さてはてメモ帳 Imagine & Think! 

重要情報をゴミに埋もれさせないよう絵本化 避難所

竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物 櫻井ジャーナル

2019-01-14 17:21:28 | 日記
ドサクサ略奪団の繋がりは強いんですよネ

竹田恒和の父親は中国で組織的な財宝略奪を指揮した人物 櫻井ジャーナル 2019.01.14
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201901140000/

 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追するための予審手続をフランスの司法当局は始めたと伝えられている。2020年に開催が予定されている東京オリンピックの招致に絡む贈賄容疑だという。

 昨年(2018年)11月19日に東京地検特捜部は日産自動車の会長だったカルロス・ゴーンと代表取締役のグレッグ・ケリーを逮捕したが、これと竹田の予審手続を関連付ける見方もあるようだが、フランス当局が捜査を開始したのは2016年だ。

 国際陸上競技連盟(IAAF)の会長だったラミン・ディアクの息子に関係するシンガポールの銀行口座に約2億2300万円の送金があり、IOC委員の買収が目的だったのではないかという疑惑が持たれたとされている。この支払いを認めたのが招致委員会の理事長だった竹田だった。


 竹田恒和の父、竹田恒徳もJOCの委員長だった。任期は1962年から69年、つまり1964年の東京オリンピックを挟んだ時期にあたる。


 竹田恒徳は昭和天皇のいとこにあたり、ジャーナリストのスターリング・シーグレーブとペギー・シーグレーブによると、1937年から敗戦まで秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪、いわゆる「金の百合」を指揮していた。この秩父宮と竹田恒徳はジョセフ・グルーと近い関係にある


 グルーはいとこのジェーンが結婚した相手はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。

 こうした背景があるため、グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていた。特に親しかったとされている松岡洋右の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたり、岸もグルーと親しい関係にあった。 (引用注:戦時中一緒にゴルフしてましたネ)

 第2次世界大戦で敗北した日本の進む方向を決めたのはウォール街を後ろ盾とするジャパン・ロビーだが、その中心的存在もグルー。日本の戦前レジームと戦後レジームはつながっているのだ。

 金の百合で略奪された財宝はフィリピンに集められ、そこから日本へ運ばれる手順になっていたが、途中で日本への輸送が不可能になり、相当量がフィリピンに隠された。その隠し場所を聞き出すために日本軍の将校を尋問したのがエドワード・ランズデール[Edward Geary Lansdale, 1908-87]。表面的には軍人だが、実際は戦時情報機関OSSのオフィサーだった。



 竹田は戦後、邸宅を堤義明の西武グループに売却、そこに建てられたのが高輪プリンスホテルだ。


敗戦で資産を失ったという演出だったが、実際は資産を隠していたと言われている。堤義明は1989年から90年にかけてJOCの会長を務めた。

 竹田恒和は日本とアメリカの深層海流とつながっている。フランス支配層はそこを意識しているのだろうか?


オリンピック貴族JOC会長竹田恒和は過去に交通事故で女性を轢き殺すも「自身は無傷」,最近は「2020東京五輪の招致疑惑」を背負ったままフランスから事情聴取された 社会科学者の随想 2019年01月14日
http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1073685808.html







500票束のバーコード付き票が全く管理されていないことの証明  小野寺光一 + 『目ン無い千鳥』
https://satehate.exblog.jp/21175393/

属国民の末路 マスコミに載らない海外記事 + 東京五輪の「テロ対策」で「共謀罪」を導入するのではなく、「治安維持」体制強化のための五輪 櫻井ジャーナル
https://satehate.exblog.jp/21105321/




https://matome.naver.jp/odai/2148052188784338601/2148052519385673903



以下復活

東京五輪の裏金問題はやっぱりクロだった! 海外捜査当局が結論づけるも、日本マスコミは電通タブーで一切報じず リテラ 2017.09.21
https://lite-ra.com/2017/09/post-3467.html

 2020年の東京五輪の招致成功は、やはり裏金による買収だった。そんな重大なニュースが飛び込んできた。9月13日、英紙ガーディアンが「日本の五輪招致委員会から国際オリンピック委員(IOC)関係者への送金は“買収目的の意図があった”とブラジル検察当局が結論づけた」と報じたのだ。

 この裏金問題については昨年5月のガーディアンがスクープ、以降本サイトでも何度も取り上げてきた。

 その疑惑をもう一度説明すると、日本の五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク元会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏が関係するシンガポールの会社「ブラックタイディングス社」(BT社)の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分けて合計約2億3000万円を振り込んでいたというもの。ディアク親子は五輪開催地の投票に強い影響力をもつ人物であり、この金が賄賂=裏金だったとの疑惑だ。

 実際、ブラジル、そしてフランスの検察当局が捜査に着手、また日本の国会でも取り上げられたが、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らは、BT社への巨額の振り込みは正当な「コンサルタント料」だったとして疑惑を否定した。

 しかし、BT社への支払いは13年7月に9500万円、同年10月に1億3500万円と2回に分けて行われ、そのうち10月の支払いは IOCの総会で東京での五輪開催が決まった後のこと。どう考えてもコンサル料ではなく“招致買収活動”の成功報酬だが、今回、ブラジル検察もそれを“買収目的”と結論づけたというわけだ。

電通タブーで、東京五輪買収を報じないメディア

 東京五輪の買収は決定的だったとなれば、東京五輪開催の是非にもかかわる大問題だ。ところが、いまのところ日本の大手マスコミはこの問題についてまったく報じようとしない。唯一、東京新聞が掘り下げて記事にしたが、あとは共同通信と朝日新聞がガーディアンの記事を引くかたちで短く報じたくらいだ。

 今回に限らず、これまでも日本のマスコミは五輪裏金問題をまったく追求してこなかった。その理由のひとつは、大手広告代理店・電通の存在である。

 電通といえば、招致活動から東京五輪に食い込み、招致決定後は東京五輪のマーケティング専任代理店として、あらゆるマーケティングや広告利権を一手に掌握すべく動いていたことは周知のとおりだが、この裏金問題でも中心的役割を果たしたのが電通だったのだ。

 実際、竹田会長自身、「電通さんにその実績を確認しましたところ、(BT社は)十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」と国会で電通の関与を証言。さらに、BT社の代表はラミン・ディアク氏が会長を務めていたIAAFの商標権の配分などを行う電通の関連会社「アスレチック・マネージメント&サービシズ」のコンサルタントだったことも判明している。

 しかし、国内メディアはこの裏金疑惑について、そして電通の関与について、まったくといっていいほど報じていない。

 その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからである。広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌などあらゆるメディアにとってアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもないだろう。実際、昨年5月の時点で、ガーディアンが電通の名前を出した上でその関与を指摘しているが、テレビや新聞は電通の名前さえ出すことに尻込み、またワイドショーもこの問題をほぼスルーした。せいぜい「週刊文春」(文藝春秋)が電通側のキーマンを名指しし、疑惑を追及する動きを見せたくらいだ。

新聞各紙から、東京五輪批判が消えた理由

 さらに新聞各紙がこの五輪裏金問題に踏み込まない理由がもうひとつある。それが大手主要新聞社である読売、朝日、毎日、日経の4社が東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルパートナーになっていることだ。しかも「一業種一社」を原則とするスポンサー契約だが、今回は国際オリンピック委員会と協議し、複数の新聞社の契約を“特例”として認めてもらったという経緯、恩義もある。本来、新聞各社はオリンピックの問題点や不祥事を批判・検証するべき立場にあるはずだが、検証どころか自ら尻尾をふって五輪利権共同体の一部と化してしまっているのだ。

 実際、大手新聞各社がスポンサー契約に動きはじめた2015年の時点で、それまで新国立競技場問題など不祥事報道を行ってきた新聞各紙の報道は明らかにトーンダウン、正式契約した2016年1月以降、その傾向はさらに強まっている。おそらく今後も、五輪への礼賛、ヨイショ記事が氾濫、“東京五輪バンザイ報道”が大々的に展開されていくだろう。

 そう考えると、五輪開催にとっても都合の悪い今回のブラジル検察当局の“裏金認定”が大々的に報じられる可能性は限りなく低い。

 今回の裏金問題に加え、莫大な額に膨れ上がった開催関連費用、そして五輪施設工事での過労死など様々な問題が噴出するなか、「オリンピックのため」という大義名分のもと、五輪大本営報道”が横行、すべての問題が覆い隠されようとしているのだ。

 椎名林檎が「国内全メディア、全企業が、今の日本のために仲良く取り組んでくださることを切に祈っています」と言い放ったように、“五輪に協力しなければ国賊”などという空気がすでに蔓延しはじめてもいる。

 このまま日本は五輪ファッショに覆い尽くされていくのだろうか。開催まで3年を切ったが、こんな問題だらけの五輪には反対の声をあげ続けなければならない。

(伊勢崎馨,)


久米宏が改めて激烈な五輪批判! タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」 リテラ 2018.08.04
https://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html

 酷暑問題であらためて東京五輪に批判の声が上がり始めているが、そんななか、久米宏が改めて東京五輪に反対の声をあげた。

 久米といえば、多くのマスコミが五輪利権を前に沈黙し、五輪批判がタブー化しているなか、一貫し東京五輪に反対の声を上げてきた。復興五輪を騙って誘致しながら、五輪への人的資源や資材集中で被災地の復興が妨害されている問題や、予算の不透明さ、誘致をめぐる賄賂、組織委員会やJOC、さらに、五輪そのものへの批判や五輪に踊らされる日本人のメンタリティまでを徹底して批判し、「最後のひとりになっても反対する」と表明していた。

 その久米がきょう、パーソナリティを務めるTBSラジオの『久米宏 ラジオなんですけど』で、そのダメ押しとも言える、激烈な五輪批判を展開したのだ。

 番組開始早々、久米がまず切り出したのは、酷暑問題。久米は1年以上前から酷暑での開催を批判していたが、「いま2年後のことを考えるとゾッとする。オリンピック真っ最中なんですよね」と、その危険性を改めて念押し。「『日本のこのシーズンは気候温暖でスポーツには最も適している』と、それでやることになった」と、招致委が立候補ファイルで気候について大嘘をついていた事実にまで踏み込んで批判した。

 この時点で、マスコミがほとんど触れることのできない事実を適示したのだが、凄いのはその後だった。

 番組では、リスナーからの東京五輪への賛否のメールやハガキを募集していたのだが、総数318通の意見のうち、賛成28通、反対283通だったことが報告され、こんな意見が次々読み上げられた。

「復興に人も予算もまわすべき」
「いまだに原発事故収束の目処も立っていない」
「オリンピックに使うお金があったら、学校の給食費を無料にすべき」
「スポーツの大会を開くことよりも、一人でも多くの命を救うことのほうが先決」
「運送屋の観点からも、大反対。期間中の物流が混乱し、零細業者は大損」
「教員はもともと忙しいのに、学校まで五輪の啓発をやらされる」
「イベントが中止になって、売り上げが下がる」
「休日を移動させるって、関東以外は大迷惑」
「海の日を開会式前日に、山の日を閉会式翌日に移動させるって、お盆をなんだと思ってるんだ!」
「神宮球場を資材置き場にするなんて、ヤクルトスワローズをバカにしている!」
「文科省とスポーツ庁の学生ボランティアしやすいようにという通知。学生を過酷な国家行事に動員するなんて」
「人も資材も東京五輪に集中して、北海道のゴミ焼却場の建設費までが膨れあがっている」
「私、東京五輪は反対です前の五輪の最後の聖火ランナーは、広島の方でした。全世界に原爆から復興したんだ。原子力を平和利用していこうという絶好のコマーシャルにされてしまいました。
 今回も福島は復興したんだ、原発事故が起きても大丈夫というアピールに、多くの人が大好きな五輪を利用してやるのだとしか思えません」

 なかには、オフィシャルパートナー企業に勤めていて「賛成すべきかもしれないが、反対」と言うリスナーもいた。

 どれもこれも、正論と言うしかないが、マスコミでは絶対に取り上げられることのない意見だ。しかし、久米はこうしたリスナーの反対意見にひとつひとつ賛同の意を示しながら、さらに踏み込んだ自分の意見を述べたのだ。

「クーベルタン男爵の意思や思いを一番曲げたのは日本でしょうね。くたばれクーベルタンとね。これだけメダルが好きな国いませんからね。ほんとに五輪とメダルが大大好き」
「だいたいロスの五輪でピーター・ユベロスというやり手がいまして、大黒字を出したんですよ。あのあたりから五輪はビジネスだ、金儲けになるっていうので。
 今回の東京五輪招致のときにも、実は賄賂を贈った事件があったんですけど、これみんなで揉み潰したんですよ。賄賂をもらった馬鹿な息子が、どこかでとんでもない買い物をしたんですけど。どうも日本の広告代理店から出ているらしい、とんでもない賄賂なんですけど。これあっという間に握り潰されたんですけど。
 つまり、かなりの賄賂を払って誘致してもプラスになるのが五輪だと。金のなる木になっちゃったんですね。もちろんいちばん儲かるのは広告代理店、ゼネコンのお祭りですから、ゼネコンフェスティバルといわれていますから」

森喜朗からの感謝状に「目が腐るから焼いて処分したほうがいい」

 久米は、大手マスコミでは五輪タブーと電通タブーで完全に封殺されている、招致時の賄賂問題、そして、大手広告代理店やゼネコンの利権の問題にまで触れたのである。

 内容だけではない、その物言いも過激そのものだった。たとえば、五輪のマスコットキャラクターを選ぶ小学生の投票の取りまとめをした教員の「五輪委員会が投票活動や五輪についての授業の仕方の学習指導案をHPにあげていて驚きました。子どもたちの心を五輪洗脳するかのごとくです。学校の子どもたちの思いを投票に込めてネット投票して結果が出てしばらく、森喜朗の名前が書いてある感謝状が送られてきました」というメールが読み上げられると、久米はこうコメントした。

「その感謝状は目が腐りますから、火で焼いて処分したほうがよろしいかと思います」

 また、番組は少ないながらも届いた賛成派、久米批判の意見を紹介していたが、久米はそうした意見にもまったく怯まず、逐一反論していた。たとえば「マイナス面だけあげつらってプラス面を言わないのはなぜでしょうか。無責任に聞こえます」という意見には、「僕はプラス面言ってます。儲かるんですよ、ゼネコンが。広告代理店もめちゃくちゃ儲かります、大プラスです」と皮肉交じりに返したほどだった。

 この久米の振る舞いは、あえてのものだろう。五輪をめぐって語られがちな「いい話」を過激に否定し、あらゆる賛成意見に徹底的に反対することで、五輪賛成一色に染まる世論や反対意見を封じる空気に抗い続けるという、強い意志をはっきり示そうとしたのだ。

 実際、あるリスナーから「私は最後の2人になっても反対します」というメールが紹介されると、久米はこうコメントした。

「最後の2人ってわかりますか。もうひとりは僕です」

 最後のひとりになっても五輪に反対し続けると、あらためて意思を鮮明にしたのだ。

久米が語った五輪批判の理由「勝手に決めたことを押し付けでいいのか」

 しかし、久米はなぜ、ここまで必死で五輪に反対するのか。実は、そのことについても、今回の番組で、改めてきちんと説明していた。「暑いから反対」という意見が多かったことについてふれるかたちで、こう語ったのだ。

「暑いから反対って方がわりと多いんですけどね、そんなことかって思うんです。僕が言ってるのは、誰が決めたんだって。東京五輪を招致するのを。石原慎太郎氏が思いつきで言っただけで、都民がこれに対して投票したことがあるか、東京都議会が本当に招致しようかどうか議論したことがあるか。東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと。
 福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を。福島でやるんじゃないんですよ。福島から聖火ランナーがスタートするだけ、福島の人は何も喜んじゃいない。そのことを僕は申し上げていて」

 ようするに、久米は五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげているのだ。

 そういえば、今日の放送で久米が最も反応したのは、ある反対派のリスナーのこんな自己紹介だった。

「大変失礼ではありますが、公務員ゆえに匿名でお願いします」

 反対だが公務員だから実名は名乗れない。このリスナーの声に久米はこう反応した。

「公務員ゆえに匿名って、それどういう意味? 公務員って「反対」って言えないの? 日本では。日本はそういう国なのね」
「さきほどからものすごくひっかかってるんですけど、『公務員なので五輪反対とは表立って言えませんが』って。公務員って五輪反対って言えないの? それってものすごく変でしょ。これ財務省の役人が書類改ざんするのとほとんど同じですよ。つまり国の方針には忖度を与えなきゃいけない。国が決めたことは絶対反対できない。そうじゃないでしょ。公務員は国民に奉仕する人たちでしょ。五輪に公務員は反対できないなんて、絶対この国は、変です」

 これは公務員だけの問題ではない。国=政府がやると決めたことに反対してはいけない。反対する者を「非国民」「反日」と封じ込める。この同調圧力に抗えるか否かは、いま、私たちがあらゆる場面で迫られている問題だ。本サイトも最後まで、東京五輪に反対、批判し続けたい。

(編集部)


東京五輪3兆円超えの戦犯・森喜朗のもうひとつの疑惑! 五輪の裏でゼネコン、電通と「神宮外苑再開発」利権 リテラ 2016.10.04
https://lite-ra.com/2016/10/post-2601.html


父は賄賂、息子はネトウヨ 野次馬 (2019年1月15日 19:53)
http://my.shadowcity.jp/2019/01/post-14627.html

EUには、まだまだ世襲の貴族とか、元・貴族といった連中がおりまして、それなりの発言力を持っているわけです。オリンピック関係には、そういうのが大量に巣食っている。日本にも皇族というのがあるんだが、貴族は廃止された。皇族も必要最小限で、「アラブの王子さま」とか「マレーシアの王様」みたいにたくさんいるわけじゃない。タイでも「王族」はたくさんいるらしいw チュラロンコン大学あたりに留学すると、同級生に一人や二人いるレベルだそうですw

https://www.asahi.com/articles/ASM1H3JF7M1HUEHF003.html
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は15日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約7分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。
 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、2016年のJOCの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。


昔は、天皇家の娘というと、尼寺というのが常識だったらしい。なので、京都には尼寺がたくさんある。御流とか称して道端で拾ってきたみたいな雑草を活けて遊んでたりするんだが、その花器がとんでもない骨董品で国宝級だったりしますw いやいや、名家も大変ですねw



ロシア外相、「北方領土」の名称見直し要求 1/14(月) 22:11配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000105-kyodonews-pol

 【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島(北方領土)はロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めたことを明らかにした。


【東京五輪賄賂疑惑】「1票10万ドルで20票が集められ、成功報酬は約2億3千万円」IOC関係者 〈週刊朝日〉 1/15(火) 18:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00000104-sasahi-soci

ラミン・ディアク氏 (c)朝日新聞社

 2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査を開始された日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は15日、東都内で記者会見を開いた。

【会見した日本オリンピック委員会の竹田恒和会長】

「(嫌疑がかかっている)コンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。稟議書は通常の承認手続きを経て、回覧され、私が最後に押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をし、承諾を得たもの」

 竹田会長はこうして潔白を7分間、記者団に訴えたが、記者質疑には応じず、会見は打ち切り。集まった外国人記者らから疑問の声が次々とブーイングが上がった。

 問題となっているのは、2020年東京五輪招致のコンサルタント契約で、2013年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント「ブラック・タイディングズ」社に約2億3千万円を送金したことだ。

 その金が2020年東京五輪招致の集票のために「賄賂」ではないかと、疑惑が浮上しているのだ。

 コンサルタント会社は、シンガポールに所在しているが、IOCの委員で国際陸上競技連盟(IAAF)前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とみられているという。

「シンガポールでは、ほとんど活動していないペーパーカンパニーの銀行口座に突然、大金が送られてきた。シンガポール人の会社の代表者も、パパマッサタ氏との関係は認めている」(シンガポールの当局者)

 IOCの関係者はこう話す。

「あの金額を見て、票を集めた見返りと思っている人は多いよ」

 2013年当時、東京はスペインのマドリッド、トルコのイスタンブールと激しく、招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。

 招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員に直接、アプローチすることが原則、禁じられるようになった。なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏であった。

過去の五輪の招致活動で不正があるたびに、賄賂の授受が噂になった。そこでわかってきたのは、1票の相場です。だいたいが、1票10万ドル(約1100万円)。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ち掛けられた』と証言している。また、五輪招致のコンサルタントをしている人物も『1票10万ドルで、票を集めたことがある』と話している。東京がコンサルタント会社に2回に渡って送金した総額は、2億3千万円でしょう。1票10万ドルとして、20票集めれば、ちょうどこの金額くらいになる。ラミン・ディアク氏の力ならアフリカ以外からも集票できるので、20票は現実的な数字。金額から、まさに集票の報酬、賄賂じゃないか、先々で問題になると多くの関係者は思っていた」 (引用注:今治市議会と同じカネ)

 昨年、韓国で開催された平昌五輪でも、韓国企業がディアク親子に集票を依頼したという疑惑が報じられた。リオデジャネイロ五輪の招致でも息子のパパマッサタ氏に“賄賂”を渡したとして、ブラジルのオリンピック委員会の会長が、2017年に逮捕された。

「フランスの司法当局は開始した(起訴するかどうかを決める)予審手続きでとても有名な裁判官をあてているので、日本を本気で立件するんじゃないかとIOCの中でみている人は多くいる」(IOC関係者)

 そんな中、IOCでは、このままで本当に東京五輪が開催できるのかとの声もある。

「フランスの司法当局が、竹田会長、東京五輪の招致委員会が送ったカネが賄賂と認定した場合、不正な方法で開催権を得たこととなる。そのまま、五輪を開催させていいのかという意見が招致に負けたヨーロッパの国から出ている」

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
« 一斉の預金引出で銀行をパン... | トップ |   
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

日記」カテゴリの最新記事