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日本の君主米国のホンネは日中戦争 leben blog

2015-05-18 21:16:40 | 日記
日本の君主米国のホンネは日中戦争 leben blog - だれも聞かない話 -先哲に学ぶ news.asisai.com 2014/12/14(日) 午後 11:21
http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26780372.html?type=folderlist

日本政府が見せかけの政府であることは、以前にも述べた。さらに、ではどこが日本の政策を決定するのかといえば、その大枠はCFRであり、その出先機関であるCSISである。

また、知日派とされる者が、実際の官僚であり、日本の政府や各省庁の実質は単なる目くらまし兼雑用係である。

ここで、彼らのレポート、つまり、今後の政策内容を見ると、その内容は、米国の軍事費の抑制である一方、覇権の維持のために日本の自衛隊を使うというものである。

さらに、自衛隊の活動はアメリカの指示ではない事にしたい。という事である。

さらに、海外での活動の後、日本が自ら、中国と対峙せよ。と命令している。

彼らは、推薦する、望まれる等々、柔らかく表現してはいるが、それは表向きの話である。

http://www.dailymotion.com/video/x2c7oml_集団的自衛権-行使容認-米国-知日派-が求めるもの_news

























































「集団的自衛権「行使容認」。米国”知日派”が求めるもの」
http://www.asyura2.com/13/hihyo14/msg/512.html

番組では、表向き知日派、裏では戦争屋のアーミテージ、ジョセフナイ、マイケルグリーンが登場し、アベは大変うまくやっている。大変ありがたい、東シナ海域は、アメリカが行かなくても、日本単独でやってもらいたい。

選挙が終わったら、早速全ての軍事活動が出来るよう法整備をしてもらいたい。

日本には、空爆の経験等が無いが、これを機会に、出来るようになれば素晴らしいことだ。

PKOで武力行使が出来るようにして欲しい。

などなど、要望と期待を次々と語った。

安倍自民党がこの選挙で勝てば、日本は必ずアメリカの同盟国として戦争に参加し、戦後70年ぶりに戦争当事国となる。いよいよ、その時がやって来るというわけだ。


アジアにおけるアジア人だけの戦争を起こしたがっている、このアメリカの本音を知ると、自公政権を支持する人は、いないはずだ。


関連

死ね死ね団からのお勧め:世界テロ戦争と第二次日支闘争計画 タイタニック
http://satehate.exblog.jp/18462215/

Michael Auslin: American Jews Must Reach Out to the World
http://arsiv.salom.com.tr/news/print/16726-Michael-Auslin-American-Jews-Must-Reach-Out-to-the-World.aspx




トモダチ(第二次日支闘争計画担当班)
http://satehate.exblog.jp/16938021/

ハリマン覚書~日支闘争計画~ メモ
http://satehate.exblog.jp/9459945/

安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も 櫻井ジャーナル
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8030b42991e4756769bc64f838d6fc8

安倍首相米議会演説 超要約
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/82eb07347f9ab6364d1cda676233126a


シンデレラじいさん てか



・・この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、 初めての大改革です。この夏までに、成就させます。

・・一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。

・・そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します






9月3日





出演 マイケル・グリーン マイケル・オースリン ジョゼフ・ナイ リチャード・アーミテージ デビッド・アッシャー 安倍晋三 シンデレラ アリス・ウサギ その他


追加

オスプレイの事故より重要な問題は安倍政権が進める戦争の準備だが、米では核戦争の教祖が退任 櫻井ジャーナル 2015.05.19
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201505190000/

アメリカ海兵隊のMV22オスプレイが5月17日、ハワイのオアフ島で着陸に失敗して炎上し、ひとりが死亡したという。



安全性の問題が指摘されている輸送機だが、機能、あるいは利権を優先して使われているのだろう。ネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に公表した「米国防の再構築」の中で必要性が強調されていた航空機だ。部隊の行動範囲、つまり軍事侵攻できる地域が広がるためだという。

 しかし、安倍晋三政権が進める戦争の準備は輸送機の事故より深刻な問題。機械は故障するものであり、航空機は墜落するもの。驚くような話ではない。もっとも、軍用機は安全性より機能を優先しているので安全性には劣るわけで、人口密集地に飛ばすのは正気でなく、ドローンを飛ばすなと言うならオスプレイをはじめとする軍用機の飛行を規制すべきだとは言える。

 集団的自衛権、特定秘密保護法、4月27日に外務大臣の岸田文雄と防衛大臣の中谷元はニューヨークでアメリカのジョン・ケリー国務長官やアシュトン・ カーター国防長官と会談して新しい「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を発表、29日には安倍晋三首相がアメリカ議会の上下両院合同会議で演説し、その中で「安全保障法制」と「TPP(環太平洋連携協定)」を強調した。

 TPPとは政府、議会、司法を巨大資本が支配する仕組み。安倍政権は国としての主権を放棄、アメリカ支配層へ日本の自然やそこに住む人びとを売り飛ばそうとしているわけである。そして5月14日には国際平和支援法案や平和安全整備法などを閣議決定、暴走は止まらない。

 オスプレイを持ち出したPNACの「米国防の再構築」は1992年に国防総省で作成されたDPG(国防計画指針)の草案に 基づいて書かれた。この草案は、国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル[Andrew Marshall, 1921-]の戦略をベースにして、ポー ル・ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成した。そこで「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも 呼ばれている。

 マーシャルはシカゴ大学で経済学を学んだ後、1949年に国防総省系のRANDに入って核戦争について研究、リチャード・ニクソンが大統領だった73年にONAが創設されると室長に就任した人物。アメリカの戦略に大きな影響を及ぼしてきた。



 彼の師とされているのはレオ・ストラウス[Leo Strauss,1899-1973]とバーナード・ルイス[Bernard Lewis, 1916]。ストラウスは「ユダヤ系ナチス」と呼ばれ(引用注:ナチスがユダヤ系です)、



ルイスはサミュエル・ハンチントン[Samuel Phillips Huntington, 1927-2008]と同じように「文明の衝突」を主張、シオニストを支持していた。





マーシャルもシオニストだということだ。


 リチャード・ニクソンの失脚を受けて誕生したジェラルド・フォード政権(1974年から77年)ではデタント(緊張緩和)派が粛清され、ソ連の脅威を宣伝するためにCIAの内部に「チームB」を設置して分析部門に対抗させた。チームBを率いていたのがハーバード大学のリチャード・パイプス教授。ウォルフォウィッツもメンバーのひとり。この政権で国防長官になったドナルド・ラムズフェルドもマーシャルやフリッツ・クレーマーの影響を受けている。

 1976年には休眠状態だったCPD(現在の危機委員会)が復活、チームBと連携、ネオコン/シオニストを生み出すことになる。メンバーにはリチャー ド・パール[Richard Norman Perle, 1941]、ジョージ・シュルツ[George Pratt Shultz, 1920-]、ウィリアム・ケイシー[William J. Casey, 1913-87]、リチャード・アレン[Richard Vincent Allen, 1936-]、ジーン・カークパトリック[Jeane Jordan Kirkpatrick,1926-2006]などが含まれていた。若手を育成するため、ワシン トンDCのマディソン・ホテルで定期的に昼食会が開かれたともいう。

 第2次世界大戦後、世界の軍事的な緊張を高める上で重要な役割を演じてきたマーシャルだが、今年1月にONAの室長を辞めている。92歳なので遅すぎるとも言えるが、それまで誰もONAにタッチできず、予算が削減されたのは2013年になってから。マーシャルを辞任させることもできなかった。

 このところバラク・オバマ政権におけるネオコンの影響力が低下しているようだが、それとマーシャルの退任は関連があるのかもしれない。もし、それが事実なら、安倍政権にとっては逆風だろう。それでも暴走するなら、1933年以降と同じように、日本はこれまで以上に孤立する。


関連

安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も 櫻井
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/d8030b42991e4756769bc64f838d6fc8


追加

日本を売国する、安倍政権の集団的自衛権の行使 オルタナティブ通信 2015年05月21日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419320111.html

「アメリカの、アジア戦略」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419028840.html

 日本と中国とを対立させ、極東アジアでのバランス・オブ・パワーを作り出している、アメリカのアジア戦略。

軍事力を使わない、この「ソフト・パワー戦略」という言葉を最初に使ったのが、ジョセフ・ナイであった。

その意味で、オバマ大統領=ブレジンスキーの師匠格であったのが、ジョセフ・ナイという事になる。

以下に拙稿を引用する。

            「亡国へと向かう、安倍政権」

 集団的自衛権の行使へと向かう、安倍政権。

安倍政権は、どこへ向かおうとしているのか。

 米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であったジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には、以下のように書かれている(この文書はハーバード大学のサイトで公開されていたが、現在は消去されている)。

1、 東シナ海、日本海には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2、 チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3、中国軍は必ず、日米軍の離発着・補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4、米軍は戦闘の進展と共に、米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5、日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海・日本海において米軍がPKO活動を行う。


米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。

 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、

米国は日本を「使い捨て」にする計画である。


自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など、「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

この米国の戦略に「乗せられた」売国政治家=安倍政権は、「米軍と自衛隊が協力し戦闘行為を行う」集団的自衛権の行使の形で、日本の亡国を謀ろうとしている。


中国と日本の対立をアオル、日本のマスコミ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419537296.html

 オバマ大統領の最高ブレーンであるブレジンスキーが採用するバランス・オブ・パワー=分割統治による世界帝国支配の力学。

それは、ジョセフ・ナイのソフト・パワー戦略を手本としている。

アジア、米大陸、ヨーロッパ相互を争わせるだけでなく、アジア内部でも相互紛争を「意図的に作り出す」戦略が取られている。

その核心は、日本と中国に戦争を行わせる事である。

日本と中国の戦争がバランス・オブ・パワーのために必要とされる。


以下が、ブレジンスキーの「手本・教本」となっているジョセフ・ナイの書いた戦略文書である。

Fred Bergsten, Robert Keohane and Joseph Nye `International economics and international politics:A framework for analysis´ World Politics and International Economics, Brookings Institution,pp3-36.

この戦略文書の「指示通り」に日本と中国との対立を「アオル」ため、現在、日本のマスコミは中国批判を騒がしく展開している。

 
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