減価する通貨が導く近代超克への道

自然破壊、戦争、貧困、人心の荒廃・・・近代における様々な問題の根本に、私たちが使う「お金の非自然性」がある

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「お金」を人と自然に優しいものに変える方法:減価通貨による地域エコ経済システム運営

2007-11-15 14:18:40 | Weblog
やっと地産地消を促し、人と自然に優しい循環型社会を作るための構想がまとまりつつあります。
まず減価する地域通貨(Eマネー)がどのように地域の経済システムに導入されるのか、日本円との関係がどうなるのかまとめた図をアップしますのでご覧下さい。(エントリータイトルをクリックして開くと図は大きくなります)

まずはじっくりと眺めながら、考えてみてください。(といいながら、はじめにアップしてから図に結構間違いを見つけてしまって、初期バージョンから訂正が進んでいます。すみません・・・汗)

詳細は追って説明します。

具体的なイメージが湧かない方は、このブログのブックマークにある平和党の自然主義経済や晴耕雨読の「開かれた地域共同体についての粗雑なイメージ」その関連記事、および「日々是勉強」の経済とグローバリズムに関する記事などをあわせてごらんになってください。
また、減価通貨や地域通貨の重要性は専修大学の泉留維先生の論文Pukiwikiで紹介されている「金利システムの問題」連山の橘みゆきさんの記事をみると参考になると思います。

図で示した地域循環を基礎としたエコ経済システムのポイントは、経済サイクル(商取引)が進めば進むほどどんどん人と環境に優しい「Eマネー」(減価通貨)が循環するようになって、地域市場(エコマーケット)が発達し、生産基盤もしっかりとしたものになっていくことです。

導入初期の段階では、はじめから図に書いてある全部のエコ商品がそろわなくてもOKです。すぐにそろうエコ商品としては、あまった農産物や中古・市場在庫などがあるでしょう。また、地域に働けるのに働けない人々がいれば、エコ商品を作るための生産契約をすればOKです。「エコバンク」はエコ商品が地域の福祉や生産基盤の発展、環境保全等に寄与するか、生産契約の内容は達成可能かどうかを判断し、それらを担保にEマネーか日本円を融資(貸付)します。Eマネーには利子が付かず、日本円には利子がつきます。ここが通常の銀行による融資とは大きな違いです。資産がほとんどない生産者も、当面Eマネーの融資を受けつつ、エコ商品を契約どおりに生産・販売すれば、増える借金に苦しむことなく生活できるようになります。

図では便宜上、地域のエコ自治協会と生産者協会は分けてありますが、多くの地域組織・企業体・住民個人は自治協会員(消費者・購買層)であると同時に、生産者でもあります。地域住民個人もエコマーケットから何かを購入するときは自治協会のメンバーであり、エコ商品を売ったりするときは生産者の一員とみなせます。

また、自治協会員は日本円を地域発展のための供託金として預け、同額のEマネーを受け取ることができます。また、Eマネーは減価通貨ですから、取っておくと目減りしますので、エコバンクが推奨する事業(保険やその他サービス事業も含む)に投資をすることができます。投資者は該当事業で出来たエコ商品を将来その投資額に見合った分だけ現物支給してもらえることになります。エコバンクはこれら投資事業の推進にあたって、生産者と生産契約を交わして融資します。つまり、エコバンクが投資者の債権と生産者の債務を仲介・保証し、エコ商品を作る事業を推進します。

また、所定の手数料(5~10%)をエコバンクに支払えばEマネーを日本円に換金できます。但し、自治協会に加盟して所定期間を過ぎないうちは供託金以上のEマネーは兌換できないこととします(この所定期間はEマネーの減価率にリンクさせます)。また、エコバンクに登録される地域金融機関は、自治体の長を補佐する組織であり、自治協会から認可および業務委託を受けた民主的組織とします。

また、エコバンクは、エコマーケットが潤滑かつ適正に発展するように市場の調査も行います。とくに出回っている商品が本当に地域の福祉や環境保全につながるようなものかどうか、今後何が一番ニーズが大きい推奨事業になりそうか、生産者と消費者を市場で上手くつないで、これらを見極めるようにします。

こうしたシステムは極論すれば地域住民10人などの少人数でも(原理的には)成り立ちます。要はこのプランに沿って任意の地域共同体内にエコ自治協会とエコバンク、エコ生産者を作って、それらをきちんとリンクさせた「関係性」を作れば良いのです。『Eマネー』はこの3者の関係性を潤滑にするための、血液のようなものです。

日本円はしばしばどこかに溜め込まれるため、不景気になると市場に出てこなくなります。また、日本円の市場は外から大資本が大量に仕入れた安いモノを流したりして、地場モノが売れなくなったりするので、地域経済を破壊するリスクがあります(実際に近年そうしたことがよく起こっていますよね)。Eマネーが流れる地域エコ市場(エコマーケット)は、そういう日本円によるリスクから離れた市場なのです。

また、Eマネーは減価通貨なので強力な循環力があります。循環力があれば、どんなに少ないエコ商品でも、しっかりと利用されるようになります(もちろん商品がありふれていたり、質が低ければ市場原理で安くなりますが)。それが外部市場の不景気をものともしないEマネーの強さになります。減価するほうが強い。なんか不思議ですが、きっと使ってみるとそれを実感するようになるのではないでしょうか。

また、図からも判るように日本円の使用や「外部市場」すなわち資本主義の経済システムを規制することは全くありません。地域内のエコ経済システムと外部の資本主義経済システムはそのまま並立します。住民はどちらの市場も選ぶことができます。このようにEマネーによる地域エコ経済は何のイデオロギーも必要ありません。まあ、あるとすれば、もったいないイデオロギーとか、自然をもっと活用しようイデオロギー、地域の皆さんともっと繋がろう・助け合おうイデオロギーがあると市場に活気がでてくると思います(笑)。最近私達が忘れかけていた「和の心」を少し思い出すだけです。もちろん、この思い出しも(当然ですが)強制ではなく一般住民は思想的・倫理的に何も無理する必要がないのもこのシステムの特徴です(ただ、自然と意識の変革はおきるでしょう)。

また地域で作られたエコ商品は、地域外でも価値があれば、資本主義経済で取引されます。今後も安全な食料の確保や燃料費の値上がり問題は続くでしょうから、あまった食料や燃料は今後日本円の市場でも結構価値がでるかもしれません。燃料電池の性能が上がれば、売電も可能でしょう。早めにエコ経済システムに移れた地域はもしかすると日本円的にも今後儲かるのではないか、などという想像もあります(ま、これは想像だけですが)。

ただし、燃料電池のようなものは、はじめはなかなか地域内で自給は難しいでしょうからこの部分は外部からの資材購入のために、やはり日本円の収入がいります。将来的には、下記に述べる、海水からの鉱物資源の抽出が軌道にのれば、半自給ぐらいまではできるかもしれませんが。

さて、ここまでで気が付かれた方もいると思いますが、このシステムは①資本主義経済で余ってしまう(不当に価値が低くなる)ようなモノがない、②Eマネーを受け取って働きたい(エコ商品をつくりたい)という生産者がいない、③Eマネーを使いたい自治協会員がいない、場合は成り立ちません。つまり、現在の資本主義経済でうまく行っているような地域は①~③の理由でエコ経済システムを受け入れないでしょう。

しかし、これまでにも述べたように基本的に資本主義経済(やその修正型の社会主義・共産主義社会)はいずれ行き詰まります。少なくとも大きな市場の崩壊を経験するでしょう。そしてそれは地方からはっきりと問題になってくるはずです(夕張の例のように)。そのような状況において、自分達の生活が、地域が崩壊してしまう!と自覚した人が、エコ自治協会や生産者協会のメンバーとなるのです。つまり今後訪れる世界規模のデフレ不景気で、農産物やその他生活必需品、労働力、農地、山林、など等が地元にあまっているのになんでこう貧しくなるのか、おかしいじゃないか、ということに多くの人が気付いたとき、じゃあエコ経済システムにしよう、ということになります。

具体的にはデフレであまったモノ、労働力(生産契約書)を担保にして、雇用の創出と市場に減価通貨Eマネーを流すわけです。そしてまず、生活の基盤になる農産物とバイオ燃料を作る生産者に融資し、雇用者の給料の一部~大半をEマネーで賄うことになるでしょう。また自治体職員にもEマネーで給料の一部~大半を支払えば、地域市場が活発化するでしょうし、日本円での借金を減らしつつ、生産基盤を拡充すこともできます。

そしてエコ商品が出回って、Eマネーで購入する人々や企業が増えれば、経済サイクルが回るに従って、地域内における日本円の重要性は徐々に薄れていき、Eマネーでほとんどの地域経済が動くようになるはずです。あたかもどろどろの悪い血(日本円)がさらさらの血(Eマネー)に置き変わっていくように。

重要なポイントは、Eマネーは減価通貨ですから、たくさんもっていてもモノがなければ、そのうち消えてしまうことです。ですから「ちょっとしたもの」でもエコマーケットでは結構売れるようになります。つまり、給料をEマネーで渡された消費者はエコ商品にとても「飢えて」いますから、エコ商品は作ると感謝されますし、それほど大したクオリティーでなくても満足してもらえます(但し、健康や環境に悪いものはエコバンクが担保として認めず、またそうでなくとも当然売れなくなります)。だから、これまでニートで技術がないからとか全然気にしなくて良い訳です。エコ生産者とかいうと何かご大層に聞こえますが、実際にはまあ多少なりとも価値があれば売れるはずだから下手くそでもいいから、とにかく作って(やって)みなさいな、という感じで『生産』が始まると思います(生産者協会というのはそういうことを促す互助システムでもあります)。実際、かつて減価する地域通貨を使ったオーストリアのヴェルグルでも、おばあさんがお手製のクッキーとかをマーケットで売ってみたら、結構売れて、生活ができるようになったという話があったと思います。

つまりEマネー(減価する通貨)を使った地域経済は人を選ばない優しさがあるのです。

また、自分が欲しいエコ商品が充分マーケットに出ていないときは、先にエコ生産者にEマネーを払いたい人も出てくるでしょう。Eマネーは箪笥や財布に取っておくとなくなってしまいますから、それなら、まあ良いエコ商品(サービス)を作る生産者に先渡し(投資)しておこうということになります。そこでエコバンクがこの投資に基づいて生産者と生産契約を取り交わします(つまり、投資者と生産者の債権と債務を仲介する)。もっとも簡単な投資は、農産物や比較的誰にでもできるサービスを担保にして、自分が食うために働けなくなった時のための「保険業務」に投資することでしょう。つまり年金や介護保険の代わりです。地域内に医者がいれば、医療保険も可能です。とくに日本円の保険が弱い、予防医学などもこの投資に最適な分野かと思います。

これにより、少なくとも資本主義経済の欠点を補完することができます。

ちなみに上記の生産契約がどうしても履行できなかった場合は、他に生産者が作ることのできる商品生産やサービスで代替してもらいます。これはきちんと自治体の長と生産者協会が本人が債務を履行できるよう熱心に指導します(それでもどうしても駄目な場合は、生産者協会全体で補填しますが、心情的な貸し借りが生じるでしょうね)。

あと残された問題は、農産物を作る土地と住むところをどうするかと言うことです。

それについては平和党の掲げる政策の「食源地貸出事業」「都市農業推進の都市計画、農業税制の優遇」「住タダ政策」を実施することで解決することができると考えています。とくに住タダ政策により不動産会社や土地所有者にどっと現金収入が生じますから、彼らが日本円を使ったり、エコバンクに供託・投資をすることで、生産者にもかなりの日本円やEマネーが供給されます。その結果農地や山林の開拓・改良・整備、燃料電池付きのエコ住宅建設などが進み、これらに携わる業界全体が好景気になると予測されます。

以上、今回はエコ経済の基盤作りに絞った図と記事なのですが、もう少し生産基盤や環境側のイメージが湧かないとやはり信用できない人もいるかもしれません。これはいつになるかはわかりませんが、後日また図を作成してみる予定です。

今はとりあえず、参考となる情報を羅列して紹介いたします。

ポイントは上の図の生産者脇に括弧付で示してある「海・山・里」の幸を生かしたエコ商品の生産です。海の幸・山の幸・里の幸、どれも丁寧に上手に活用して、人々が助け合って生きれば、石油がほんの少しでも生活できるでしょう。日本円がなくても、まあ、死ぬことはなくなります。(地震・台風のような自然災害、戦争に巻き込まれるなどがもっと大きなリスクになります。これについてはいずれ別の機会に)

まず「山の幸」は基本的には「木材」とくに「竹」です。今、山は荒れ放題ですから、人の手が入った方が良いのです。

・平和党ブログ:山の疑問とサンダルの喪失
http://blogs.yahoo.co.jp/heiwaparty/26358827.html

もう建築廃木材やその他セルロースからのバイオエタノールを作る技術はすでに実用化されています。

・環境省報道発表資料:建築廃木材を原料とする燃料用エタノール製造施設の竣工について
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7859

・ホンダ:RITEとHonda、セルロース系バイオマスからのエタノール製造新技術を共同開発
http://www.honda.co.jp/news/2006/c060914.html

これを山林整備ででる間伐や下草刈り、増えすぎた竹林伐採で出る大量の「セルロース」で賄えば良いのです。
もちろん「里」からでる稲わら、廃材・紙ごみ等も原料に使えます。

また、バイオ燃料としてエタノールだけでなく、メタンを作るのも有効です。
メタンは下水汚泥、畜産系し尿、生ゴミなどを嫌気性細菌の力を借りて作れば、比較的簡単に作れます。

また、竹を使った建材開発も重要です。

「海の幸の大きさ」について知りたい方は以下の記事を見てください。

・四国産業技術研究会:養殖藻類からバイオエタノールを生産するプランの紹介文
http://unit.aist.go.jp/shikoku/kaiyou/kaiyou-kaiin167.html

・日本藻類学会:海藻肥料
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsp/pdf-files/40Fertilizer.pdf

・地質調査総合センター:鉱物資源としての海水
http://www.gsj.jp/Pub/News/pdf/1975/11/75_11_07.pdf

・Wired Vision:海藻からバイオ燃料を作る研究
http://wiredvision.jp/blog/autopia/200708/20070831125214.html

日本は国土が狭いので、海をどう活用するかで循環型社会ができるかどうか決まるといっても過言ではないでしょう。農業の持続可能性からいっても、どうしても海に流れ出てしまうミネラル分を肥料として陸上に戻してやる必要があります。

環境保全は、自然を陳列ケースに入れて眺めることではありません。
人と自然が仲良くなることです。
誰でも仲の良い友達なら、力になってやりたい、という気持ちがあるように、本当は地球もきっと人間のためになりたいと思っているでしょう。
近頃は、私たちがそっぽを向いたり、自然を友達ではなくて奴隷のように使っていたのが間違いだったのです。
仲直りするなら、早い方が良いです。

それから、自分に出来ることはやはり自分でやるほうが良いので、図の一番したには自家農園と自家発電があります(その他にサービス業を立ち上げてもOKです)。理想は地域住民の一人一人がエコ生産者になることです。そうすれば究極の分散型社会で、支配-非支配(雇用-非雇用)の構造が解消し、人々の関係はそのほとんどが「互恵的」なものとなります。

実はほとんど元手がなくても、種と土地、最小限の肥料さえあればエコ生産農家や個人の「自家農園」で、無農薬・化学肥料無用の不耕起栽培で、農産物を作ることはできるそうです。

・Arkテクノリサーチ:不耕起農法による農業革命で農薬・化学肥料をゼロに!
http://www.kyoto.zaq.ne.jp/ark/NOHGYO.HTM


エネルギー(発電・熱需要)についても、各家庭に燃料電池が入れば、バイオエタノールやメタンから水素を取り出して使うようになります。近年、ボトルネックだったエタノールから水素を取り出す方法も実用化一歩手前まできています。

・Wired Vision:小型で低コスト、エタノールを使った新たな水素生成装置
http://wiredvision.jp/archives/200402/2004021905.html

・東芝:非平衡改質によるエタノールからの水素製造技術
http://www.toshiba.co.jp/tech/review/2007/04/62_04pdf/rd01.pdf

どうでしょう。このような技術と上に示した地域のエコ経済システムの仕組みさえ整えれば、(初期導入時の多少の不便・努力を乗り越えれば)実はもう何にも縛られずのんびりと暮らせる循環型社会はすぐそこにあるともいえます。

ただし、技術だけでは、全ては解決できません。むしろどんな技術も、地域のエコ経済システムがあってはじめて循環型社会の構築に役立つといえるでしょう。上で述べたように地域のエコマーケットに大資本は入ってきませんから、まずはコスト面や商品の見栄えなどに拘らず「地域に必要なもの」を優先して作ればよいのです。目標と人材・労力を集中すれば、ある程度安定したエコ経済システムを完成させることは不可能ではないでしょう(また、こちらの「非電化工房」の方が言うとおり、今と同じぐらい電気が使えなくても、ほどほどに楽しい暮らしは知恵とセンスがあれば十分できると思います)。とにかく大切なことは、地域に持続可能な経済システムを作り、大資本等による刹那主義的なもうけ活動に市場独占されない環境を作ることなのです。大量生産・大量消費・大量廃棄で傷ついた地球環境もその結果として回復してくるはずです。

全ては【地産地消型経済】を地域民自身の手で作る意志を持つ、そこがスタートポイントです。また、大資本としてもこういう地域の経済システムが普及してこそ、燃料電池や太陽電池、マイクロ水力発電機、エタノール・水素化触媒、有用微生物開発・改良、バイオ燃料・水素・燃料電池で走る車、その他循環型社会の構築に必要な物資・製品を大手を振って作って儲けることができるようになるのです。

そして、最後に、以上のシステムを永続させるためには、政府に地域通貨の使用を認めさせ、日本円(だけ)による納税システムを変更してもらうようにする必要があります。そうでないと地域通貨を違法にしたり、人頭税や土地資産税として日本円支払の義務をかけるとか、そういうことをやる危険性があるからです(正確にはグローバル資本がそのようにするよう政府に対し圧力をかけてくる可能性がある)。

ここではどうしてもそうしたことに抵抗する政治力・政治グループが必要です。その実現を真面目に考えているのは(残念ながら?)いまのところ平和党だけです。

しかし、もっと多くの方々、政党にも、この事実に気が付いて、将来の政策を考えて欲しいと思います。

成功すれば、かなりゆったりと遊んで暮らせる生活がそのうち「誰にでも」やってくるわけですから。その中には権力者も商売人もグローバル資本を動かす「彼ら」も入ります。

地方という「周辺」からの革命。誰の首も切らない革命。エコ経済を採用した自治体に大勢のリーダーが生まれ、地域内の弱者が救われる革命。それが今世紀に起こすべき、そしてきっといつかどこかで起こるべくして起こるであろう革命だと思います。

問題はそれが大きな崩壊の前に達成できるか、どうか、それだけだと思います。
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19 コメント

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拍手 (大坂佳巨)
2007-11-16 21:04:05
お見事です。感無量でコメントができません。しばしの猶予をください。
ありがとうございます (花ブナ)
2007-11-17 13:13:34
以前から、自然主義経済(地域エコ経済システム)は、言葉だけで説明するより、なんか判りやすい概念図みたいなのが必要かなと思っていましたので作ってみました。自然主義経済は原理はシンプルですが、そこから派生するイメージは現状とかなり違いますので、言葉だけで説明するのはやや限界があります。

そこでイメージの力を使えればと。

理想を言えば概念図だけでなく、なんかの動画で説明できれば一番良いのですけどね。加えて、原理的なものだけでなく、それを実施したときのストーリーをノベル化してパソコンゲームとかにするわけです。選択肢で資本主義的な選択を選ぶとこうなって、自然主義的な選択を選ぶと生活や世界はこうなるみたいなことが連続して、マルチストーリーが展開していく、みたいな。ゲームのシステムと作画は同人ゲームとか作っている人に頼んで、音楽はやっぱり坂本龍一が作ってくれると嬉しいですが(笑)。

ま、そういう妄想(笑)は置いておいても、とにかく「地域自治・経済システム」「自然環境を活用した産業開発計画」「地域の防犯防災と教育のあり方」についてそれぞれイメージを固めながら、それら新たな地域システムをどう周辺地域や国政レベルの現実と課題に連携させていけば良いかという具合に議論を進める。これが周囲の理解を深めつつ、実行に移すためのプロセスになるのではないかと考えています。
追加情報 (花ブナ)
2007-11-17 13:56:24
「海の幸」の利用で下記の佐賀大学海洋エネルギーセンターで勧められている「海洋温度差発電システム」も注目に値します。

http://www.ioes.saga-u.ac.jp/study/srudy.html
http://www.ioes.saga-u.ac.jp/ioes-study/h2/IOES-H2.pdf

発電しながら、豊富な栄養分を含む深層水を汲み上げ、魚を育て、肥料を得ることができます。
さらに深層水から有用元素「リチウム」を採取できます。
さらにさらに、海水から真水を得たり、電気分解で水素を得ることが出来ます。

これを実用化し、太平洋岸にたくさん設置しましょう。肉食を減らし、お魚を食べましょう。お肉をたくさん食べることは、間接的に穀物・水・エネルギーを魚食より多く消費しますゆえ。
これはすごい (ろろ)
2007-11-17 14:00:46
すみません、携帯からではコメントしきれないようですので、後からPCでコメント致します。



一つだけ、クッキー作った祖母さんの話が好きです。



ウエハラサイクルの話は先を越されました…悔しい(笑)
>>ろろさん (花ブナ)
2007-11-17 14:19:07
ありがとうございます。
ウエハラサイクルの話とかは、ろろさんの方で詳しくしてもらったほうが良いかもです。

おばあさんの話は、確かどっかでみたとおもうのですが、クッキーではなくて、パンだったかなぁとか、そもそも「ヴェルグル」だったかどうかとか、実はちょっと記憶があやふやです。勢いで書きましたが、どっかで見つけたら教えてください(笑)
追加情報2 (花ブナ)
2007-11-17 14:26:49
バイオハイドライドの普及も期待します。

連山:【特報】バイオハイドライドの量産化に成功!
http://www.teamrenzan.com/archives/writer/alacarte/biohydride.html

食料生産をベースとした循環型地域社会の形成と上記を向かえ入れるインフラが整えば、日本もだいぶ安泰ですね。
お返事どうもありがとう (ろろ)
2007-11-18 01:23:42
>ウエハラサイクルの話とかは、ろろさんの方で
>詳しくしてもらったほうが良いかもです。

  10月9日の幕張メッセでやったシンポジウムに佐賀大学の研究者の方がいらっしゃっていました・・・行けなかったことを後悔しています。
  一応、資料をいただいたので、目を通して記事に出来たらします。
追加情報3 (花ブナ)
2008-01-17 21:49:32
マイクロ水力発電と直流によるエネルギー改革を強く支持します。

「地球温暖化・エネルギー対策の切り札 西澤潤一首都大学東京学長の提唱」(20080105)
http://blogs.yahoo.co.jp/tsukanof/51353025.html

循環可能なエコ経済システムを目指す自治体は、このマイクロ水力と有機系廃棄物を原料にしたバイオガス(メタン)・バイオディーゼルを組み合わせてエネルギー事業を立ち上げるのが、リーズナブルであろう。それが上手く回って、技術が整ってから、植物セルロースと海藻を使ったバイオエタノールの増産に着手する。

すでにバイオガスはEUやベトナム・インドなどの途上国でも導入例が広がっている。
http://biopact.com/2008/01/report-biogas-can-replace-all-eu.html

このあたりはいずれ記事にしたい。

実はオルタナティブな技術はすでにあるのだ。問題のほとんどは「経済的なもの」である。これを減価する地域通貨で解決すれば良い。

むしろ、再生可能エネルギーを作るより「限られた土地で手間をかけずに有機農産物をたくさん作る方法」の方がやや難しい課題だ。

だがこれも、とにかく使える土地は全部使うという思考転換が必要だと思う。農業のプロだけでなく、素人もやれば良い。ポイントは自治体・学校・自衛隊が所有する「土地」だと思う。

これもまたいずれ。
ちょっと訂正 (花ブナ)
2008-01-18 23:21:44
上記の西澤氏の記事は中国長江の山峡ダムの環境破壊に触れられておらず、ちょっと一方的な評価のように思う。また、カンボジアにダムを作って台湾・日本へというのも、やはり日本で作れない大型ダムをODAでカンボジアに作ろうとしているようにも取れる。ミニダム、直流、静電誘導サイリスタなどの技術的な内容に異論はないが、国際化へのコンセプトには少なからず異論を感じるので、全面的には支持しないこととする。

マイクロ水力発電は以下のサイトを参照した方がよさそうだ。
http://www2.tba.t-com.ne.jp/hmc/index.htm

マイクロ水力発電のネックは、設置時の土木作業費と設置後のメンテナンス費と手間だそうだから、これを地元の自治体や派遣業などで、給料の半分を減価する地域通貨を支払うなどの方法で導入すれば良いだろう。
Unknown (Unknown)
2008-02-16 02:53:21
最近の社会的弱者の自殺、殺人の横行は、グローバル化競争による社会的混乱とアメリカ型の投資、金融による支配社会において負け組が奴隷化、野垂れ死にの危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1997年よりの自殺者増加分)
グローバル化競争においてアメリカの唱える自由競争と市場原理主義は効率を求めるあまり労働力の過剰(産業の過剰)を招き、大量の失業者と極端な格差と貧困を産み、産業の争奪戦争に巻き込まれた世界各国の都市や地方や工業地帯に斑状の荒廃、廃墟を作り続けます。
又、アメリカの金融工学による金融、投資市場経済も信じらません。 現在、アメリカのサブプライム問題で世界恐慌になりかかっていますがどう思われますか?
ローン等の債券も商品にして金利が高いと言うふれこみで世界中に(連帯責任のマルチで)売って歩いて商売にしているアメリカのサブプライム、モノライン問題は、日本の「 円天」と同じマルチに近い怪しげなものに見えます。
アメリカのサブプライム住宅自体には価格高騰の根拠はなく又、低所得者の返済能力のきちんとした審査もないのがマルチ的で、ローン債券を買わされてババを掴まされた金融、証券会社と返済不能なローンをくんだ(くまされた)低所得者が、サブプライムローンの実状、正体を知っていてローン債券を売っていたマルチの胴元連中に騙されただけではないでしょうか?
アメリカのファンド、株、先物は売り手、企画者の胴元が儲かる仕組みで、それに後から一枚乗ろうとした一般人がババを掴まされる仕組みではないかと思います。
そんなアメリカのグローバル金融、投資支配社会に組み込まれた庶民は、ファンドバブル、サブプライム等のモラルハザードによる世界恐慌の危機や投資のお金の流入による先物市場加熱の物価高によって金融、投資の胴元連中のいい加減さと悪辣さを知らないまま、彼ら金融、投資支配層を非難することなく永遠と生活の混乱と株主の高配当の為の非正規低賃金雇用化と失業、貧困問題に苦しまされつつ搾取、支配、飼われ続けるのでしょうか…。
日本政府の押し進める金融、構造改革は、こういったアメリカの投資、金融のグローバルスタンダードに乗っかった改革であり、日本はこれからもこういった世界的経済混乱に巻き込まれ続けるでしょう。(構造、金融改革はアメリカの『年次改革要望書』に基づく規制緩和改革で、外資に対して日本の金融、投資、産業の市場開放をして外資の参入を容易にし(呼び込み)経済成長を促進するのが目的のようです。)
アメリカの押し進めた金融、投資による世界経済のグローバル競争によって、集まり過ぎた世界の投資資金のパワーと過熱ぶりは異常であり投資経済が実体経済(庶民、企業、自治体等が生産、消費で使うお金)の3.2倍以上となり、金余りで暴走した投資資金が先物市場に流れて物価高を作ったり、過熱投資やモラルハザード的な不良商品(サブプライム)を産んだりして世界恐慌(バブル崩壊)を引き起こしかねない状態を作っています。
膨らみ過ぎた金融、投資経済は、ただ利益追求の為に無制御状態のまま実体経済を犯しつつ世界に混乱と破壊を広げているだけです。
その混乱の制御と破綻した投資家、企業、銀行の損失補てんの為に国民の血税を大量導入する機会が多発し、投資と関係ない一般庶民が、いい加減な投資の穴埋めの為に赤字国債発行による増税を将来的に課せられます。
企業、資本家、富裕層の投資主導による資本主義社会の正義と平等性に理不尽さと限界を感じます。
日本の景気回復、国際競争力強化を理由に構造改革を行なっていますが、本来、企業、投資家が自転車操業で会社経営するところを資産家となって社会を支配し、逆に国、地方自治体、庶民が債務者に貶められて奴隷的貧困労働者層になっています。
1980年代後半の以前のバブル時の企業、銀行、投資家の不良債券、借金は、国が銀行の肩代わり(国民負担の赤字国債)で返したが、現在の構造改革中に膨らみ続ける国、地方自治体、庶民の貧困層の借金は将来的に誰が返すのでしょうか?
現在、地方、貧困労働者層、弱者は必要な医療、福祉、教育、公共サービスさえ受けれなくなって次々と野垂れ死んでいます。
日本の労働者層の貧困をなんとかする為には関税障壁や規制を設けて労働者層の失業を防いだり、富裕層に対して高課税(特に金融、投資に対して課税)を課して貧困層に還元(公共事業、補助金、生活保護)したり、EUみたいに日本国民の労働者に最低賃金規定を設けて労働者の権利を保護すべきです。
(※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか?低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか?)
日本は少子高齢化率で韓国と世界のトップを競っています。しかも土地面積、資源、産業が乏しい割に人口が多い国です。世界最先端の政治、税政、行政をしなければならない宿命です。
高齢者福祉、少子化問題の解決を考えた場合、まずは高齢者率の高い北欧の税政、行政を見習ったりして勉強会等々を開き、来るべき少子高齢化社会に備えて政治、税政、行政の未来を模索、検討するべきです。
日本は投資立国消費社会(構造改革)と高齢者福祉国家かの選択を迫られています。国民に責任押し付けての搾取的国政なら無責任政府のアフリカ諸国や金正日でも務まります。
仮にも日本は先進国なのですから、政治家、官僚は、国民に野垂れ死に者が出ないように、グローバル競争社会の21世紀を国民の誰もが安心して生きて行ける、最先端の政治、税政、行政、福祉を意識して政策立案、行政を行なって欲しいです。(PS:国民の弱者に対してグローバル化、グローバリゼーションの危険性や問題点について啓蒙活動すべきと考えます。)

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