胡春華の介入/南方週末事件の処理をめぐって

　習近平の１０年後を担うとも言われる胡春華が、自身着任したばかりの広東省で生じた南方週末事件に決着をつけた様子。

　少しづつ少しづつ、メディアとの関係を調整しているのかもしれない。

　前任は同じく政治局員の汪洋。

　５年後には王などが常務委員することは確実とみられている。

　世代交代が国家体制の民主化・近代化につながるだろうか・・・。

「【上海・隅俊之】中国広東省の週刊紙、南方週末の新年号の記事が、メディアを管轄する同省共産党委員会宣伝部の※震（たく・しん）部長の指示で改ざんされたとされる問題で、広東省トップの胡春華（こ・しゅんか）党委書記が、抗議していた記者の処分はしないなどの調停案を示し、事態収拾に乗り出したことが分かった。南方週末の関係者が毎日新聞の取材に明らかにした。ロイター通信によると、胡氏は引責辞任を求められていた※氏の将来的な更迭も示唆したという。

【縦読みも活躍】中国:他メディアが見出しで支援…週刊紙記事改ざん問題

　この問題では、中国版ツイッター「微博」で記者らの反発が拡大。中国や香港の作家や学識者らも声明を出すなど同紙支持が広まっていた。

　メディアの扱いは共産党中央の意向が強く働くため、昨年１１月に発足した習近平（しゅう・きんぺい）指導部には、一定の歩み寄りを見せ事態の幕引きを図りたい狙いがあるとみられる。

　南方週末の関係者によると、一部の記者たちは７日から抗議のストライキを実施し、党宣伝部と編集部の話し合いが続いていた。宣伝部は検閲の緩和を示唆したという。今後は通常の発行体制になる。胡春華氏は記者の大半は処分しない方針だが、ロイター通信などによると、編集部トップの黄燦（こう・さん）氏が責任をとって辞職するという。

　昨年１２月に着任した胡春華氏は習近平総書記ら第５世代に続く第６世代のホープ。改革にも意欲的とされる。

　ただ、今回の措置は中国の報道を巡る環境全般が改善されることを意味しない。

　中国紙記者によると、共産党中央宣伝部は７日、「管理は揺らがない」と国内メディアに通知。体制に刃向かえば「必ず敗者となる」と警告した共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報の社説を転載するよう一部の新聞に要求した。

　８日付の北京紙・新京報は掲載しなかったが、同紙記者とみられるツイッターの書き込みによると、北京市共産党委員会宣伝部は編集部の解散を示唆しながら掲載を要求。新京報は９日付の朝刊で短く転載したが、同紙の社長が抗議して辞意を表明したという。

　ネット上には、編集部で悔しさから泣き崩れる記者たちの写真が流れており、この問題で中国人記者の反発が各地に飛び火すれば、指導部は新たな対応を迫られる可能性もある。

※は「席」の巾が尺」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000009-mai-cn