赤坂の不動産業「バトルステーション」営業日記

赤坂で不動産業を営んでおります株式会社バトルステーションの日記です。

所得の再分配(国民保険)。

2018年01月13日 | 日記
先日、日経新聞を見ていたら年収1070万以上の人の国民保険料が年間で4万円上がるという見出しがあった。私はまた政府は税金を取れるところから取るという全く知恵も頭も使わない短絡的なやり方で一般的にいう高収入の人達をターゲットとして税収を確保しようとの事であろうと思った次第である。
結局、年収1000万以上の人は働いている人の中で5%程度かもっと少ない割合でしかいないと思う。という事はそこをいじめても選挙への影響は少ないので、政府はこの層をいじめるのが好きなのである。
こういったことを日本では当たり前のようにやっているが世界ではどうなのか。
例えば、アメリカや中国では日本で言う皆保険制度は無い。医者へ行けないのは自分が頑張って稼いで無いから仕方が無いという考え方だ。いい生活をしたければ自分が頑張れよという自己責任尊重型とでも言おうか、そんな駄目なのは自分のせいでしょという考え方である。
これは格差社会が日本よりも相当激しい事を裏付けているし、それを社会が許容している。
日本は、江戸時代以前の5人組の後遺症かどうか分からないが助け合いの精神が強い。だから他の国よりも、所得の再分配が進んでいる。
只、弊害もあると私は感じている。
例えば、日本は、アメリカや中国に比べて、起業する人の率が低い。
私のあくまでも個人的な考え方だが、格差が少ないという事は、そこまでのリスクを負わなくてもそこそこの生活が出来るから無理をする必要は無いという風潮になって来ているのではなかろうか。
アメリカや中国では、何とか上流社会の一員にならないと色々な面で虐げられるし、一生懸命に仕事をしても給料がそんなにもらえないから、そういう生活から抜け出したいというエネルギーが日本人よりも強いから起業する人が多いのではないかと私は思っている。
また日本では寄付文化が根付いていないとよく言われている。
アメリカでは、成功した人が多額の寄付をする例が散見されるが日本ではあまり耳にしないだろう。
私はこれも普段からの所得の再分配が進んでいる弊害だと考えている。高額所得者は普段からこのような多額の税金の負担を強いられているから改めて寄付とかする気にならないのだろうと私は思っている。
これは高額所得者に何でもかんでも負担させようとする反動だと私は考える。
世界はもっとハングリーである。
日本も、もっと頑張った人にはそれなりの恩恵が行き届くようにしたほうが消費にも好影響が出るし、活気が出るのではないかと私は思う。
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