エコノミストが日本の役所の対応を以下のように批判している。もっともであり、日本の役人の本質を示している。
彼らは―とくに中央官庁のエリートとよばれる連中は―官僚になったとたん、人としての判断を失うのである。
「日本の関係当局は、相手の立場を思いやるのではなく、テクニカルな対応に終始し、事態の改善に役立っていない。
輸出業者は政府に対し、製品が放射性物質に汚染されていないことを輸出先の港に示す証明書を発行するよう求めている。
だが、政府はもっぱら、日本の大部分の地域では放射線量は安全なレベルだと輸出業者を説得することに労力を費やしている。
「問題はどう不安を軽減するかであり、科学的証拠をどう提示するかではない」と日本経団連の根本勝則氏は指摘する」
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