日本を評価する/マンチェスター・ガーディアン

　リベラルな論調で知られるマンチェスター・ガーディアンが日本の経済を表する論評を載せた。

　経済は国民のためにある。

　日本とドイツはそれをやの遂げ、アメリカはできていない。

　日本はなぜ諸国の教科書にされないのか。

　やや過大な評価もあるが、その通りではないだろうか。自己満足に陥ってはならないが、小泉・竹中流の―アメリカ受け売りの-経済自由主義では、国民が見捨てられることは明白。

　TPPの問題もそこにある。

「2010年8月11日、英紙ガーディアンは日本経済に関するコラムを掲載。いわゆる「失われた10年」は経済的な失敗ではなく、米国とは異なる発展モデルを選んだ結果だと分析した。13日付で環球時報が伝えた。以下はその抄訳。

経済学者たちは長年にわたり、日本経済に不当な評価を与えてきた。考えてみよう。世界経済が後退する中、米国の失業率は10％に迫っている。格差と貧困は激化し、4700万人が医療保険に加入しておらず、中産階級の年金は脅かされている。欧州もまたさまざまな問題を抱えており、急成長を続ける中国もバブルが懸念されている。

では日本はどうだろうか？失業率は5％程度。格差も他国ほど鮮明ではない。全国民が医療保険を享受し、今なお世界の主要輸出国としての地位を保っている。平均寿命は世界トップクラス。乳児死亡率も低い。教育水準は高く、犯罪、精神疾患、薬物乱用はいずれも低レベルにとどまっている。炭素排出量も低水準ときわめてエコ。あらゆる面で日本は米国より優位に立っているではないか。なぜ日本が米国やその他苦境に立たされている国の教科書とならないのだろうか。

米国の著名経済学者クルーグマン氏を筆頭に、経済学者たちは日本経済をたたき続けてきた。「日本シンドローム」という言葉まで作られたほど。しかし経済とは何のためにあるのか、もう一度考えてみるべきだ。人々に繁栄と安全を与えるためか、それとも経済学者の理論とモデルに従うためにあるのか。

今の時代に与えられた重要な教訓は2つある。バブルは必ず崩壊する。制限のない成長は環境を破壊する。つまりもはや経済成長ばかりを求める時代ではなく、持続可能な発展を、お金を使わずに多くを成し遂げることを摸索しなければならない。先進国が異なる成長モデルに切り替えることはたやすいことではない。しかし日本、そしてドイツはそれを成し遂げた。米国もまた両国にならうべきであろうし、現在の浪費型経済を改めれば、あるいは現在ほど多くの財政出動と成長計画を必要としなくなるかもしれない。（翻訳・編集/KT）」

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