転中。今のところ影響はなく、運転を継続している。四国電力でも伊方原発3号機が運転中で、地震の影響はなく運転を継続している。

　JR九州では、地震の影響で停電が発生し、博多駅―新八代駅間の運転を見合わせた。

　NEXCO西日本管内の高速道路では、九州道の上下線・みやま柳川IC―熊本IC間で、地震による安全確認のため通行止めとしている。

http://en-nichi.seesaa.net/article/451081132.html

どうせ、近い未来もこれらと同じだろう

それでは、もう一度

放射能の脳への障害
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/4dd2d4d835a72d5d53258341c065555f

関東大震災から東海・南海トラフ連続地震の時代へ
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/12537e31b80c6105f84c6f1e3dcb2974

安政大地震＆平成大地震（原発付）
https://satehate.exblog.jp/16454633/

原発事故“予言”の広瀬隆が再び警告「近く大事故が起こる」その場所は…〈週刊朝日〉
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/0c17c186cbdfd9d92c8159e49dded574

日本地図から四国が消滅
https://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/07289a362386ff58335c83a9f94a4f57

日本沈没作戦進行中　「娯楽」と311
https://satehate.exblog.jp/18226916/

ま、すでにこんな感じだナ

これも、もう一度

日本、トルコ原発撤退へ　輸出戦略白紙に　会員限定有料記事　毎日新聞2019年1月4日 02時30分(最終更新 1月4日 03時07分)
https://mainichi.jp/articles/20190103/k00/00m/020/181000c#cxrecs_s

　政府は、三菱重工業とトルコで進める新型原発建設計画について、トルコ政府に大幅な負担増を求める最終条件を提示する方針を固めた。安全対策費の高騰などから採算性が悪化したためだが、トルコが受け入れる可能性は低く、事実上の撤退となる見通しだ。日立製作所が進める英国への原発輸出も実現困難な情勢で、両国の事業が頓挫すれば国内外とも受注案件はゼロとなり、安倍政権がインフラ輸出戦略の柱に掲げる原発輸出そのものが白紙に戻ることになる。

　政府と三菱重工が進めているのは、トルコ北部の黒海沿岸シノップの原発建設計画。安倍晋三首相とエルドア…

これはロシア攻撃兵器になるので、トルコーロシアの手打ちで取りやめたのではないカネ。ちなみに、伊方原発は西日本壊滅用時限爆弾兵器。

安倍総理が伊勢神宮 参拝　01月04日　19時11分
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190104/0002632.html

今や、李背神宮ですか？

クーデター政権4日始動＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０３）　2019年01月03日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52233994.html

特報！安倍が秘密にしたい慰安婦問題＜本澤二郎の「日本の風景」（３２０４）　2019年01月04日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52234038.html




https://twitter.com/WorldWildWow/status/590028426603417600
Aran Meclaren@WorldWildWow　10:45 PM - 19 Apr 2015

@otomechan1227 安倍晋三が推し進める女性の奴隷化プロジェクト「ＳＨＩＮＥ＝しね」と指文字「し＝死」。それを裏付ける田中シングルのサイン「しんでね」。吉本が意図して仕掛けとることも露呈した。こいつら全員１００叩きの刑やｗ

＜家畜人への道＞忍び寄る反日政府の国民包囲網　simatyan2のブログ　2019-01-04 08:44:09
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12430624765.html

オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない 東京大学教授・鈴木宣弘＠長周新聞

オトモダチのために国民の命と暮らしを生贄にしてはならない　東京大学教授・鈴木宣弘　長周新聞　政治経済2019年1月2日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/10508

　すずき・のぶひろ　１９５８年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、２００６年より東京大学教授。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアＦＴＡ産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』（農文協）、『悪夢の食卓　ＴＰＰ批准・農協解体がもたらす未来』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）、『亡国の漁業権開放　資源・地域・国境の崩壊』（筑波書房ブックレット・暮らしのなかの食と農）などの著書がある。
◇－－◇－－◇－－◇

日米ＦＴＡ交渉入り～ＴＡＧは共同声明を改ざんした捏造語～

　日本は、「なぜ米国民にＴＰＰ（環太平洋連携協定）が否定されたのか」について冷静に本質的な議論をせずに、ＴＰＰ１１（米国抜きのＴＰＰ）を推進し（２０１８年１２月３０日発効見込み）、それとセットの「ＴＰＰプラス」（ＴＰＰ以上）の日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉を開始し、「ＴＰＰプラス」の日欧ＥＰＡ（経済連携協定）も妥結し（２０１９年２月発効見込み）、さらには「ＴＰＰプラス」をＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）にも広げようと「ＴＰＰゾンビ」の増殖に邁進している。この流れは、以前のＴＰＰ１２以上の打撃を日本の食料と農林水産業に与えることは間違いない。

　日米間で新たな貿易協定（日本はＴＡＧ＝物品貿易協定と命名）の交渉開始が決まったのを受けて、ＡＰ通信や米国メディアは、ズバリ「日米がＦＴＡ交渉入りに合意」と報じた。日本のメディアは「事実上のＦＴＡ」「ＦＴＡに発展も」とやや回りくどいが、ＴＡＧは「ＦＴＡそのもの」である。

　筆者も「日米ＦＴＡはやらないと言ったわけでしょ。だから、日米ＦＴＡではないと言わないといけないから、稚拙な言葉のごまかしで、これは日米ＦＴＡなんです」（テレビ朝日「グッド！モーニング」コメント、２０１８年９月２８日）と即座に指摘した。

　要は、日米ＦＴＡはやらないと言っていたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないと言い張るために、ＴＡＧなる造語を編み出したということである。そもそも、日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しない。英文には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定（Trade Agreement on goods, as wellas on other key areasincluding services）」と書いてある。日本側が意図的に物品だけ切り取ってＴＡＧと言っているだけで、極めて悪質な捏造だ。物品とサービスの自由化協定は、下記の定義からわかるように、紛れもないＦＴＡである。

　「特定の国・地域間で関税撤廃やサービス貿易の自由化をめざすＦＴＡ（自由貿易協定）や物品・サービス分野だけでなく投資、知的財産権、競争政策など幅広い分野での制度の調和もめざすＥＰＡ（経済連携協定）」（荏開津典生・鈴木宣弘『農業経済学（第４版）』２０１５年、岩波書店）

　国際法（ＷＴＯ）上、ＭＦＮ（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはＦＴＡを結ばないかぎり不可能であるのに、米国からの牛肉と豚肉の関税引き下げの要求を受けつつ、日米ＦＴＡは拒否すると言い続けているが、どうするつもりか、どんな裏技を出してくるのかと思ったら、まさかの共同声明改ざんである。

　しかも、「ＦＴＡではない」と言い続ければ、国際法違反の協定で、関税削減は発効できないという自己矛盾で墓穴を掘っていることにも気づかないのであろうか。「今回はこれで乗り切りましょう」と進言した経済官庁の「浅知恵」に失笑せざるをえない。

ペンス副大統領演説も改ざん

　改ざんは共同声明だけでない。ペンス副大統領演説（２０１８年１０月４日）動画では明白に abilateral Free Trade Agreement with Japan と言っているのに、ホワイトハウス・サイト発表（文字起こし）の同演説記録は、当該箇所を、a bilateral free-trade deal with Japan に変えている。日本側が「国内的にＦＴＡとは言えないから表現を変えてくれ」と頼んだのに対して米国側が対応したものと推察されるが、そのために「乳製品の輸入枠はあと１万㌧追加しますから」という類（たぐい）の国益差し出しをしている姿が目に浮かぶ。国民のために闘うのでなく、国民を欺くために際限なく国が売られていく。

しかもＴＰＰ以上の譲歩が前提

　そもそも、米国がＴＰＰから離脱した際に「ＴＰＰは不十分だから二国間協定でＴＰＰ以上を求める」と主張していた。我が国もＴＰＰを強行批准した時点で、ＴＰＰ水準をベースラインとして国際公約し、米国には上乗せした「ＴＰＰプラス」を喜んで確約したようなものだった。「まず、ＴＰＰレベルの日本の国益差し出しは決めました。次は、トランプ大統領の要請に応じて、もっと日本の国益を差し出しますから、東京五輪まで総理をさせて下さい。」というメッセージを送っていたのである。

　しかも、ＴＰＰ破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった（裏返せば、日本政府の「影響は軽微」との説明は意図的で、日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だったということが米国の評価からわかる）。せっかく日本から、コメ（従来の輸入枠も含めて毎年５０万㌧の米国産米の輸入を約束）も、牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、４０００億円（コメ輸出２３％増、牛肉９２３億円、乳製品５８７億円、豚肉２３１億円など）の対日輸出増を見込んでいたのだから当然である。

　しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。すぐさま積極思考に切り替えて、ＴＰＰも不十分だったのだから、二国間で「ＴＰＰプラス」をやってもらおうと意気込み始めた。それに応じて「第一の標的が日本」だと米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表（その時点では候補）が議会の公聴会で誓約したのである。

　日本の対米外交は「対日年次改革要望書」や米国在日商工会議所の意見書などに着々と応えていく（その執行機関が規制改革推進会議）だけだから、次に何が起こるかは予見できる。トランプ政権へのＴＰＰ合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。

　米国の対日要求リストには食品の安全基準に関する項目がずらずら並んでいるから、それらを順次差し出していくのが、米国に対する恰好の対応策になる。どれから差し出していくかの順番を考えるのが日本の「戦略的外交」である。

　例えば、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの事前交渉で２０カ月齢から３０カ月齢まで緩めた（つまり、ＴＰＰで食の安全性が影響を受けなかったとの政府説明は虚偽）が、さらに、国民を欺いて、米国から全面撤廃を求められたら即座に対応できるよう食品安全委員会は１年以上前に準備を整えてスタンバイしている。

　ＴＰＰから米国が離脱したとき、米国コメ団体は「日本においしい約束をさせたのにできなくなる」と怒ったが、すぐに、発想転換し、石でＴＰＰの墓まで作り、「ＴＰＰは死んだ。そもそもＴＰＰ水準が不十分だったのだから、日米二国間で枠をもっと追加させよう」と意気込んでいる。すでに日本は米国からの輸入米を２０１７年に６万㌧ほど追加的に増やし、ＴＰＰの約束水準（米国への追加枠７万㌧）をほぼ満たす対応をしている。そして、案の定、米国コメ団体は、７万㌧を１５万㌧に引き上げるよう要求し始めた。

自動車のために食料・農業を永続的に差し出すことに

　「安倍政権は“経産省政権”ですから自分たちが所管する自動車の追加関税は絶対に阻止したい。代わりに農業が犠牲になるのです」と筆者は９月２７日の日刊ゲンダイで指摘した。自動車を所管する官庁は、何を犠牲にしてでも業界の利益を守ろうとする。各省のパワー・バランスが完全に崩れ、一省が官邸を「全権掌握」している今、自動車関税を「人質」にとられて、国民の命を守るための食料が、格好の「生贄」にされていく「アリ地獄」である。

　そもそも、米国の自動車関税の引き上げも、差別的に、日本には適用しない、というような適用は、明確な国際法（ＷＴＯ）違反であり、そのような姑息なお願いをするのでなく、フランスのように真っ向から国際法違反だからやめるよう主張すべきである。自分だけが逃れられるように懇願するために、国民の命を守る食と農を差し出す約束をしてしまったツケは計り知れない。

　しかも、本当は、食と農を差し出しても、それが自動車への配慮につながることはない。米国の自動車業界にとっては、日本の牛肉関税が大幅に削減されても、自動車業界の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する。

繰り返される詭弁～「なし崩し」の食・農の崩壊

　ＴＰＰ断固反対として選挙に大勝し、あっという間に参加表明し（「聖域なき関税撤廃」が「前提」でないと確認できたとの詭弁）、次は、農産物の重要五品目は除外するとした国会決議を反故にし（「再生産が可能になるよう」対策するから決議は守られたとの詭弁）、さらに、米国からの追加要求を阻止するためにとしてＴＰＰを強行批准し、日米ＦＴＡを回避するためにＴＰＰ11といって、本当はＴＰＰ11と日米ＦＴＡをセットで進め、ついにＴＡＧでＦＴＡでないと強弁して日米ＦＴＡ入りを表明した。日米経済対話やＦＦＲは日米ＦＴＡの準備交渉だった。何度も何度も同じような光景（デジャブ）が繰り返されている。

　今は、「ＴＰＰ水準を超える譲歩はしない」と、ＴＰＰ水準こそ大問題だったのに、ＴＰＰ水準はすでにベースラインになってしまっている。そして、「ＴＰＰを上回る譲歩はしない」と言っている政府が、最後はどんな言い訳を持ち出してくるのか。さらには、協定を発効させるために、ある段階で、恥ずかしげもなく「これは実はＦＴＡでした」と開き直る「腹積もり」だろう。その前に、何度も何度もこんな見え透いた嘘で「なし崩し」にされていくのを、ここまで愚弄されても許容し続けるのかが国民に問われている。

ＴＰＰ12の付属文書の「総仕上げ」が日米ＦＴＡで行われる

　農産物関税のみならず、政権公約や国会決議でＴＰＰ交渉において守るべき国益とされた非関税措置については、自動車の安全基準の緩和、軽自動車税の増税、自由診療の拡大、薬価公定制の見直し、かんぽ生命のがん保険非参入、全国２万戸の郵便局窓口でのＡ社の保険販売、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、ポストハーベスト農薬（防かび剤）など食品の安全基準の緩和、ＩＳＤＳ条項への賛成など、日本のＴＰＰ交渉参加を認めてもらうための米国に対する「入場料」交渉や、参加後の日米平行協議の場で「自主的に」対応し、米国の要求が満たされ、国民に守ると約束した国益の決議は早くから全滅していた。

　しかも、「ＴＰＰとも米国とも関係なく自主的にやったこと」と説明しておきながら、ＴＰＰの付属文書に書いてある。２０１６年１２月９日の国会で、「ＴＰＰの付属文書の内容は日本が『自主的に』決めたことの確認なので、ＴＰＰの発効に関わらず、『自主的に』実行する」と外務大臣も厚顔無恥に回答した。「自主的に」＝「米国の要求通りに」と変換すれば真意が読める。

　さらに驚くことは、ＴＰＰ付属文書には米国投資家（ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業など）の追加要求に日本は規制改革推進会議を通じてさらなる対処をすることも「自主的に」約束されている。今後も際限なく続く米国からの要求に対応して巨大企業の経営陣と投資家の利益のために国民生活が犠牲になる「アリ地獄」にはまっている。

　これにのっとった米国発のグローバル種子企業などへの徹底した便宜供与が続いており、それらが日米ＦＴＡで「総仕上げ」されることが懸念される。

グローバル種子企業への便宜供与「七連発」

　象徴的なのは、種子法廃止に関連した一連の動きである。これは国民の命を守る安全保障の観点からは間違っているが、グローバル種子企業の世界戦略とは極めて整合性が取れている。

　命の源の基礎食料（中でも特にコメ）、その源の種は、安全保障の要であるから、国として、県として、いい種を安く供給し、生産と消費を支えるのが当然の責務としてきたのをやめて、企業に任せろ、というのが種子法廃止である。

　グローバル種子企業の世界戦略は種を握ることである。種を制するものは世界を制する。種を独占してそれを買わないと人々は生きていけなくすれば、巨大なビジネスとなり、人々を従属させられる。だから、公共種子の提供を後退させ、自家採種を禁じて、自分たちのものにして、遺伝子組み換え、Ｆ１（一代雑種）化して、買わざるをえない状況を世界中に広げてきた。それを日本でもやりたい。それに日本は応えている。

　公共種子事業をやめさせ（種子法廃止）、国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ（農業競争力強化支援法）、自家採種は禁止する（種苗法改定）という３点セットを差し出した。一連の改定をセットで見ると、意図がよく読み取れる。

　全農の株式会社化もグローバル種子企業と穀物メジャーの要請で農協「改革」に組み込まれた。子会社の全農グレインがＮｏｎ-ＧＭ穀物を日本に分別して輸入しているのが目障りだが、世界一の船積み施設を米国に持っているので、買収することにしたが、親組織の全農が協同組合だと買収できないので、米国からの指令を一方的に受け入れる日米合同委員会で全農の株式会社化が命令された。

　消費者庁は「遺伝子組み換えでない」という表示を実質できなくする「ＧＭ非表示」化方針を出した。これも、日本の消費者の要請に応えたかのように装いながら、グローバル種子企業からの要請そのままである。しかも、消費者庁の検討委員会には米国大使館員が監視に入っていたという。

　カリフォルニアではＧＭ種子とセットのラウンドアップ（除草剤）で発がんしたとしてグローバル種子企業に３２０億円の賠償判決が下り、世界的にラウンドアップへの逆風が強まっている中、それに逆行して、日本は昨年１２月２５日、クリスマス・プレゼントと称して、米国の要請に応じて、ラウンドアップの残留基準値を極端に緩和した。

　さらに、ゲノム編集（切り取り）では、予期せぬ遺伝子喪失・損傷・置換が世界の学会誌に報告されているのに、米国に呼応し、ＧＭに該当しないとして野放しにする方針を打ち出した。
　以上、特定のグローバル種子企業への「便宜供与」の「7連発」
①種子法廃止、
②種の譲渡、
③種の自家採種の禁止、
④Ｎｏｎ-ＧＭ表示の実質禁止、
⑤全農の株式会社化、
⑥ラウンドアップの残留基準値の大幅緩和、
⑦ゲノム編集を野放しにする方針、
が進められている。

　インド、中南米、中国、ロシアなどは、国をあげてグローバル種子企業を排除し始めた。

従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。ＧＭとラウンドアップで病気になった日本人にＭ社の合併先企業（ドイツのＢ社）の人間の治療薬も売れて、「ダブル儲けの新ビジネスモデル」との声さえ漏れている。

　野菜の種は国内の種苗メーカーが担っているが、九割が海外圃場で、かつ、表に名前は出てこないが、グローバル種子企業の受託生産になっている場合が多いようだ。野菜に続き、今回のコメ・麦・大豆で日本における種の支配は次のステージに入った。

　「陰謀説だ。そんなことはない、大丈夫だ」という人たちに言いたいのは、これは「世界における歴史的事実で、同じことが日本で進んでいる」という明快な現実である。様々なカムフラージュでごまかそうとしても、事実は揺るがすことはできない。

国民が求めているのは日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではない

　農業については、家族経営の崩壊、農協解体に向けた措置（全農共販・共同購入の無効化、独禁法の適用除外の無効化、生乳共販の弱体化、信用・共済の分離への布石）、外資を含む一部企業への便宜供与（全農の株式会社化・買収、特定企業の農地取得を可能にした国家「私物化」特区、種子法の廃止、農業「移民」特区の展開）、そして、それらにより国民の命と暮らしのリスクが高まる事態が「着実に」進行している。

　そして、ここに来て、農協・漁協に対する大手流通業者の取引交渉力を強め、農林水産物の一層の買いたたきを促進する卸売市場の民営化、民有・国有林の「盗伐」合法化（特定企業への露骨な便宜供与）、さらには、漁業についても、これまで各漁場で代々生業を営む漁家の集合体としての漁協に優先的に免許されてきた漁業権を、漁協（漁家）への優先権を剥奪し、知事判断で企業に付け替える方向性が正式に示された。

　「攻めの農業」、企業参入が活路、というが、既存事業者＝「非効率」としてオトモダチ企業に明け渡す手口は、農、林、漁ともにパターン化している。

　Ｈ県Ｙ市の国家戦略特区で農地を買えるようになった企業はどこか。その社外取締役は国家戦略特区の委員で、自分で決めて、自分の企業が受注、を繰り返している。国家「私物化」特区だ。森林の新しい法律は、Ｈ県Ｙ市と同じ企業とがバイオマス発電で「意欲がない」と判断された人の山を勝手に切って燃やしてもうけるのを、森林環境税までつぎ込んで手助けする。

　漁業権の開放は、日本沿岸の先祖代々、生業を営んできた「漁場を有効に活用していない」と判断された既存の漁業者の生存権を剥奪して大規模養殖をやりたい企業に漁業権を付け替える法改定である。気づいたら、予期せぬ海外のオトモダチに日本沿岸の制海権を握られ、企業参入だ、民間活力だ、と言っているうちに、いつの間にか、外国に日本が乗っ取られる。

　「攻めの農業」の本質は、既存の農家が潰れても、日米の特定のオトモダチ企業が儲けられるお膳立てができればいい、というだけだから、かりに、少数の企業が利益を増やしても、国民に全体として必要な食料を供給するという自給率の視点は欠如している。自給率は間違いなく下がる。すでに食料自給率は「死語」になりつつある。

　日米ＦＴＡの交渉開始は、一連の農林水産業の家族経営の崩壊、協同組合と所管官庁などの関連組織の崩壊に「とどめを刺し」、国内外の特定企業などへの便宜供与を貫徹する「総仕上げ」を敢行するという強い意思表示と理解される。

　食料と農林水産業とその関連組織（農協・漁協や農林水産省）に「とどめを刺す」と意気込んでいる人たちに、「民間活力の最大限の活用」だ、「企業参入」だと言っているうちに、気付いたら、安全性の懸念が大きい輸入農水産物に一層依存して国民の健康が蝕まれ、日本の資源・環境、地域社会、そして、日本国民の主権が実質的に奪われていくという取り返しのつかない事態に突き進む愚かなことを進めているのだということに一日も早く気づいてもらうべく、国民一人一人が事態の本質を正しく認識し、行動を起こす必要がある。

　Ｆ３５戦闘機を１００機、１兆円とか、米国の言いなりに武器を買い増すのが安全保障ではない。武器による安全保障ばかり言って、食料の安全保障の視点が抜けているのは、安全保障の本質を理解していない。農業政策を農家保護政策に矮小化させてはいけない。食料・農林水産業政策は、国民の命、環境・資源、地域、国土・国境を守る最大の安全保障政策だ。「食を握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」だと肝に銘じて、安全保障確立戦略の中心を担う農林水産業政策を、政党の垣根を超え、省庁の垣根を超えた国家戦略予算として再構築すべきである。

　国民が求めているのは、日米のオトモダチのために際限なく国益を差し出すことではなく、自分たちの命、環境、地域、国土を守る安全な食料を確保するために、国民それぞれが、どう応分の負担をして支えていくか、というビジョンとそのための包括的な政策体系の構築である。競争に対して、共助・共生的システムと組織（農協や生協）の役割の重要性、消費者の役割、政府によるセーフティネットの役割などを包括するビジョンが不可欠である。

「日本」会議って、一体何をやっているのカネ

ダメリカ　グローバリストの忠犬　田布施システム安倍晋三自滅党には騙されないぞ！
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2078154.html

ダメリカロックフェラーの手下　統一協会朝鮮カルトと
ズブズブな自滅党　隠れ朝鮮人田布施血脈の売国政治屋

岸信介　安倍晋太郎　安倍晋三（統一協会　売国長州藩田布施血脈）

稲田朋美→統一協会

小泉純一郎　小泉進次郎（言わずもがな完全なる売国奴　
隠れ朝鮮人　ブッシュ　マイケル・グリーン　ジャパン・ハンドラーズの犬　薩摩藩田布施血脈　
※純一郎は、ダメリカでは隠れ統一協会と見られている）

麻生漫画太郎→統一教会 　日本の水道を外資に売り渡そうとしている祖父吉田茂の代から生粋の売国奴　ダメリカの忠犬

西田昌司→統一教会

高村正彦（隠れ朝鮮人）→統一協会顧問弁護士

中川秀直→統一教会
世耕弘成→統一教会
城内実　→統一教会
義家弘介→統一教会
高市早苗→統一教会
下村博文→統一教会

＋＋
国民に大量虐殺戦争を仕掛けているのヨ

日本会議らしい末路だったな 野次馬 ＋ 核戦争の準備をさせられている日本の運命 櫻井ジャーナル

日本会議らしい末路だったな　野次馬 (2019年1月 1日 18:23)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14558.html

これ、半分、アベのせいだろ、というのが流行っているんだが、富岡八幡宮の惨殺事件、まさにアベのせいだわなｗ　神社とかお寺とか、規模が大きいと利権そのものになってしまう。坊さんとか神主とか、そもそも寺社の「オーナー」ではない。神社仏閣には相続税がないんだからｗ　ところが、現実には世襲で管理人の座を独占し、そこから生じる利益を独占する。日本会議とか神社本庁とか、そうした利権集団の集まりだ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181212/soc1812120006-n1.html
東京都江東区の富岡八幡宮で、宮司の富岡長子さん＝当時（５８）＝が、元宮司の弟＝同（５６）＝に殺害された事件から１年。
現場となった長子さんの豪邸は更地になっていた。事件の記憶も風化しつつある一方、人事をめぐる火種はくすぶっていると指摘する関係者もいる。
　事件は昨年１２月７日夜に発生。元宮司と妻は、日本刀などで長子さんを殺害し、運転手の男性を負傷させた。元宮司は妻を殺害後、自殺した。
　複数の関係者に届いた元宮司の遺書には、息子の宮司就任がかなわない場合、《怨霊となり、神輿総代会の幹事総代とその子孫達を永遠に祟り続ける》と書かれていた。警視庁は今年１月、殺人や殺人未遂などの容疑で元宮司と妻を容疑者死亡のまま書類送検した。


アベ政権というのは、そうした利権屋の集団で、この事件も利権を姉弟のどちらが独占するかの、カネカネカネの醜い争いです。

核戦争の準備をさせられている日本の運命（1/4）櫻井ジャーナル　2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010000/　

　歴史は大きな節目にさしかかっている。アメリカを中心とする支配システムを支えてきたドル体制が揺らぎ、新しいシステムへ移行する可能性が高まっていると考える人は少なくない。新秩序をどのようなものにするかで軍事的にも経済的にも緊張が高まっている。

　そうした中で日本はアメリカ支配層のコントール下、軍事力を増強してきた。本ブログでは繰り返し書いてきたが、1992年2月にネオコンが作成した世界制覇プランに基づき、日本は95年からアメリカの戦争マシーンに組み込まれてきた。そのひとつの結果が目の前に出現しつつある。

　イージス・アショア、MV22オスプレイ、F-35Bといった兵器をアメリカの軍需企業を儲けさせるだけのために購入するわけではない。ARDB（水陸機動団）の創設と同じようにアメリカの軍事戦略が深く関係、その戦争マシーンの一部として機能するために必要なのだ。

　第2次世界大戦後、アメリカの軍事戦略は中心に核兵器が据えられた。例えば、SAC（戦略空軍総司令部）が1954年に作成した計画では、600から750個の核爆弾をソ連へ投下、約6000万人を殺すことになっている。この年の終わりにアメリカ軍はヨーロッパへ核兵器を配備した。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　1957年になるとアメリカ軍の内部でソ連に対する先制核攻撃を準備し始めるている。（James K. Galbraith, “Did the U.S. Military Plan a Nuclear First Strike for 1963?”, The American Prospect, September 21, 1994）この年の初頭、アメリカ軍はソ連への核攻撃を想定したドロップショット作戦を作成、300個の核爆弾をソ連の100都市で使うことにしている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　核攻撃を実現するためには核兵器を運搬する能力が必要。そのためには兵器を小型化し、戦略爆撃機やICBM（大陸間弾道ミサイル）を準備する必要がある。しかも相手国、つまりソ連がそうした準備のできない段階で攻撃しなければならない。

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、リーマン・レムニッツァーJCS議長やSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む軍の好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったというが、その計画を当時の大統領、ジョン・F・ケネディが阻止、そのケネディ大統領は1963年11月22日に暗殺されてしまった。
　
　ライマン・レムニッツァーやカーティス・ルメイはアレン・ダレスCIA長官やチャールズ・キャベルCIA副長官とも手を組んでいたが、ダレスは1961年11月に、またキャベルは1962年1月に解任された。

　レムニッツァーは統合参謀本部議長の再任が拒否され、1962年9月に退任、通常は退役なのだが、エリザベス2世女王に近いイギリス軍のハロルド・アレクサンダー元帥の口添えで欧州連合軍最高司令官に就任している。

　アレクサンダーは1940年5月から6月に行われたダンケルク撤退を指揮したが、レムニッツァーをアレン・ダレスに紹介したのもこの人物。レムニッツァーとダレスは1945年3月にナチスの幹部と秘密交渉を行った。サンライズ作戦だが、その前からアメリカ側の一部はドイツ側と秘密裏に接触、戦後のことを話し合っている。これはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断で行われていた。（つづく）


核戦争の準備をさせられている日本の運命（2/4） 2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010001/

　第2次世界大戦は1939年9月に始まった。領土問題の交渉が進展しないことに業を煮やしたドイツがポーランドに軍事侵攻、それを見たイギリスとフランスがドイツに宣戦布告したのだが、それから半年ほど戦闘らしい戦闘は行われていない。いわゆる奇妙な戦争だ。

　戦闘が始まるとイギリス軍やフランス軍は簡単に総崩れの状態になるのだが、アドルフ・ヒトラーは機甲部隊に前進をやめるように命令している。少なくとも結果としてヒトラーはイギリス軍が撤退する余裕を与えたわけだ。

　1941年5月にはドイツのルドルフ・ヘス副総統が単身、飛行機でスコットランドへ飛ぶ。イギリス側の要人と何らかの話し合いがもたれたはずだが、詳細は今でも不明だ。

　その翌月、ドイツ軍はバルバロッサ作戦を開始する。西部戦線へ90万名を残し、300万名以上をソ連に向かわせたのである。常識的に考えると西を守るために半数は残しておくべきなのだが、ヒトラーの命令でこの非常識な作戦は実行された。イギリスはそれを傍観する。

　ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード（現在のボルゴグラード）市内へ突入するのだが、11月に入ってからソ連軍が反撃を開始、ドイツ軍は壊滅し、翌年の1月に降伏する。

　それまで傍観していたアメリカやイギリスがワシントンDCで緊急会議を開いたのは1943年5月。そして米英両軍はその年の7月にシチリア島へ上陸する。ハリウッド映画で有名になったオーバーロード作戦は1944年6月、ドイツの敗北が決定的になってから1年半後のことだ。

　サンライズ作戦が実施された直後、ドイツが降伏する直前の1945年4月にルーズベルト大統領は執務中に急死、ホワイトハウスはファシズムを信奉するウォール街の住人に奪還された。

　ドイツが降伏するとウィンストン・チャーチル英首相はJPS（合同作戦本部）に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令。5月22日にはアンシンカブル作戦が提出されている。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていた。この作戦が実行されなかったのは参謀本部が拒否したからである。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　チャーチルは7月26日に退陣するが、その10日前にアメリカのニューメキシコ州で原子爆弾の爆破実験が実施され、成功した。翌1946年3月に彼はアメリカのミズーリ州フルトンで「バルト海のステッティンからアドリア海のトリエステにいたるまで鉄のカーテンが大陸を横切って降ろされている」と演説、「冷戦」の幕開けを告げている。その翌年、1947年にはアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会い、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んでいたと報道されている。

　その後、アメリカ支配層はソ連に対する先制核攻撃の準備を本格化させるのだが、佐藤栄作首相の密使を務めた若泉敬によると、「重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする」というアメリカ側の事情に対し、日本政府は「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要をみたす」ということになっていたという。（若泉敬著『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』文藝春秋、1994年）（つづく）


核戦争の準備をさせられている日本の運命（3/4） 2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010002/

　ケネディ大統領が暗殺された翌年の1964年に中国が初めて核実験を実施、日本政府はこの出来事にすぐ反応、内部で核武装への道を模索する動きが具体的に出始めている。（Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983）

　ＮＨＫが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年にアメリカを訪問した佐藤首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。

　佐藤首相は1967年の訪米時、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」とアメリカ側に求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　その一方、日本政府は1969年2月に西ドイツ政府と秘密裏に会談し、核武装によって超大国への道を歩もうと持ちかけたという。

　この提案を西ドイツは拒否したというが、それでも日本側はあきらめない。10年から15年の期間で核武装すると想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査し、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

　日本政府が西ドイツ政府と秘密会談していた1969年にアメリカの大統領はリチャード・ニクソンになっているが、その大統領補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーは彼のスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装するべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

　それに対し、1977年1月から81年1月までアメリカ大統領だったジミー・カーターは日本の核武装に反対、兵器級のプルトニウムを生産させないために高速増殖炉の常陽からブランケットを外させたという。

　しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。例えば、東海再処理工場に付属する施設として1995年に着工されたRETF（リサイクル機器試験施設）はプルトニウムを分離／抽出するための施設だが、この施設向けににアメリカ政府が提供した技術の中には「機微な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。

　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、東京電力の福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。
　
　ロナルド・レーガン時代のアメリカでは増殖炉計画がスタート、1980年から87年にかけての期間にエネルギー省は160億ドルを投入したというが、87年に議会はこの計画への予算を打ち切る。そこで目をつけられたのが日本の電力業界。共同研究という形で研究資金の大部分を負担させ、その代償として核関連の技術を格安の値段で売り渡すことにしたのだ。そして高性能プルトニウム分離装置がサバンナ・リバー・サイトからRETFへ移転されたのである。

　福島第1原発が事故を起こす3日前に出たインディペンデント紙、つまり2011年3月8日付けの紙面には石原慎太郎のインタビュー記事が掲載されていた。それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。核兵器で脅せば相手は屈するというネオコン的な発想だ。

　こうした発想が石原だけのものではないだろう。どこかの時点で日本政府が隣国を核兵器で威嚇しても不思議ではない。ロシアのウラジミル・プーチン政権は核兵器の使用が破滅的な結果をもたらすと再三警告しているが、それを日本の支配層、つまりネオコンのようなアメリカ支配層の代理人が理解できるかどうかは不明だ。少なくとも石原は理解できていなかった。（つづく）


核戦争の準備をさせられている日本の運命（4/4） 2019.01.01
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901010003/

　アメリカにとって日本は属国であり、自分たちの利益を実現するための道具にすぎない。アメリカ支配層と同盟関係にあると言えるのはイギリスやイスラエルの支配層だけだろう。

　それを象徴する連合体が存在する。アメリカのNSAとイギリスのGCHQを中心とする電子情報機関で編成されたUKUSA（ユクザ）だ。

　このUKUSAはファイブ・アイズと呼ばれることがある。それはNSAとGCHQのほかにカナダのCSE、オーストラリアのASD、ニュージーランドのGCSBがその連合体に参加しているからだが、最初の2カ国と残りの3カ国では立場が全く違う。

　言うまでもなく、この5カ国はアングロ・サクソン系。イスラエルとは緊密な関係にあり、アングロ・シオニストと総称されることもあるが、他の「同盟国」に主体性はない。そうした「同盟国」の大半には情報機関が存在するが、いずれもアメリカ支配層の指揮下にあると見られている。

　かつてソ連の内務官僚は支配下の国々をコントロールするため、各国の情報機関を利用していた。同じことをアメリカの支配層も行っている。さらに、NATO、ANZUS、安全保障条約といった軍事同盟も支配のために使われてきた。

　日本には世界情勢を客観的に分析せず、闇雲に軍事力を誇示したがる人が支配層にも被支配層にもいる。そうした人々を操ってきたのがファイブ・アイズの支配層だが、歴史の転換期に日本人を暴走させ、その結果の責任をすべて負わせようとする可能性は否定できない。（了）

https://twitter.com/y77k99/status/1079335971756269568
悪人d@y77k99　3:18 AM - 30 Dec 2018

正月初詣は神社に行ってはなりません
行ってもお賽銭はしないこと

そのお金は全て「嘘つき安倍晋三内閣」「右翼日本会議」のふところに行く

「原発　国民反対ではつくれない」　経団連会長　1/1(火) 11:52配信　テレ朝 news　All Nippon NewsNetwork(ANN)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190101-00000015-ann-bus_all

　経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

　経団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

　中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。


東電迷走中　野次馬 (2019年1月 4日 00:43)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14566.html

日本でも風力発電の適地というのはあるんだが、特に有望なのが、浜岡。原発から西側、既にとんでもない数の風車が立ち並んでいる。
https://twitter.com/cpvvnukij521y66/status/948751786831110144
なんでここに？　というと、「人が住んでないから」です。戦争中までは、ここは陸軍の大砲試験場だった。開発した長距離砲を、大東町(今の掛川市南東部)から撃ち、着弾するのが浜岡砂丘。その間約10kmにわたって人家がない。今でもYAMAHAのテストコースくらいしかない。下が砂地なので、作物もロクに穫れないｗ　また都合の良い事に、近所にはトヨタ、YAMAHA、スズキといった日本を代表する工場群がひしめいていて、「消費地に近い」というメリットもある。原発のあった場所というのは、送電線が整っているので、どれだけでも風車を並べるだけです。送電まで考えると、一番有望。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00050004-yom-bus_all
東京電力ホールディングスが、国内最大級となる洋上風力発電所の建設を計画していることがわかった。
原子力発電１基に相当する１００万キロ・ワットを超える発電能力を想定し、千葉県銚子沖などを候補地として念頭に置く。
福島第一原発の事故に伴う廃炉や除染などの費用を賄うためにも、世界の潮流となっている再生可能エネルギーの拡大に活路を見いだす。
計画によると、実績が豊富な欧州の洋上風力メーカーと提携し、１兆円規模の事業費を投じ、沖合に１基５０００キロ・ワット級の風車を約２００基設置する。風車の土台を海底に設置する着床式とする。平均的な家庭で約３０万世帯の年間の電力消費を賄える。


浜岡は中電の縄張りで、ここでは東電が話題になっているんだが、東電は銚子沖に目をつけているらしい。銚子からひたちなか市のかけての一帯です。鹿島灘に面している。浜岡が遠州灘に面しているのと、似てますね。「灘」とは何か？　海洋交通の難所だというんだが、つまり、風が強いところです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%81%98
灘（なだ）は、沖合の中で波が荒く、潮流が速い所を指す。洋とも書き表される。さんずいに難という字の如く、古くから航海が困難な場所とされ、そのため沿岸には避難港が発達している。とりわけ、黒潮（日本海流）が流れる太平洋側に多く分布する。その反面、鹿島灘以北の太平洋岸には全く灘が見られない。これは、灘という地名の由来が、海運交通の発展と関係が深いと思われる。一方、瀬戸内海にも灘が多数分布する。だが、この灘は穏やかな水域が多く、本来の定義から大きく反する（後に詳述）。


このあたりも、戦争中までは軍事地帯だった。霞ヶ浦の予科練、ひたちなか市の水戸飛行場、戦後は米軍に接収されて、水戸対地射爆場だった。そういう土地には、いまでもヒトが少ない。低周波騒音だろうが何だろうが、やりたい放題できるｗ　しかも、遠州灘も鹿島灘も、すぐ先に黒潮が流れている。風力発電で送電線を作れば、その先に海流発電の可能性が出てくる。政治家が原発に固執しているあいだに、現場ではとっくに、そこまで動いているのだ。