「冷静な対応」とは東電のごまかしに沈黙することか?

　マスコミは社説でも、テレビ報道でも、何かというと「冷静に」「専門家の方に伺うと安心できる」と繰り返している。

　そのココロは、要するに「安全です」「何とかなります」ということだ。

　しかし今やどうにもならなくなったのは明白だ。

　

　特に福島原発の事故は4号機の使用済み燃料プールが発熱、曝露されたことでほぼ最悪の事態となった。


　これは、どう考えても使用済み燃料の冷却不足による水の蒸発と、その後の崩壊熱による溶解を伴っているとしか考えられない。

　燃料プールには強固な格納容器があるわけではないから、容易にメルトダウンに陥る可能性がある。

　限りなくチェルノブイリに近い状況になってきたのではないか。


　旧ソ連の場合はチェルノブイリを放棄しても国家的に、例えば産業が破たんするとか、生活圏が大規模に失われる、といったことはなかった。その後の旧ソ連の解体は別の要因によっている。何よりも国土の広大さが違う。


　日本の場合政府は何も言っていないが、このまま曝露が続き、さらに各汚染物質が大量にまき散らされる事態になれば、おそらく半径100キロ程度は人が住めなくなる可能性があるのではないか。

　川や地下水など様々なことを考慮すれば数キロ、数十キロで済むことでないのは明らかだ。


　東北には半導体メーカー、自動車産業、製鉄、化学など日本経済を支え、人々の生活を支える経済と生活の基盤がある。その中の相当の部分が子のテリトリーに入るだろう。

　この様子を見て国内外で株が売り浴びせられている。



　全てはウソの報告で原発の危険性を糊塗し、9電力体制の独占によってあげる安定収益でマスコミを買収してきた東電に第一の非があることは明らかだ。


　そしてそれをそのままにしてきた自民党政権・官僚も同罪。


　今のテレビ新聞は、まず自らの膿を吐き出しながら、東電－官僚－学会―自民党、という腐敗しきった体制を徹底的に追求する時である。

　それでできないならまず民放は全部休止しろ。

　節電になる。