NHKという反日左翼局はじめとする、在日に席巻されている民放各局は、前川喜平という自虐史観左翼男を公立中学校の教室へ呼んだことに質問をした文科省と政治家を糾弾していますが、
その根拠は教育基本法16条です。
しかし、その教育基本法じたいがGHQの日本弱体化政策の一環として、従来の日本の教育に取って代わられたということを私達国民は認識せねばなりません。
それにマスコミも左翼コメンテーターも、文科省の「圧力」だと言いますが、その文科省の中にも
GHQ由来の反日役人はしっかり巣食っています。
広田照幸氏の前の、「日本教育学会」会長の佐藤学氏は「反政府運動に署名なんかしたら文科省に処罰されるのでは？」と外国人記者から質問されたのに対し、「全くない」「我々はそれだけの力を獲得している」「文科省内にも支持者が多い」と答えています（外国特派員協会にて）
佐藤学氏。
圧力など持ちえないのが、今の文科省なのです！！
佐藤学氏の自虐史観左翼の弟子が、文科相内にも複数いるんですから！！
どこが圧力。
ブサヨのロリ買春疑惑の前川前次官が失脚して、反前川勢力が衰退するのを
食い止めようとして仕掛けたのに対して、単なる文科省からの質問を圧力と
すり替えて糾弾している連中なんです。八王子中学校の校長もお仲間なんじゃないですか？
GHQ「押し付け」の教育基本法から、きな臭い部分を抽出してみます。
- まず前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
BB 「平和憲法護持」つまりは「GHQ憲法護持」に連なる文言が、のっけに。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
その日本国憲法じたいが戦勝国に拠る日本弱体化憲法なので、その精神にのっとった教育基本法も同類。
略
（教育の機会均等）
- 第四条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
「すべて国民は」と述べているのに、人種で差別されないという、不思議な文言。
第二章 教育の実施に関する基本
（義務教育）
- 4 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。
朝鮮学校は当然、以上にはあたらないのに、差別だとして騒いでいます。
（教員）
- 第九条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
BB 反日の在日教師蔓延のブロッグは、どこにも記述されていませんね。
（政治教育）
- 2 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
八王子中学校は、ここに違反していないかなあ？言い抜けされる箇所ではあるけれど、明瞭なアンチ安倍政権の元文科省をわざわざ教室に呼ぶ理由は、自らの政治思想に基づくものだとしか思えません。
第三章 教育行政
（教育行政）
- 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
ここが、左翼マスコミや教師、議員が悪用して用いているくだりです。
祓え給い、清め給え、神(かむ)ながら守り給い、幸(さきわ)え給え
無記名Unknown は読まぬまま はねています。
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絵文字も極力受け付けません。
一定の知的レベルに満たないコメントは、最初のひとつふたつは極力公開しますが、
それ以降はハネます。
三島由紀夫の辞世の句を思い出しました。
「 散るをいとふ世にも人にもさきがけて散るこそ花と吹く小夜嵐 」
これを詠んだ四ヶ月前の三島由紀夫の言葉です。
（ 1970年7月7日サンケイ新聞夕刊より ）
「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことはできない。
このまま行ったら『日本はなくなってしまうのではないか』という感を日増しに深くする。
日本はなくなって、その代わりに、無機的な、空っぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るのであろう。
それでもいいと思っている人達と、私は口をきく気にもなれなくなっているのである。」
四十八年も前の三島由紀夫の達見です。
GHQ押し付け憲法を、国民が改正もできぬまま、徒らに時を過ごしています。
私の地元の衆議院議員に、彼は安倍総理の外遊にも同行するのですが、党是である憲法改正を本格的に始動せよと、激しく詰め寄っても、のらりくらりと躱されます。
そしてその憲法を護ろうとする今上。その憲法に違反する生前退位の宣言という自家撞着に気づかぬ愚かさ。
更に愚かな次代の天皇。
このままでは皇室はなくなり、皇室がなくなれば日本もなくなり、三島由紀夫の達見通りの、空疎な経済大国が残るでしょう。
徒手空拳であったとしても、貴ブログ主様のような方々がいっらしゃる限りは、日本を取り戻す熱を冷まさせるわけにはいけません。
自戒と自身への鼓舞を込めてコメント欄使わせて頂きました。
戦後70年間以上に亘って、この矛盾を指摘した憲法学者が、いたのだろうか？
これは、あかんだろ？ 大問題だ。
自分は、今日初めて知った、
BB殿、ありがとう。
三国人特権→朝鮮人特権、公職追放→二重国籍議員、帰化即議員、敗戦国民イジメ→様々な外国人優遇政策、GHQの検閲→マスゴミ偏向、教育改革→日教組、全面占領→一部占領ほか、など緩やかにはなっていますが現在進行系です。
なぜこんな状況なのか色々考えていたところ得た結論は実は日本は今でも占領地行政もしくは在日米軍管理下ではないかということです。
これの根拠は領海侵入船撃沈が不可、米軍基地の航空管制、台湾の現状、内政不干渉原則が機能していない、日米合同委員会が今でも存在するなどです。
これらは全て独立主権国家の条件に直接関係することですが、特に領海侵入船撃沈は独立国の当然の権利です。これを実行出来ないのは憲法と独立国ではないからとなります。内政不干渉原則も同様で半島系が日本で普通に活動していますがこれも本来普通に逮捕排除出来るものです。
法的に独立国でなければこれらに対して何も出来ませんし、そもそも権利自体ありません。
講和で独立したと言われますがこれは不正確で半分独立が正しいでしょう。
米軍基地航空管制は独立国に対して出来るものではありません。また台湾がどこにも属さず国でもないのは日本が主権保持しているためです。ポツダム宣言で放棄したと言われますがこれは完全に国際法違反で無効です。なればこそ台湾は現在のように宙ぶらりん状態なわけです。
つまり台湾が日本復帰しない=日本主権凍結=日本は非独立国となります。
では誰が日本を動かしているかですがこれは在日米軍以外ありません。正確には在日米軍及び日米合同委員会となります。
ではなぜ未だに占領地行政なのかですがこれは賠償金支払いが終了しないためと思われます。
賠償金支払いは本格的に始まったのは講和以降です。それまでは焼け野原で支払いなど出来ません。また講和條約には賠償金終了規定がありません。東南アジア諸国は個別に話をつけましたが米英欄などは不明です。
つまり講和では完全に戦後処理が終わっておらず現在でも継続中となります。
現在は終了しそうですが対中ODAなどは金額や状況からして援助ではなく賠償金となれば説明がつきます。また最近数年だけでも兆単位の海外援助などあり得なく賠償金となれば説明がつきます。
尖閣や竹島の状況からしても在日米軍が日本防衛でいるのではないことは明らかです。防衛ならば憲法上動けない日本に替わり尖閣対応、竹島奪還をすべきですが全く動きません。北方領土もそうですがこちらは戦中の出来事のためやや事情が複雑です。
中国軍高官が在日米軍に対して日本から去れと言ったことがあります。これの在日米軍の答えは在日米軍は対中国でいるのではなく日本監視のためにいるのだと言ったそうです。
ともかく尖閣竹島のみでも日米安保は機能していないのは明らかです。
講和独立で戦後が終わったと日本人は思いがちですが全く終わっておらず、現在でも占領地行政もしくは在日米軍管理下というのが結論です。首相でも在日米軍管理下にすぎません。
占領地行政ならば少子化にほぼ無対策なのも若者子供に投資をしないのも外国人優遇政策や度々の増税など全て説明がつきます。
社会面見出し
「文科省『異例の要請』物議」
「教育の独立 揺るがす恐れ」
校長談
「教師や子どもに聞かせたかった」
「現場が工夫してやっている中、否定的に口出しされるのは残念」
批判的な見出しばかりですが、前川喜平氏が安保法反対デモに参加した活動家である事が伏せられています。
自民党に投票した有権者がこの事実を知れば、政治的に中立であらねばならない公立学校で、彼が講師を務めた授業内容に懐疑するのは当然です。
教育委員会は、事あるごとに工夫、工夫と言いながら自分たちの業務を評価されたがりますが、今回は踏み込んではならないラインを越えています。
ここを一切報道しないのはフェアではありません。
教育の独立が、「特権」になってはいないか疑義が生じます。
前川氏は、日本各地で講演活動を行っているようですが、主催者を見れば一般人が関わるような団体ではありませんね。あの罪深い前川氏を恥ずかしげもなくさもヒーロー扱いする輩は、反日は法をも超越するという反日国家の擁護者なのでしょう。前川氏に講演させた中学校や反日国に修学旅行させる学校は、法遵守ではなく法を己に都合よく解釈し、内申書を盾に生徒と保護者を縛り付けているのだと思います。
真っ赤の象徴であった教職員組合ですが、思想や政治色の強い活動から脱却し本来の労働組合活動に力を注ぐべきだという考えが、若い人を中心に多くなったと聞きました。中国やロシア、北朝鮮等赤い国家の行く末が目前に示されている今、それでも赤が好きという真っ当な人間はいないと思います。
丹頂のように頭のてっぺんが赤いのが今の教育界だ、と言われているそうです。もしそうならば、おかしいと思いながらも立場上耐えている人がいるのでしょうか。
多くの人がこちらのブログにたどり着き、声をあげる力になりますように…。
広田照幸氏の前の、「日本教育学会」会長の佐藤学氏は「反政府運動に署名なんかしたら文科省に処罰されるのでは？」と外国人記者から質問されたのに対し、「全くない」「我々はそれだけの力を獲得している」「文科省内にも支持者が多い」と答えています（外国特派員協会にて）
この文中の佐藤学氏 気にはなっていたのですが、調べてやっぱり、学習院教育学科教授 韓国語、中国語の一択、韓国への研修（？）日本教育学会 会長（2004-2009年）
佳子様の学習院退学の時、調べて記憶にあった人でした。WIKIで確認できます。
たいへんおそくなりましたが、いつの記事だったか探しだせないでいましたので、たいへんおそくなり失礼いたしました。
過去記事一覧で探せばよかったのですが、気が付かず遅くなりました。
今はどうなっているのかわかりませんが、私学助成の署名を頼まれたことがあり、（親をもまきこんでの署名活動のようでした。もろ左翼だとのことを、非組合員の教員の配偶者の友から聞いていたので、断りましたが、学習院中高も参加していたことをそのかたから聞いております。日の丸にお辞儀しない院長もいましたがーー。
救国のブログ、有り難う御座います。
皇室問題はカオス状態。
その根本は非線形現象。
広田照幸から連想した広田の方法。
元々の佐藤学からは非線形社会学。
将来、反日左翼勢力の脳内回路を研究する手法はシナプスやニューロンの電気現象に帰結。
あるいは細胞や受精卵を佐藤学的に運命や宿命に結び付けて結節やループに置き換える発想。
外部からは理解し難い皇室問題が、様々な現象社会学の視点から数学的に研究される可能性。
若しくは気象学のようにスパコンで解析、あるいは皇室の軌跡が ＧＨＱ との相互作用により量子コンピュータの応用分野。
数理モデルに置き換えた非線形社会学。
予測の為のシミュレーションで非線形現象学。
日本を乗っ取る勢力は、サイバー戦争の一環として徹底的に演習を遣っているでしょう。
御花畑を洗脳し誘導するビッグデータの拡張で、群衆の動画から特定の対象者を選別して追跡する技術と認知工学の応用。
統治工学とでも言い得る帝王学の現代版。
皇室と教育に国家への複雑性の自動処理。
日本大事、天皇大事、万世一系の秋篠宮御一家による宮中祭祀が大事。
ただし、このままでは眞子内親王を除く。
文仁親王と悠仁親王の御代を目指して。
御多忙中、大変失礼致しました。