常在戦場 ４月の解散風

自民党内で４月総選挙という解散風が吹き始めたと産經新聞（３月６日付首都圏版１面トップ）が書いている。同紙によると、その最大の要因は７月２日投開票の東京都議選であるそうだ。小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」の勢いを前に、先手を打とうということらしい。そんな状況を反映したのか、昨日わが家に、電話で年齢、支持政党などを聞くアンケート調査がかかってきた。

総選挙は総理の専権事項で、安倍総理は否定しているが、昨日の参院予算委員会の質疑をテレビ中継で見て、僕は近々、総選挙があってもおかしくない予見がした。一昨日の自民党全国幹事長会議で”常在戦場”を唱えていた総理が、昨日早朝、北朝鮮から弾道ミサイル４発を排他的経済水域に撃ち込まれながら、NSC（国家安全保障会議）を開かず、結果的には民進党福山哲郎議員の指摘で慌てて開催した感じを与える。

まさか、ここ数日来の「森友学園」をめぐる問題が影響したとは思いたくないが、やはり「北」への強い態度を表明するためにも総理は国会を延期してNSCを開催すべきであった。福山議員の質疑に対しての総理の答弁も、例の”イメージづくり”で、関与を強く否定した。福山議員も言うように、僕も総理夫妻は、「森友学園」の被害者だと思う。しかし、そうならば理事長を国会に喚問し、真相を明らかにすべきである。JNNの調査では７８％の人が喚問に賛成である。

安倍総理は先日の自民党大会で連続３期９年の総裁の道が開かれ、長期政権も期待されている。マスコミの世論調査の支持率も高い。これに反して野党民進党は低迷を続け、今選挙があっても大敗は間違いない。世論も自公の長期政権を望んでいる。「森友学園」を早く幕引きする意味でも、総理は議会解散の伝家の宝刀を抜くべきかもしれない。