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安倍政権は、どうして、これ程、愚かなのか オルタ

2015-07-08 20:25:35 | 日記
以下まとめてみました。

アメリカの、アジア戦略 2015年05月15日 オルタナティブ通信 以下同じ
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419028840.html

 バラク・オバマ大統領の政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーに「セカンド・チャンス」というタイトルの著書がある。



「ブッシュが軍事力で世界支配を企て失敗した。次は、外交交渉と金融を使い、眼に見えない形で静かに世界支配を戦略的に推進する」、ファースト・チャンスはブッシュが失敗した、次は世界帝国建設の「セカンド・チャンス」である、という露骨なタイトルの書物である。

軍事力を使わない事から、それは「ソフト・パワー戦略」とも呼ばれる(この言葉は、ジョセフ・ナイの言葉)。

ブレジンスキーは、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この3極を「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する戦略を取っている。



第二次世界大戦中、米国は日本を敵国として、戦争を戦った。

その際、反日本であった中国共産党を米国は支援し、人民解放軍に軍事訓練を施していたのは米国であった。

中国空軍にファントム戦闘機を500機以上、売却し、中国共産党の「軍事的脅威」を作り出してきたのはアメリカ自身であった。

米国は尖閣諸島をめぐり、日本と中国が対立する事を「懸念」すると表面的には主張しているが、世界をアジア、ヨーロッパ、南北米大陸に分割し、この3極を 「相互に争わせ」、バランス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する戦略を取っているように、アジアにおいても日本と中国との対立を「歓迎」し、バラ ンス・オブ・パワーを作り出し、「分割統治」する戦略を取っている。




日本を売国する、安倍政権の集団的自衛権の行使 2015年05月21日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419320111.html

 日本と中国とを対立させ、極東アジアでのバランス・オブ・パワーを作り出している、アメリカのアジア戦略。

軍事力を使わない、この「ソフト・パワー戦略」という言葉を最初に使ったのが、ジョセフ・ナイであった。



その意味で、オバマ大統領=ブレジンスキーの師匠格であったのが、ジョセフ・ナイという事になる。

以下に拙稿を引用する。


「亡国へと向かう、安倍政権」

 集団的自衛権の行使へと向かう、安倍政権。

安倍政権は、どこへ向かおうとしているのか。

  米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であったジョセフ・ナイが、上院下院、 民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には、以下のように書かれている(この文書はハーバード大学のサイトで公開されていたが、現在は消去されている)。


1、 東シナ海、日本海には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2、 チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3、中国軍は必ず、日米軍の離発着・補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4、米軍は戦闘の進展と共に、米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5、日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海・日本海において米軍がPKO活動を行う。


米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。


 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、



米国は日本を「使い捨て」にする計画である。

自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など、「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。



この米国の戦略に「乗せられた」売国政治家=安倍政権は、「米軍と自衛隊が協力し戦闘行為を行う」集団的自衛権の行使の形で、日本の亡国を謀ろうとしている。






中国と日本の対立をアオル、日本のマスコミ 2015年05月25日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419537296.html

 オバマ大統領の最高ブレーンであるブレジンスキーが採用するバランス・オブ・パワー=分割統治による世界帝国支配の力学。



それは、ジョセフ・ナイのソフト・パワー戦略を手本としている。



アジア、米大陸、ヨーロッパ相互を争わせるだけでなく、アジア内部でも相互紛争を「意図的に作り出す」戦略が取られている。

その核心は、日本と中国に戦争を行わせる事である。

日本と中国の戦争がバランス・オブ・パワーのために必要とされる。

以下が、ブレジンスキーの「手本・教本」となっているジョセフ・ナイの書いた戦略文書である。

Fred Bergsten, Robert Keohane and Joseph Nye `International economics and international politics:A framework for analysis´ World Politics and International Economics, Brookings Institution,pp3-36.

この戦略文書の「指示通り」に日本と中国との対立を「アオル」ため、現在、日本のマスコミは中国批判を騒がしく展開している。


オバマ大統領の、最高政策ブレーンの戦略 2015年06月01日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/419924197.html

 オバマ大統領の最高政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキー。

そのブレジンスキーの師匠である、ジョセフ・ナイは、「日本と中国が対立する事によって、極東アジアでは米国が漁夫の利を得る」戦略を採用している。

その戦略を明示している、上述の戦略文書をナイと共に書いている人物フレッド・バーグステン[C. Fred Bergsten, 1941-]には注目する必要がある。



バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張している。

また長期的にドル安=円高を作り出し、ドル1極支配を終わらせ、上記のようにドル・ユーロ・人民元体制を形成するとしている。

アベノミクスによって一時的に1ドル120円台が出現しているものの、かつての1ドル360円からはドルの価値が3分の1に下落し、ドル一極支配体制の終焉への動きは続いている。


自分で自分の首を絞める、日本人達 2015年06月09日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420370470.html 

 オバマ大統領の最高政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーと共に、1ドル360円から現在の1ドル120円へと、円高を演出してきたフレッド・バーグステン。



この日本経済の「支配者」達が、尖閣諸島をめぐる日本と中国との戦争を演出する黒幕となっている。

バーグステンは長年、米国中央銀行FRB議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであった。



グリーンスパンが現在のヨーロッパ金融危機の大元であったリーマン・ショックと、サブプライム債券市場の崩壊を演出した事は、あまりに有名である。




バーグステンは、また郵政民営化を実行し、派遣労働を拡大した、元金融大臣=竹中平蔵の恩師でもあった。

竹中は大臣退任後、派遣労働を行う人材派遣会社・最大手のパソナの会長に、「天下り」した。



民営化された郵便局=日本最大の資金力を持つ金融機関では、オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマン・サックスが、日本人の預金を「どこに投資するか」の決定権=コンサルティングを担当している。

郵便貯金は、50基を超える中国の原子力発電所建設に投資され、そこから排出されるプルトニウムによって日本を攻撃する中国の核ミサイルが製造され、やがて技術水準の低い、その原子力発電所が起こす事故から漏れた放射能は日本全域に拡大してくる結果となる。


日本を破壊し続ける者達 2015年06月17日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/420814273.html

 人材派遣業を「拡大」し、年収150万円以下の不安定就労=失業者「予備軍」を拡大した元金融大臣=竹中平蔵。

竹中は政界引退後、人材派遣最大手のパソナの会長へと、「天下った」。



この竹中の師匠であったフレッド・バーグステンは、その著書の中で日本円を円高に誘導=演出する事の必要性を強調し、アメリカ中央銀行議長であったアラン・グリーンスパンと共に、円高を実現し続けてきた。

この円高によって日本企業は海外に「流出」し、日本国内からは雇用が失われ失業者が増加していった。

フレッド・バーグステンは、ピーターソン研究所の所長でもあったが、この研究所の名前は政治家・金融家であるピーター・ピーターソンの名から取られていた。





リーマン・ショックによって世界中を大不況に陥れた銀行リーマン・ブラザースの経営者であったピーター・ピーターソンは、ライブドア・堀江が次々と企業乗っ取りを仕かけた際の、資金提供者でもあった。



サブプライム債券市場の崩壊と、リーマン・ショック、ライブドア事件、人材派遣の拡大=失業予備軍の拡大、円高=失業者の拡大が「同一の黒幕」によって演出されてきた。


安倍政権は、どうして、これ程、愚かなのか 2015年06月29日
http://alternativereport1.seesaa.net/article/421501078.html

 破産に直面する、ギリシア政府。

この経済危機の元凶となったサブプライム債券市場の崩壊と、リーマン・ショック。

リーマン・ショックを「演出」した、銀行リーマン・ブラザースの経営者ピーター・ピーターソン。

そのピーターソン研究所の所長フレッド・バーグステン。

フレッド・バーグステンは、オバマ大統領の最高政策ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーとの共著において、

「ドル安=円高を作り出し、ドルを暴落させドルによる世界支配を終了させ、ユーロ・ドル・元の三通貨による新しい世界経済を作り出す」、

と主張している。


現在、一時的に120円になってはいるものの、1ドル360円から80円までの円高を作り出したブレジンスキーとバーグステン。

バーグステンの弟子=竹中平蔵は、政治家として人材派遣業を拡大させ、政界引退後、人材派遣最大手パソナの会長に「天下った」。



日本国内では3人に1人が、人材派遣で働く年収150万円以下の、貧困層になった。



ブレジンスキーとバーグステンの師匠ジョセフ・ナイは、日本と中国とを争わせ、アメリカが両国の「仲介」となり、極東アジアでのアメリカの「重要性=地位確保」を行い、同地域での海底油田の利権を入手する、と主張してきた。

ギリシア金融危機、リーマン・ショック、円高、人材派遣=貧困の拡大、中国VS日本の尖閣諸島での対立は、同一のグループによって「演出」されてきた。

中国共産党の尖閣諸島等での活動に対抗し、集団的自衛権の行使を行い、自衛隊に新たな装備を購入させようとするアメリカ政府。

そのアメリカ政府=オバマ大統領=ブレジンスキー=ナイは、日本と中国とを争わせ、アメリカが両国の「仲介」となり、極東アジアでのアメリカの「重要性=地位確保」を行い、同地域での海底油田の利権を入手する、と主張してきた。

日本を中国との「戦争」に駆り立てる者達。


このブレジンスキー=ナイ=バーグステン=ピーターソンの経営する「企業乗っ取り専門会社ブラックストーン・グループ」の共同経営者は、中国共産党政府である。

こうしてブラックストーン・グループで暴利を得た中国政府は、その暴利によってアメリカから兵器を購入、尖閣諸島で軍事力を行使する。

中国の軍事的脅威を「作り出す」ブレジンスキー=ナイ=バーグステン=ピーターソンは、中国共産党の軍事的脅威に対抗し、集団的自衛権の行使を行い、自衛隊に新たな装備を購入させようとしている。

その中国の軍事的脅威は、ブレジンスキー=ナイ=バーグステン=ピーターソンが「作り出している」。


殺し合いを行い命を落とすのは、日本人と中国人。

札束をフトコロに入れ、海底油田の利権を入手するのはアメリカの政治家と財界人。




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