新潟県内、窓締め切り、室内、天気は晴れ。
０．０７μ㏜。
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逃げ込んだ場所が香港というのが面白い。
アメリカの追及を避けられるのは、今や中国が支配するテリトリーだ、ということらしい。
あるいはスノーデンは中国が忍び込ませていたスパイか、といったことも話題になるかもしれない。
少なくとも関係者が、その点を含めた身元の確認を行っていることは間違いないだろう。
「機密暴露のスノーデン氏、香港で米政府と闘う覚悟
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月13日(木)10時21分配信
米史上最大級の国家機密を暴露し現在香港に潜伏しているとみられる元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）は、12日付の地元紙のインタビューで香港から別の場所へ移るつもりはなく、香港の裁判所で米政府との法廷闘争に臨む意向を明らかにした。また、同氏は、米国家安全保障局（NSA）が2009年から香港と中国本土のコンピューターをハッキングしてきたことを明らかにした。
スノーデン氏がインタビューに応じた地元紙は、有力英字日刊紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト。同氏は「私が香港を選んだのは間違いだと思っている人たちは私を誤解している。（暴露に対する）米政府の法的裁きから隠れるためではなく、（通信情報監視の）違法性を暴くためにこの地を選んだのだ」と語った。スノーデン氏は同紙に対し、NSAによるハッキングのオペレーションが世界中で6万1000件以上に及び、その中には香港と中国本土での何百ものオペが含まれていると述べた。
スノーデン氏は5月20日に香港に入り、豪華なホテルに滞在した後、最初にこの米政府の情報監視という同氏から漏洩された情報を報じた英ガーディアン紙のネットサイトに9日に掲載された記事とビデオで名乗り出た。
スノーデン氏はCIAに勤務した後、米政府と契約していた技術コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンのコンサルタントとなった。ブーズは11日、スノーデン氏を解雇したと発表した。
米検察当局は現在、スノーデン氏への容疑や、そのうちのどんな罪が同氏の米国への強制送還させる可能性が高いかを検討している。
スノーデン氏はインタビューの中で、これまで米国との強制送還の司法協定を結んでいる香港から脱出する機会は幾度となくあったが、香港の法制度を信頼しているので「この地にとどまり、米国政府と法廷闘争をする」選択をした、と語った。
いったん英国領となり1997年に中国に返還された香港は、中国とは異なる独立した政治経済システムを維持し、その法制度も独自のものを持っている。
ニューヨークを訪問中の香港特別行政区の梁振英・行政長官はスノーデン氏のケースについての言及を避け、「一般論として、われわれは法に則り、政策を実行していく」とだけ述べた。
香港は1998年に現在の司法協定を締結して以来、65件で米国への強制送還を実施している。
もし米政府がスノーデン氏の強制送還を香港に要求した場合、スノーデン氏は亡命申請や法廷闘争などによって香港滞在を引き延ばすことができる。この両方の手段とも数年単位での滞在引き伸ばしが可能だ。
また、地元団体の一部もスノーデン氏支援に動き出している。15日にはいくつかのグループが「強制送還反対」や「スノーデン氏への裏切りは自由への裏切りだ」などの旗を掲げ、行政府本部や米国領事館などでのデモを計画している。」
アメリカの追及を避けられるのは、今や中国が支配するテリトリーだ、ということらしい。
あるいはスノーデンは中国が忍び込ませていたスパイか、といったことも話題になるかもしれない。
少なくとも関係者が、その点を含めた身元の確認を行っていることは間違いないだろう。
「機密暴露のスノーデン氏、香港で米政府と闘う覚悟
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月13日(木)10時21分配信
米史上最大級の国家機密を暴露し現在香港に潜伏しているとみられる元中央情報局（CIA）職員のエドワード・スノーデン氏（29）は、12日付の地元紙のインタビューで香港から別の場所へ移るつもりはなく、香港の裁判所で米政府との法廷闘争に臨む意向を明らかにした。また、同氏は、米国家安全保障局（NSA）が2009年から香港と中国本土のコンピューターをハッキングしてきたことを明らかにした。
スノーデン氏がインタビューに応じた地元紙は、有力英字日刊紙のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト。同氏は「私が香港を選んだのは間違いだと思っている人たちは私を誤解している。（暴露に対する）米政府の法的裁きから隠れるためではなく、（通信情報監視の）違法性を暴くためにこの地を選んだのだ」と語った。スノーデン氏は同紙に対し、NSAによるハッキングのオペレーションが世界中で6万1000件以上に及び、その中には香港と中国本土での何百ものオペが含まれていると述べた。
スノーデン氏は5月20日に香港に入り、豪華なホテルに滞在した後、最初にこの米政府の情報監視という同氏から漏洩された情報を報じた英ガーディアン紙のネットサイトに9日に掲載された記事とビデオで名乗り出た。
スノーデン氏はCIAに勤務した後、米政府と契約していた技術コンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンのコンサルタントとなった。ブーズは11日、スノーデン氏を解雇したと発表した。
米検察当局は現在、スノーデン氏への容疑や、そのうちのどんな罪が同氏の米国への強制送還させる可能性が高いかを検討している。
スノーデン氏はインタビューの中で、これまで米国との強制送還の司法協定を結んでいる香港から脱出する機会は幾度となくあったが、香港の法制度を信頼しているので「この地にとどまり、米国政府と法廷闘争をする」選択をした、と語った。
いったん英国領となり1997年に中国に返還された香港は、中国とは異なる独立した政治経済システムを維持し、その法制度も独自のものを持っている。
ニューヨークを訪問中の香港特別行政区の梁振英・行政長官はスノーデン氏のケースについての言及を避け、「一般論として、われわれは法に則り、政策を実行していく」とだけ述べた。
香港は1998年に現在の司法協定を締結して以来、65件で米国への強制送還を実施している。
もし米政府がスノーデン氏の強制送還を香港に要求した場合、スノーデン氏は亡命申請や法廷闘争などによって香港滞在を引き延ばすことができる。この両方の手段とも数年単位での滞在引き伸ばしが可能だ。
また、地元団体の一部もスノーデン氏支援に動き出している。15日にはいくつかのグループが「強制送還反対」や「スノーデン氏への裏切りは自由への裏切りだ」などの旗を掲げ、行政府本部や米国領事館などでのデモを計画している。」
今日本中で地域活性化が大流行である。
しかしその実態を見てみるとお寒いものであることが多い。
中でも地方の寂れた商店街や、高齢化が進んでやがて人がいなくなるであろう農村に若者を送り込むイベントが多い。
地方の大学では、それが大学の地域貢献、学生立ちのボランティア活動として推奨されている。
その結果シャッター街のさびの浮き出たシャッターに絵を描いたりすることになるのだ。
しかしはっきり言えば、そんなことで地域の商店街は活性化しないし、過疎地に人があつまることもない。
そこには大きなウソがある。
地域から出ている議員、地域諸団体の声を無視できない自治体が、先行き無駄になると知りつつ行っているのだ。
断言する。
これはお金と、エネルギーと、何より若者の未来の可能性を奪う大愚策である。
こんなことに若い世代はエネルギーを使ってはいけない。
若い世代は、ネット時代に対応できる能力・技術を身につけ、それで生きていくことを真剣に考えなければならない。
国境なき時代には、若い人たちは日本以外で学んだり、生活したり、仕事をして、自分を鍛えなければならない。
昔職人が修行のために各地・先進地に出かけ、働きつつ学んだのと同じである。
それをやらせなければならない。
年寄りの展望のない郷愁のために若い世代の未来を奪うことは犯罪である。
しかしその実態を見てみるとお寒いものであることが多い。
中でも地方の寂れた商店街や、高齢化が進んでやがて人がいなくなるであろう農村に若者を送り込むイベントが多い。
地方の大学では、それが大学の地域貢献、学生立ちのボランティア活動として推奨されている。
その結果シャッター街のさびの浮き出たシャッターに絵を描いたりすることになるのだ。
しかしはっきり言えば、そんなことで地域の商店街は活性化しないし、過疎地に人があつまることもない。
そこには大きなウソがある。
地域から出ている議員、地域諸団体の声を無視できない自治体が、先行き無駄になると知りつつ行っているのだ。
断言する。
これはお金と、エネルギーと、何より若者の未来の可能性を奪う大愚策である。
こんなことに若い世代はエネルギーを使ってはいけない。
若い世代は、ネット時代に対応できる能力・技術を身につけ、それで生きていくことを真剣に考えなければならない。
国境なき時代には、若い人たちは日本以外で学んだり、生活したり、仕事をして、自分を鍛えなければならない。
昔職人が修行のために各地・先進地に出かけ、働きつつ学んだのと同じである。
それをやらせなければならない。
年寄りの展望のない郷愁のために若い世代の未来を奪うことは犯罪である。
「 敦賀原発の“命取り”になりそうな敷地内断層。実は１９６０年代の１号機建設に端を発する「活断層隠しの疑惑」が背景にある。原子炉から約２５０メートルの敷地内を南北に貫く、全長３５キロ以上の活断層「浦底断層」の存在を、日本原子力発電が認めたのは２００８年。不都合を避けようと、後戻りできなくなるまで否定し続ける。それが原電の体質なのか、宿命なのか―。
６０年代前半のある日、東京大地震研究所をスミスという米国人が訪れた。目的は、敦賀半島周辺にある活断層の情報収集。敦賀原発とともに進行中の関西電力美浜原発建設を請け負った米ウェスチングハウス社の関係者だった。対応した東大名誉教授の松田時彦（まつだ・ときひこ）は「あんなところに原発を造ると聞いて驚いた」。
敦賀半島など若狭湾周辺の活断層は、地震研の研究者が２７年の論文で紹介していた。地形から疑われる断層の一覧図に浦底断層の位置も大まかに図示されている。
原電は１号機の調査で浦底断層の活動は「洪積世中期（８０万～十数万年前）前に終わった」と評価。旧通産省は８０年の２号機増設の審査で、８万～５万年前ごろの地層をずらしておらず、活断層（５万年前以降）ではないとの原電の主張を認めた。
活断層が専門の名古屋大教授、鈴木康弘（すずき・やすひろ）は指摘する。「日本で活断層研究が本格化したのは６０年代後半。１号機は既に建設が進んでいて、原発敷地内の浦底断層を一般研究者が調査することはできなくなっていた」
学術界で８０年ごろには浦底断層は活断層として認識されるようになり、９１年には名称も付いて存在が確実視されるようになった。こうした状況でも原電は０４年に３、４号機の増設を国に申請する。ボーリング調査の結果、「浦底断層は５万５千年前以降の活動はない」と主張した。
だが審査段階でボーリング調査の結果が「意図的な解釈」と問題に。旧原子力安全・保安院は０５年、地層を面的に把握できる試掘溝調査を原電に指示した。審査に携わった産業技術総合研究所の杉山雄一（すぎやま・ゆういち）は後に原電の判断について、こう指摘した。「専門家がやったとすれば犯罪に当たる」
試掘溝調査で、浦底断層が活発に動いている「第１級」の活断層と判明した。最新の活動は４千年前以降とされている。
この結果から保安院の有識者会議は、浦底から枝分かれして原子炉直下に延びる複数の破砕帯（断層）を問題視。東日本大震災で一時凍結されたが、引き継いだ原子力規制委員会が今回、２号機直下のＤ―１破砕帯を「活断層」と認定するに至った。（敬称略）
（共同通信）」
http://www.47news.jp/47topics/e/242117.php
６０年代前半のある日、東京大地震研究所をスミスという米国人が訪れた。目的は、敦賀半島周辺にある活断層の情報収集。敦賀原発とともに進行中の関西電力美浜原発建設を請け負った米ウェスチングハウス社の関係者だった。対応した東大名誉教授の松田時彦（まつだ・ときひこ）は「あんなところに原発を造ると聞いて驚いた」。
敦賀半島など若狭湾周辺の活断層は、地震研の研究者が２７年の論文で紹介していた。地形から疑われる断層の一覧図に浦底断層の位置も大まかに図示されている。
原電は１号機の調査で浦底断層の活動は「洪積世中期（８０万～十数万年前）前に終わった」と評価。旧通産省は８０年の２号機増設の審査で、８万～５万年前ごろの地層をずらしておらず、活断層（５万年前以降）ではないとの原電の主張を認めた。
活断層が専門の名古屋大教授、鈴木康弘（すずき・やすひろ）は指摘する。「日本で活断層研究が本格化したのは６０年代後半。１号機は既に建設が進んでいて、原発敷地内の浦底断層を一般研究者が調査することはできなくなっていた」
学術界で８０年ごろには浦底断層は活断層として認識されるようになり、９１年には名称も付いて存在が確実視されるようになった。こうした状況でも原電は０４年に３、４号機の増設を国に申請する。ボーリング調査の結果、「浦底断層は５万５千年前以降の活動はない」と主張した。
だが審査段階でボーリング調査の結果が「意図的な解釈」と問題に。旧原子力安全・保安院は０５年、地層を面的に把握できる試掘溝調査を原電に指示した。審査に携わった産業技術総合研究所の杉山雄一（すぎやま・ゆういち）は後に原電の判断について、こう指摘した。「専門家がやったとすれば犯罪に当たる」
試掘溝調査で、浦底断層が活発に動いている「第１級」の活断層と判明した。最新の活動は４千年前以降とされている。
この結果から保安院の有識者会議は、浦底から枝分かれして原子炉直下に延びる複数の破砕帯（断層）を問題視。東日本大震災で一時凍結されたが、引き継いだ原子力規制委員会が今回、２号機直下のＤ―１破砕帯を「活断層」と認定するに至った。（敬称略）
（共同通信）」
http://www.47news.jp/47topics/e/242117.php
「安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんに聞きました。
私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。
国民に「景気が良くなった」と思わせて株を買わせ、消費行動に走らせる。
「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。
実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控えたままです。
「アベノミクス」に限らず、世界経済は今あまりに変数が増えすぎている。
ヘッジファンド（投機的基金）などによる投機的なふるまいで、株が乱高下し、為替が変動し、通貨危機が起きることもある。
市場における投資家の行動は予測不能です。彼らは市場が荒れ、大きな値動きをするときに利益を上げる。だから、経済活動の安定より、急成長や急落を好ましいと思っている。そして、そうなるように仕掛けてきます。
「アベノミクス」はそういう投資家の射幸心に乗って、意図的にバブルを引き起こそうとしているハイリスクな政策です。
自分たちでコントロールできないプレイヤーに一国の経済を委ねてしまうことに私は強い不安を感じます。
それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしてます。
企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。
しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。
そもそもグローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。
アップルの租税回避が問題になりました。
７４０億ドルという海外の売り上げをアイルランドの子会社に移して、アメリカへの納税を回避したことを咎められて、米上院の公聴会にCEOが召還されました。
多国籍企業は、最も人件費が安いところで人を雇い、最も製造コストの安いところ、公害規制のゆるいところで操業して、もっとも法人税率が低いところで納税する。企業の論理からすれば、きわめて合理的で当然のことです。
しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対し、て企業に都合のいいように制度を改変せよと要求するのは筋違いです。
金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。けれども、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは企業活動を支援しなければならないという言い分は通らない。教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違う。
国民に向かっては「あなたがたはグローバル企業のためにどれほどの犠牲を払う覚悟があるのか」と詰め寄るくせに、自分たちの企業利益を国民国家に還流することについては、何も約束しない。
こんな不条理がまかり通るのは、そういう企業体が「日本の企業」だと名乗り、あたかも日本を代表して、中国や韓国と経済戦争を戦っているかのような外見を作り出して、それを国民に信じ込ませているからです。
実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しました。その理由が「経済戦争に勝つために」です。でも、実際に戦っているのは国同士ではなく、民間企業です。経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。その事実を糊塗するためにも、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。
先の総選挙では維新の会は「最低賃金制度の廃止」を公約に掲げました（批判を受けてすぐに引っ込めましたが）。大阪の最低賃金は時給８００円です。橋下代表はこれを廃止すれば雇用が増える。３人で分ければ雇用が３倍になると述べました。
８００円を３人で割れば時給２７０円です。たしかにそこまで賃金を下げれば、人件費コスト競争で中国やインドネシアにも勝てるかも知れない。
グローバル企業が「雇用の創出」と言っているのは、要するに日本人労働者の賃金を東アジアの途上国並みに下げろということです。日本の労働者が貧困化することは、長期的には内需の崩壊を招くわけですけれど、短期的には企業の収益を高める。
多国籍企業と国民国家は今や利益相反の段階に至っています。この論理矛盾を糊塗するためにナショナリズムが道具的に利用されている。
安倍自民党がことさらに中国・韓国との対立感情を煽っているのは、無国籍産業がそれを要請しているからです。国同士の経済戦争で命がけで戦っているのだという「ストーリー」を信じ込ませれば、国民は低賃金に耐え、消費増税に耐え、TPPによる第一次産業の崩壊に耐え、原発のリスクに耐えるからです。
共産党に期待することは、マルクスの教えのもっとも本質的なところ、すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカルな政党であって欲しいということです。
私たちが前にしている歴史的変化は前代未聞のものであり、教条で処理できる範囲を超えています。真にラディカルな知性しかこの状況に対応することはできないでしょう。」
http://blog.tatsuru.com/
私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。
国民に「景気が良くなった」と思わせて株を買わせ、消費行動に走らせる。
「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。
実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控えたままです。
「アベノミクス」に限らず、世界経済は今あまりに変数が増えすぎている。
ヘッジファンド（投機的基金）などによる投機的なふるまいで、株が乱高下し、為替が変動し、通貨危機が起きることもある。
市場における投資家の行動は予測不能です。彼らは市場が荒れ、大きな値動きをするときに利益を上げる。だから、経済活動の安定より、急成長や急落を好ましいと思っている。そして、そうなるように仕掛けてきます。
「アベノミクス」はそういう投資家の射幸心に乗って、意図的にバブルを引き起こそうとしているハイリスクな政策です。
自分たちでコントロールできないプレイヤーに一国の経済を委ねてしまうことに私は強い不安を感じます。
それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしてます。
企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。
しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。
そもそもグローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。
アップルの租税回避が問題になりました。
７４０億ドルという海外の売り上げをアイルランドの子会社に移して、アメリカへの納税を回避したことを咎められて、米上院の公聴会にCEOが召還されました。
多国籍企業は、最も人件費が安いところで人を雇い、最も製造コストの安いところ、公害規制のゆるいところで操業して、もっとも法人税率が低いところで納税する。企業の論理からすれば、きわめて合理的で当然のことです。
しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対し、て企業に都合のいいように制度を改変せよと要求するのは筋違いです。
金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。けれども、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは企業活動を支援しなければならないという言い分は通らない。教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違う。
国民に向かっては「あなたがたはグローバル企業のためにどれほどの犠牲を払う覚悟があるのか」と詰め寄るくせに、自分たちの企業利益を国民国家に還流することについては、何も約束しない。
こんな不条理がまかり通るのは、そういう企業体が「日本の企業」だと名乗り、あたかも日本を代表して、中国や韓国と経済戦争を戦っているかのような外見を作り出して、それを国民に信じ込ませているからです。
実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しました。その理由が「経済戦争に勝つために」です。でも、実際に戦っているのは国同士ではなく、民間企業です。経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。その事実を糊塗するためにも、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。
先の総選挙では維新の会は「最低賃金制度の廃止」を公約に掲げました（批判を受けてすぐに引っ込めましたが）。大阪の最低賃金は時給８００円です。橋下代表はこれを廃止すれば雇用が増える。３人で分ければ雇用が３倍になると述べました。
８００円を３人で割れば時給２７０円です。たしかにそこまで賃金を下げれば、人件費コスト競争で中国やインドネシアにも勝てるかも知れない。
グローバル企業が「雇用の創出」と言っているのは、要するに日本人労働者の賃金を東アジアの途上国並みに下げろということです。日本の労働者が貧困化することは、長期的には内需の崩壊を招くわけですけれど、短期的には企業の収益を高める。
多国籍企業と国民国家は今や利益相反の段階に至っています。この論理矛盾を糊塗するためにナショナリズムが道具的に利用されている。
安倍自民党がことさらに中国・韓国との対立感情を煽っているのは、無国籍産業がそれを要請しているからです。国同士の経済戦争で命がけで戦っているのだという「ストーリー」を信じ込ませれば、国民は低賃金に耐え、消費増税に耐え、TPPによる第一次産業の崩壊に耐え、原発のリスクに耐えるからです。
共産党に期待することは、マルクスの教えのもっとも本質的なところ、すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカルな政党であって欲しいということです。
私たちが前にしている歴史的変化は前代未聞のものであり、教条で処理できる範囲を超えています。真にラディカルな知性しかこの状況に対応することはできないでしょう。」
http://blog.tatsuru.com/
福島の甲状腺癌について、東京新聞の記事。内容は「ロシアの声」と同じです。
「 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。
これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四～五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。
二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html
「 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。
これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四～五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
甲状腺検査は、震災当時十八歳以下の人約三十六万人が対象。一次検査でしこりの大きさなどを調べ、軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定。ＢとＣが二次検査を受ける。
二〇一一年度は、一次検査が確定した約四万人のうち、二次検査の対象となったのは二百五人。うち甲状腺がんの診断確定は七人、疑いが四人。ほかに一人が手術を受けたが、良性と分かった。
一二年度は、一次検査が確定した約十三万四千人のうち、二次検査の対象となったのは九百三十五人、うち診断確定は五人、疑いが十一人。」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060502000133.html
以下の通り日本の五輪招致活動には展望がない。
結局電通やメディアがお粗末な仕事でぼろもうけする、ということに終わりそうだ。
「ロシアのサンクトペテルブルクで5月30日、2020年夏季五輪の招致に向けた3都市のプレゼンテーションが行われた。2日に帰国した猪瀬直樹東京都知事が「ものすごく盛り上がった。手応え十分」（産経ニュース）と満足感を示しているように、各メディアとも東京代表のプレゼンテーションに一定の評価を与えている。
30日の日本経済新聞ウェブ版によれば、プレゼンテーションはイスタンブール、東京、マドリードの順で、各都市20分の持ち時間で実施された。猪瀬知事らは「治安のよさ」や「選手村から8キロ圏内に大半の競技会場を配置するコンパクトな計画」などについて情熱的にアピール。海外メディアからは、東京側の懸案とされてきた知事の「イスラム諸国はけんかばかりしている」との問題発言についても質問が飛んだが、「ともにフェアプレーで頑張りたい」と前向きに切り返し、傷口を広げることもなかったようだ。
また、2日に各メディアが報じたように、ライバルであるトルコ・イスタンブールでは連日、エルドアン首相に対する抗議デモが続いており、1日は900人以上が拘束、一部の交通機関が麻痺するなど、五輪招致にも影を落としかねない事態に発展している。
一方、スペイン・マドリードについては、国の不安定な経済情勢が不利に働くと見られてきた経緯もあり、また「安全・確実」との主張が東京ほどの説得力を持つか、ということにも疑問符がつく。こうした状況を見ると、念願の五輪招致に向け東京が一歩リードか……と思われるが、実はそうでもないようだ。
「アジア票、期待できず」の見出しで、東京の苦戦を伝えているのは、31日付の朝日新聞。同記事によると、IOC委員は現在100人。日本はアジア（23人）を土台に、立候補都市のないアフリカ（11人）、北中南米（18人）、オセアニア（5人）の浮動票を狙うことになるが、アジア票のうち、中国（3人）と韓国（2人）は「領土・外交問題で見込めない」（都幹部）。
中国の影響が強い香港と台湾の各1票も厳しく、アフリカ諸国に対しても、援助などの関係を通じて影響がある中国にパイプ役を期待していたが、アフリカのIOC委員は「中国から『日本は既に東京、長野、札幌でも五輪をやっているからいいんじゃないか』と言われた」と伝えてきたという。
招致側からは、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言を問題視する声も出始めており、招致に携わる電通幹部は「女性蔑視に国際社会は敏感。政党の代表の発言としてまずい」と周辺に漏らしている（同紙）。英国人トレーナーの指導のもとで練習を重ねたとされる、東京都の“会心”のプレゼンテーションも、集票につながるかは疑わしい、と見る向きもあるようだ。
他方で、東京都が海外に向けて発信する五輪招致広報サイトにも批判が高まっている。米国のデジタルマーケティングの第一人者＝デイビッド・ミーマン・スコット氏が「世界最悪の英語ウェブサイトだ」と酷評したことがネット上で話題になったが、ウェブマーケティングを展開するイノーバの宗像淳代表が5月29日、これを翻訳したものを自身のブログに掲載し、さらに話題を広げているようだ。
「イノベーション」「グローバル・インスピレーション」「ユニークなバリュー」などの言葉が並んだ「東京2020年のビジョン」に関して、スコット氏は「これほど意味不明な文章は、正直いまだかつて読んだことがない」「これらは、英語のマーケティングの文章などで、あまりにも使われすぎて、安っぽくなりもはや何の意味も持たなくなっている」と指摘。スペシャルアンバサダーとして「ドラえもん」を起用していることについても、「11才の子供ならともかく、英語圏の大人全員がアニメ好きではない」として、バイヤーペルソナ（顧客像）をまったく理解していないと断じた。
経営者向けにニュースを配信する「税金と保険の情報サイト」は6月1日、この件について「ネット上ではこのサイトのできばえについて、批判する声が高い。東京都の五輪招致活動では、大手広告代理店の電通が広報を請け負っている。高額の委託料を受け取っておいて、まともな英語文すら書けないとなれば、批判が集まるのも当然だ」としている。
中国を中心とするアジア票の問題、また不評を買っている広報サイトが、今後の招致活動にどう影響していくか。東京都としては、決して楽観視できる状況ではないことは確かなようだ。
（文＝blueprint）」
http://news.livedoor.com/article/detail/7732514/
結局電通やメディアがお粗末な仕事でぼろもうけする、ということに終わりそうだ。
「ロシアのサンクトペテルブルクで5月30日、2020年夏季五輪の招致に向けた3都市のプレゼンテーションが行われた。2日に帰国した猪瀬直樹東京都知事が「ものすごく盛り上がった。手応え十分」（産経ニュース）と満足感を示しているように、各メディアとも東京代表のプレゼンテーションに一定の評価を与えている。
30日の日本経済新聞ウェブ版によれば、プレゼンテーションはイスタンブール、東京、マドリードの順で、各都市20分の持ち時間で実施された。猪瀬知事らは「治安のよさ」や「選手村から8キロ圏内に大半の競技会場を配置するコンパクトな計画」などについて情熱的にアピール。海外メディアからは、東京側の懸案とされてきた知事の「イスラム諸国はけんかばかりしている」との問題発言についても質問が飛んだが、「ともにフェアプレーで頑張りたい」と前向きに切り返し、傷口を広げることもなかったようだ。
また、2日に各メディアが報じたように、ライバルであるトルコ・イスタンブールでは連日、エルドアン首相に対する抗議デモが続いており、1日は900人以上が拘束、一部の交通機関が麻痺するなど、五輪招致にも影を落としかねない事態に発展している。
一方、スペイン・マドリードについては、国の不安定な経済情勢が不利に働くと見られてきた経緯もあり、また「安全・確実」との主張が東京ほどの説得力を持つか、ということにも疑問符がつく。こうした状況を見ると、念願の五輪招致に向け東京が一歩リードか……と思われるが、実はそうでもないようだ。
「アジア票、期待できず」の見出しで、東京の苦戦を伝えているのは、31日付の朝日新聞。同記事によると、IOC委員は現在100人。日本はアジア（23人）を土台に、立候補都市のないアフリカ（11人）、北中南米（18人）、オセアニア（5人）の浮動票を狙うことになるが、アジア票のうち、中国（3人）と韓国（2人）は「領土・外交問題で見込めない」（都幹部）。
中国の影響が強い香港と台湾の各1票も厳しく、アフリカ諸国に対しても、援助などの関係を通じて影響がある中国にパイプ役を期待していたが、アフリカのIOC委員は「中国から『日本は既に東京、長野、札幌でも五輪をやっているからいいんじゃないか』と言われた」と伝えてきたという。
招致側からは、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言を問題視する声も出始めており、招致に携わる電通幹部は「女性蔑視に国際社会は敏感。政党の代表の発言としてまずい」と周辺に漏らしている（同紙）。英国人トレーナーの指導のもとで練習を重ねたとされる、東京都の“会心”のプレゼンテーションも、集票につながるかは疑わしい、と見る向きもあるようだ。
他方で、東京都が海外に向けて発信する五輪招致広報サイトにも批判が高まっている。米国のデジタルマーケティングの第一人者＝デイビッド・ミーマン・スコット氏が「世界最悪の英語ウェブサイトだ」と酷評したことがネット上で話題になったが、ウェブマーケティングを展開するイノーバの宗像淳代表が5月29日、これを翻訳したものを自身のブログに掲載し、さらに話題を広げているようだ。
「イノベーション」「グローバル・インスピレーション」「ユニークなバリュー」などの言葉が並んだ「東京2020年のビジョン」に関して、スコット氏は「これほど意味不明な文章は、正直いまだかつて読んだことがない」「これらは、英語のマーケティングの文章などで、あまりにも使われすぎて、安っぽくなりもはや何の意味も持たなくなっている」と指摘。スペシャルアンバサダーとして「ドラえもん」を起用していることについても、「11才の子供ならともかく、英語圏の大人全員がアニメ好きではない」として、バイヤーペルソナ（顧客像）をまったく理解していないと断じた。
経営者向けにニュースを配信する「税金と保険の情報サイト」は6月1日、この件について「ネット上ではこのサイトのできばえについて、批判する声が高い。東京都の五輪招致活動では、大手広告代理店の電通が広報を請け負っている。高額の委託料を受け取っておいて、まともな英語文すら書けないとなれば、批判が集まるのも当然だ」としている。
中国を中心とするアジア票の問題、また不評を買っている広報サイトが、今後の招致活動にどう影響していくか。東京都としては、決して楽観視できる状況ではないことは確かなようだ。
（文＝blueprint）」
http://news.livedoor.com/article/detail/7732514/
「原発事故後、福島県で実施された県民健康管理調査で、18歳以下の県民12人が甲状腺ガン確定された。この数字は、2月に行われた調査の4倍だった。
されに15人の小児及び青少年に、甲状腺ガンの兆候が見られたが、ガンとは確定されていない。この数字も高く、2月の調査の2倍だった。
なお調査に取り組んだ福島県立医科大学の専門家らは、今回明らかになった症例が、福島第一原発から放出された放射能と関係があるかどうかには疑いを持っている。チェルノブィリ原発事故の経験では、甲状腺ガンは、事故後4年から5年経ってから子供達に現れ始めるからだ。
イタル・タス」
ファイナンシャルタイムズが結論を出したようだ。
アベノミクスの命脈は尽きたらしい。
おそらく欧米のファンドと金融機関がたっぷり儲けられたからだろう。
「5月第4週までは、アベノミクスの中核を成す浮揚策が完璧に機能しているように見えた。バブル期の典型的な尺度であるゴルフ会員権は値上がりした。株式市場も上昇し、半年間の上げ幅が70％に上った。家庭向けの電気料金も値上がりした。言い換えると、資産価格のインフレと現実世界のインフレがついに定着するかに見えた。
だが、今の日本は奇妙だ。日銀の一部関係者は、2％のインフレ目標は野心的過ぎて達成できないのではないかと心配している。市場は、今も昔も日本にとって唯一の成長エンジンである輸出の本格回復をもたらすほどには円安が進まないかもしれないと懸念している。
5月下旬の日本株急落のきっかけは、FRBの量的緩和縮小観測だった〔AFPBB News〕
しかし、量的緩和の「修正」に関する米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の最近の発言を受け、日本の株式市場と国債市場が大揺れしたことは、正反対の方向に不安が向けられるべきだということを示唆している。
アベノミクスの本当のリスクは、インフレと円安が十分に進まないことではなく、行き過ぎることなのだ。
多くのアナリストは、政策変更に関する議論は早計だと思っているが、FRBの資産購入の段階的縮小について考えただけでも、市場は急落した。米国の量的緩和の縮小は、日本とアジア新興国の金融市場と実体経済に影響を与える。
デフレとゼロ金利以上に悪いものがある
FRBが実際に緩和策を縮小し、米国経済が強くなれば、ドルは急騰する可能性が高い。つまり、円は急落するということだ。
大幅な円安になれば、輸入コストが2％の目標以上に高騰するようなインフレ昂進の公算が強まる。そうなれば、金利が大幅に上昇し、アベノミクスの中心に存在する矛盾を浮き彫りにする。すなわち、インフレ率の上昇と超低金利を両立させるのは不可能だ、ということだ。
日本は間もなく、デフレとゼロ金利以上に悪いものが存在することに気付くかもしれない。悪いインフレと高金利である。脆弱性の最大の原因は、もちろん、輸入エネルギーに対する依存だ。すべての輸入財の価格はドル建てになっているため、コストが大幅に上昇し、円安によって輸出業者が得る競争上の恩恵を少なくとも部分的に帳消しにする。
だが、非正規労働者の割合が高まっている労働市場の構造を考えると、賃金が物価と比例して上昇することはないだろう。このことは、多くの人の生活水準が下がり、消費が拡大したとしても一時的な動きで終わることを示唆している。不動産価格と株価の上昇による資産効果は、大半の労働者、特に年配の労働者には何の影響も及ぼさない。
今のところ、日本の経営者のアニマルスピリッツは、年間給与ではなく一時金を多少引き上げる程度にしか目覚めていない。一方、設備投資は今年1～3月期に減少し、これで5四半期連続の減少となった。
また、構造改革を求める圧力は弱まっている。それはまさに、円安が偽りの安心感と競争力を日本に与え、イノベーションに代わって通貨切り下げが成長不足の解決策になってしまうからだ。
JPモルガン証券の菅野雅明氏をはじめとしたエコノミストは既に、構造改革の内容に対する期待を後退させている。再生可能エネルギーへのコミットメントは、原子力エネルギーへの緩やかな回帰に道を譲る。環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた条件交渉は、保護主義の農業政策に劇的な変化をもたらすことはない。移民は政策議題にも入っていない。
同時に、近隣諸国の中国と韓国の関係者は円安に対する不満を募らせており、ドイツも近く、円安反対論の合唱に加わるかもしれない。経済問題はアジアの政治的緊張を悪化させている（日本が11年ぶりに国防費を増額させていることも助けにならない）。
一方、米国の金融緩和が永遠には続かないことを思い出させるバーナンキ議長の発言が招いた最初の結果は、日本の株式市場と国債市場のボラティリティー上昇だった。このボラティリティーは、市場心理、特に日本の投資家の心理が依然脆いことを裏付けている。
アジアの新興国にも波及する恐れ
さらに、ボラティリティーは日本に限定されていない。今後もドル高・円安が続くようなら、アジアの新興国市場に流れ込んだ莫大な資金が再び流出する可能性がある。こうした新興国の通貨に対してドルが上昇すれば、これらの国もコスト上昇と企業収益の圧迫に見舞われることになる。
前回、円相場が急落した時には、15年前のアジア金融危機の一因となった。確かに今回は、大半の新興国は債務、特に外貨建て債務を減らしたため、そうした危機が生じる可能性はずっと低くなっている。
だが、日本の実験はやはり日本と世界各国に悪影響をもたらす可能性が高い。もし日銀がこれほど高いコストをかけて日本株式会社のために稼いでいる時間が無駄になったとしたら、実に残念なことだ。
By Henny Sender」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37909
アベノミクスの命脈は尽きたらしい。
おそらく欧米のファンドと金融機関がたっぷり儲けられたからだろう。
「5月第4週までは、アベノミクスの中核を成す浮揚策が完璧に機能しているように見えた。バブル期の典型的な尺度であるゴルフ会員権は値上がりした。株式市場も上昇し、半年間の上げ幅が70％に上った。家庭向けの電気料金も値上がりした。言い換えると、資産価格のインフレと現実世界のインフレがついに定着するかに見えた。
だが、今の日本は奇妙だ。日銀の一部関係者は、2％のインフレ目標は野心的過ぎて達成できないのではないかと心配している。市場は、今も昔も日本にとって唯一の成長エンジンである輸出の本格回復をもたらすほどには円安が進まないかもしれないと懸念している。
5月下旬の日本株急落のきっかけは、FRBの量的緩和縮小観測だった〔AFPBB News〕
しかし、量的緩和の「修正」に関する米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長の最近の発言を受け、日本の株式市場と国債市場が大揺れしたことは、正反対の方向に不安が向けられるべきだということを示唆している。
アベノミクスの本当のリスクは、インフレと円安が十分に進まないことではなく、行き過ぎることなのだ。
多くのアナリストは、政策変更に関する議論は早計だと思っているが、FRBの資産購入の段階的縮小について考えただけでも、市場は急落した。米国の量的緩和の縮小は、日本とアジア新興国の金融市場と実体経済に影響を与える。
デフレとゼロ金利以上に悪いものがある
FRBが実際に緩和策を縮小し、米国経済が強くなれば、ドルは急騰する可能性が高い。つまり、円は急落するということだ。
大幅な円安になれば、輸入コストが2％の目標以上に高騰するようなインフレ昂進の公算が強まる。そうなれば、金利が大幅に上昇し、アベノミクスの中心に存在する矛盾を浮き彫りにする。すなわち、インフレ率の上昇と超低金利を両立させるのは不可能だ、ということだ。
日本は間もなく、デフレとゼロ金利以上に悪いものが存在することに気付くかもしれない。悪いインフレと高金利である。脆弱性の最大の原因は、もちろん、輸入エネルギーに対する依存だ。すべての輸入財の価格はドル建てになっているため、コストが大幅に上昇し、円安によって輸出業者が得る競争上の恩恵を少なくとも部分的に帳消しにする。
だが、非正規労働者の割合が高まっている労働市場の構造を考えると、賃金が物価と比例して上昇することはないだろう。このことは、多くの人の生活水準が下がり、消費が拡大したとしても一時的な動きで終わることを示唆している。不動産価格と株価の上昇による資産効果は、大半の労働者、特に年配の労働者には何の影響も及ぼさない。
今のところ、日本の経営者のアニマルスピリッツは、年間給与ではなく一時金を多少引き上げる程度にしか目覚めていない。一方、設備投資は今年1～3月期に減少し、これで5四半期連続の減少となった。
また、構造改革を求める圧力は弱まっている。それはまさに、円安が偽りの安心感と競争力を日本に与え、イノベーションに代わって通貨切り下げが成長不足の解決策になってしまうからだ。
JPモルガン証券の菅野雅明氏をはじめとしたエコノミストは既に、構造改革の内容に対する期待を後退させている。再生可能エネルギーへのコミットメントは、原子力エネルギーへの緩やかな回帰に道を譲る。環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた条件交渉は、保護主義の農業政策に劇的な変化をもたらすことはない。移民は政策議題にも入っていない。
同時に、近隣諸国の中国と韓国の関係者は円安に対する不満を募らせており、ドイツも近く、円安反対論の合唱に加わるかもしれない。経済問題はアジアの政治的緊張を悪化させている（日本が11年ぶりに国防費を増額させていることも助けにならない）。
一方、米国の金融緩和が永遠には続かないことを思い出させるバーナンキ議長の発言が招いた最初の結果は、日本の株式市場と国債市場のボラティリティー上昇だった。このボラティリティーは、市場心理、特に日本の投資家の心理が依然脆いことを裏付けている。
アジアの新興国にも波及する恐れ
さらに、ボラティリティーは日本に限定されていない。今後もドル高・円安が続くようなら、アジアの新興国市場に流れ込んだ莫大な資金が再び流出する可能性がある。こうした新興国の通貨に対してドルが上昇すれば、これらの国もコスト上昇と企業収益の圧迫に見舞われることになる。
前回、円相場が急落した時には、15年前のアジア金融危機の一因となった。確かに今回は、大半の新興国は債務、特に外貨建て債務を減らしたため、そうした危機が生じる可能性はずっと低くなっている。
だが、日本の実験はやはり日本と世界各国に悪影響をもたらす可能性が高い。もし日銀がこれほど高いコストをかけて日本株式会社のために稼いでいる時間が無駄になったとしたら、実に残念なことだ。
By Henny Sender」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37909